農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年8月4日発行　第2763号                         耕作放棄地の解消を／農林水産省の研究会が論点整理           農林水産省は7月31日、省内会議室で、第3回耕作放棄地対策研究会（座長＝三野徹・京都大学名誉教授）を開き、中間とりまとめ骨子（案）作成に向けた論点整理を行った。事務局が提示した論点整理（案）では、耕作放棄地の解消のためには、「利用に向けた話し合い（現状把握、利用調整）」「作物選定」「復旧・作付」「加工・販売」のステップが必要だとし、とくに、農地として利用するためには、生産した農産物の付加価値を高める必要があり、直売所や加工施設の整備を耕作放棄地対策に位置付ける新たな支援策を検討することをあげた。また、市民農園や放牧利用など、多様な利用形態も提示した。     ｜ホームに戻る｜                   生産調整で意見交換／「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会           第15回「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会が7月25日、東京・九段の農林水産省三番町共用会議所で開かれ、生産調整の取り組み状況などについて意見交換を行った。事務局からは、今年6月時点で平成20年産米の作付面積が2万9000ha過剰であることなどが示され、過剰分の非主食用販売などの指導が要請された。一方、委員からは、麦、大豆等による生産調整手法に対する限界感が強く示され、米粉や飼料米など、「水田を水田として活用できる対策に重点を置くべき」など、生産調整手法の見直しを求める意見が出された。     ｜ホームに戻る｜                   機械化業務は農業生産支援課に／農林水産省が組織変更           農林水産省の組織改正が1日、施行され、生産局の組織が大幅に改編された。これまで機械化関連行政を所管してきた生産技術課は廃止。生産技術課資材対策室の機械化関係業務は、新設の農業生産支援課に移管した。農業生産支援課の機械化業務担当部署は、「機械開発・安全指導班」に、企画調整係、開発促進係、安全指導係、「資材効率利用推進班」に効率利用推進係、資材流通係の2班5係体制となった。担当室は廃止となり、課長直轄となる。また、同課に鳥獣被害対策室が新設された。     ｜ホームに戻る｜                         歩行田植機「AP220」を発表／ヤンマー農機           ヤンマー農機はこのほど、きれいな植付けと楽々操作を実現した新型歩行田植機「AP220」と、初心者でも安心して作業ができる新型ミニ耕うん機3型式を発表した。歩行田植機「AP220」はコンパクトなボディに多彩な機能を搭載。湿田・小区画・中山間地・変形田でも取り扱いが簡単で快適な作業が行える。ミニ耕うん機「マイティラーエンジョイMTe30DX／同30」は家庭菜園の初心者からプロ農家の野菜作りまで多様なニーズに応えた機能を満載。「ポチMRT35E」は3.3馬力の排ガス規制対応エンジンを搭載、環境への配慮と作業性能の向上を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   主力精米機のモデル一新／マルマス機械           マルマス機械は、7月1日から小型精米機「エアクリーン450NB型」をはじめ、籾すり精米機、籾づき精米機、無洗米製造精米機、コイン精米機、石抜機など同社の主力製品のモデルを一新、新発売した。新発売したのは、エアクリーン450NB型のほか、籾すり精米機「スーパーMM-700B型」「同1500B型」、籾づき精米機「マルマスターDX-1500EB30型」「同550EB型」「同NX-5B型」「同CX-B型」「同GX-3EB型」「同55EB型」「同3EB-P型」など。ボディカラーの基調をホワイトとし、操作パネルは濃いブルーで統一、清潔感あふれるコントラストにしたのが特徴だ。     ｜ホームに戻る｜                   トレーラーダンプ式の新型籾ガラ散布機／熊谷農機           熊谷農機はこのほど、籾ガラ散布機“ぬかまきシリーズ”の新型「DN-1811型」を開発、本格的な発売を開始した。同機はトラクタの油圧機構を活用することにより、積載（最大積載量40俵分）していた籾ガラを短時間に一挙に田んぼ・畑などに排出できる、トレーラーダンプ式籾ガラ散布機。排出した籾ガラは、同機に装備されているハイド板により、均平にならすことができる。また、後部シートの開閉はファスナー方式のため、極めて簡単に排出作業が行える。     ｜ホームに戻る｜                   時速0.25kmで走行の歩行型クローラ運搬車／筑水キャニコム           筑水キャニコムは歩行型クローラ運搬車500kg積みタイプのパルメートシリーズに、副変速付き多段ミッション「ナガラ」を搭載してモデルチェンジ。時速0.25kmの低速走行も可能として7月から発売開始した。５型式あり、エンジンはともに6.3馬力。荷台が標準仕様で手動ダンプはBC65MTD、油圧ダンプはBC65MTDP。リフトorダンプはBC65MTLDP。ワイド荷台・ワイドクローラ仕様で手動ダンプはBC66MTD、油圧ダンプはBC66MTDP。     ｜ホームに戻る｜                   パスチャライザーを新発売／オリオンウエストファリアサージ           オリオンウエストファリアサージは7月1日から、子牛の健康を守り哺乳コストを低減するパスチャライザー（初乳・移行乳加熱装置）を新発売した。発売したのはオリオン機械が開発した12LタイプのMAM12A（冷却機能付き）とMAM10（冷却機能なし）、それに輸入品の100・200・300Lタイプ。     ｜ホームに戻る｜                   パワーデジトルクを新発売／前田金属工業           前田金属工業はこのほど、締付けトルクをリアルタイムに表示する「パワーデジトルク」を新発売した。主な特徴は、1.多種多様なボルトナットに対応＝25.4sqドライブ角を採用し、市販インパクトソケットが使用可能、2.最大3000N・mまで計測可能＝＋−4％のトルク精度。ディスプレイには視認性の高いLEDライトを採用。夜間や暗闇での作業はもちろん、野外での作業にも有効、3.倍力機能で省力化＝ラチェットでリアルタイムにトルク調整が可能。倍力機能と反力受の採用で高トルクでの締付けでも、作業者への負担を大幅に軽減―など。     ｜ホームに戻る｜                   稲ワラ用切断機ベールカッター好評／ロールクリエート           ロールクリエートは、酪農家や和牛農家などを対象とした、稲ワラ向けの切断機械「ベールカッター　BC-100、BC-120」を開発、各地域で実演を行い、好評を博している。同機は、稲ワラの切断長さ2cmのタイプへのニーズが高かったことから開発されたもので、2cmから22cmまで5段階に切り替えができる。電動モーターを採用しているため、トラクタがない農家でもすぐに使え、音も静かでほこりも出ないため、周囲の環境にも配慮されている。トラクタ仕様の「BC-120T」もある。     ｜ホームに戻る｜                         幡掛、蒲生社長がTVに出演、輸出戦略語る           食糧問題が大きくクローズアップされるなか、クボタの幡掛大輔社長と井関農機の蒲生誠一郎社長がテレビ番組に登場した――。7月31日放映のテレビ東京「朝はビタミン」では、農機業界を取り上げ、「世界的に深刻度を増す食糧問題の解決に一役…農業機器メーカーの戦略は」のテーマで、業界を展望した。まず蒲生社長が登場し、同社の輸出の半分をヨーロッパが占めていることに触れ、今後中欧、東欧に力を入れ、「市場はまだまだ伸びる」と力説。クボタの幡掛社長は、アメリカでの成功について、「我々が新しいマーケットを作った」と強調した。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーがタイでトラクタ生産           ヤンマーは農機需要が急増するタイで、09年6月を目途にトラクタを現地生産する。バンコク市内にあるヤンマーのエンジン製造子会社「ヤンマー・SP」の敷地に1万3000平方mの組立工場を新設、35馬力と45馬力のトラクタ2機種を年間1万5000台生産する計画だ。エンジンや変速機は日本から供給するが、タイヤ、座席シート、板金加工部品などは現地調達する。立ち上げ時の部品の現地調達率は約30％だが、順次この率を上げていく。     ｜ホームに戻る｜                   大量輸送袋の取り扱いで注意を喚起／田中産業           田中産業発売の籾・麦・大豆の「大量輸送袋シリーズ」が、本格的な収穫シーズンを迎え、荷動きが活発化している。数多くの利便性から普及が進む一方、その人気を当て込んだ、安全性に乏しい粗悪品も市場に出回っている。同社では、田中の大量輸送袋シリーズ全商品が、安心品質のJIS適合品であること、JFC（日本フレキシブルコンテナ工業会）品質保証ラベルが付いていることを広く知らしめるとともに、品質保証のない粗悪品の取り扱いには慎重を期すよう、市場関係者に注意を喚起している。     ｜ホームに戻る｜                   中九州クボタが発足／熊本と大分を統合           クボタ・機械営業本部は1日、かねてより中期構想の一環として進めてきた熊本クボタと大分クボタの営業統合を実現、熊本・大分両県にわたる広域販売会社として新生「株式会社中九州クボタ」（本社＝熊本市花園）を同日付で発足させたと発表した。地域に密着した販売・サービスのより一層の充実に向けて体制整備を進めていく。今回の統合は「広域化・規模拡大により販売力の強化及び経営効率の向上を図る」のが狙いで、統合日は平成20年８月１日。代表取締役社長に西山忠彦氏（前熊本クボタ社長）が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   畑作機械実演に熱／ヤンマー農機東日本北東北支社青森が展示会           ヤンマー農機東日本北東北支社青森は7月25〜27の3日間、七戸町の旧盛田牧場で夏の展示実演会を開催、とくに畑作関係作業機の実演とトラ・コン・田各機種の試乗に力を入れ、約3000人の参観者にヤンマーの技術力を誇示した。南部地区中心の展示会らしく、実演はトラクタ＋作業機の組み合わせで、にんにく（畦立て同時マルチなど）、長いも（中耕除草アグリカロータリ、一輪施肥機など）、ごぼう（除草機、茎葉処理機など）、大豆（ローダーソワーなど）、恩返し散布（有機ブロキャス）と、作目ごとに機械化作業のポイントを説明した。     ｜ホームに戻る｜                   中国で店頭精米モデル／タイワ精機           精米機の専門メーカー・タイワ精機の店頭精米機（コメック3000）を導入した「店頭精米モデルショップ」が中国遼寧省瀋陽の大手スーパーに開設され話題を呼んでいる。中国では初の店頭精米ショップの出現で、年内に瀋陽市内に４店を出店、将来、富裕層が多い中国全土の都市へフランチャイズ展開を図っていく方針だ。市内にすでに6店を出展している仏資本の大手スーパー・カルフールが、今回2店舗で「店頭精米モデルショップ」の開設を決めた。店頭精米そのものが中国ではまったく初めての試みだ。     ｜ホームに戻る｜                   デリカの社長に戸田氏           中島洋典前社長の急逝を受け、7月7日付でデリカの新執行体制が決まった。代表取締役社長には戸田竹廣氏が就いた。新執行体制は次の通り。▽代表取締役社長　戸田竹廣▽取締役営業・技術部長　青木仁弥▽同総務部長　篠崎裕▽監査役　小岩井弘道　＝敬称略     ｜ホームに戻る｜                   ウエットエアー倉庫が人気／東洋熱工業           東洋熱工業は、7月23から25の3日間、東京ビッグサイトで開催された「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア08」において、氷蓄熱空調機からの低温高湿冷風を応用した、「ウエットエアー倉庫」のパネル展示を行い、人気を集めていた。氷蓄熱空調機は、氷蓄熱槽と水／空気直接接触型熱交換器を一体化して、摂氏35度を超える外気からでも一気に低温（摂氏5度DB以下）、高湿（90％RH以上）の冷風をつくり出せる。主な特徴は、1.低温・高湿の空気を容易に確保、2.空気圧損及び水圧損の低減、3.空気の清浄効果―など。     ｜ホームに戻る｜                   万能刈り払い刃「かりたつ」で楽々作業／クコナ           クコナでは、「万能刈り払い刃」（愛称・かりたつ）の普及に力を入れている。吸い込むように草を取り込み、刈り払うので草刈り作業が楽になるという。鋼鉄刃とナイロンカッターの組み合わせで、それぞれの長所を生かし、欠点を補う。主体はナイロンカッター。一度取り付けると機械の一部となり交換の必要がない。ナイロンコードの交換も簡単だ。     ｜ホームに戻る｜                         細断型ロールベーラの利用マニュアル作成／生研センター           生研センターはこのほど、青刈りトウモロコシの収穫調製作業を省力化する細断型ロールベーラの有用性をより多くの人に知ってもらおうと「細断型ロールベーラ利用マニュアル」を作成した。実証試験を担当した試験研究機関を中心に平成17年に発足した細断型ロールベーラ利用研究会がまとめた。飼料価格の高騰に伴い「国内での飼料増産のキーテクノロジー」（同センター）となっている細断型ロールベーラの普及促進を図るのが狙いだ。     ｜ホームに戻る｜                   リン資源の利用を／土づくり推進フォーラム           日本土壌協会は7月30日、都内の日本教育会館（一ツ橋ホール）で、土づくり推進フォーラム総会および講演会を開いた。講演会では、現在、高騰しているリン酸に焦点を当て、同協会会長の松本 聰氏が、国内に埋もれているのリン資源の利用について発表したほか、同協会の古畑哲氏が、下水汚泥等からのリン回収技術について話した。講演は、1.環境保全型農業についての新たな施策とその推進（農林水産省環境保全型農業対策室長・福田英明氏）、2.身近なリン資源の発掘とその利用（日本土壌協会会長、東京大学名誉教授・松本 聰氏）―など。     ｜ホームに戻る｜                   BDFの最新動向／農林水産技術情報協会がセミナー           農林水産技術情報協会（和田宗利理事長）は7月29日、都内の同協会会議室で第496回技術情報交流セミナー「バイオディーゼルをめぐる最新の動き」を開催した。和田理事長の挨拶の後、講演として、「日本におけるバイオディーゼル燃料をめぐる研究開発動向について」を前川製作所技術研究所の野田宗宏氏が、「ナタネ等油糧作物及びバイオ燃料について」を農研機構・中央農研センターバイオマス資源循環研究チームの冨樫辰志氏が語った。     ｜ホームに戻る｜                   ドリフト低減の散布装置で現地検討会／生研センター           生研センターは、ドリフト（農薬飛散）による近隣への危被害発生リスクを軽減する「環境保全型汎用型薬剤散布装置（ドリフト低減型ブームスプレーヤ）」を開発したが、北海道、群馬、長野の3カ所で現地試験を実施するとともに、9月上旬から中旬にかけて生産者並びに行政、普及、試験研究関係者らと意見交換を行う現地検討会を開催、実用化に向けた対応を進めていく。開発したのは、トラクタまたは乗用管理機に搭載する方式の散布装置で、ドリフト低減型ノズルを標準装備している。煩わしい調整をせずに所定の散布量を過不足なく散布することができる。     ｜ホームに戻る｜                         普及進む軽量5連モア／IHIシバウラ           IHIシバウラは、「乗用軽量5連リールモア　SR525」や「乗用傾斜地モア　SG280」をはじめ、様々な芝地管理用機械をラインアップしているが、中でも芝刈機・草刈機が人気を集め、ゴルフ場への普及が進んでいる。同社の機械は、使いやすく、作業性が高いなどの特徴が幅広く評価されており、今後のグリーン事業の展開が注目されている。使いやすくハイパフォーマンスの「乗用軽量5連リールモア」には、刈幅2500mmの「SR525S」と、ラフ刈りに対応した刈幅2800mmの「SR525W」の2型式あり、軽量でコンパクトなことから、ゴルフ場のグリーンキーパーなどから好評である。     ｜ホームに戻る｜                   チッパシュレッダ「SR3000-1」が販売500台を突破／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、枝葉・樹木を高速破砕処理して細かくチップ化するチッパシュレッダ「SR3000-1」（28馬力水冷ディーゼルエンジン搭載）の累計販売台数が500台を突破したことを明らかにした。同機は、廃棄・焼却されていた不用材の減容化・再資源化を実現するため、チップの生産能力を高め、低騒音で、多目的なチップ生産を可能にした樹木破砕機。作業の安全性や整備性を向上し、造園業を始め、大規模果樹農家、官公庁やシルバー人材センター、さらにリースレンタル業者まで、幅広いユーザーに適応できる機械として、数多くの現場で活用されている。     ｜ホームに戻る｜                   FRONT80を推進／農林中央金庫の森林再生基金           農林中央金庫（上野博史理事長）は7月28、29の両日、東京都港区のグランドプリンスホテル赤坂で「森林組合トップセミナーFRONT80事業完了発表会」を開催し、創立80周年を契機として平成17年度に設定した「公益信託農林中金80周年森林再生基金（FRONT80）」で進められている民有林を再生する事業活動の成果を確認するとともに、ドイツで長年フォレスターとして活躍したG・リーガー氏やドイツ在住の日本人ジャーナリストである池田憲昭氏による講演、パネスディスカッションでこれからの日本林業に求められる対応策、方向性などを探った。     ｜ホームに戻る｜                   レンタルで高性能機普及／岐阜県森連の活動           林業作業に関連する機器資材の取り扱いに力を入れる岐阜県森林組合連合会。昨年秋からは、チェンソー作業を安全に進めるための軽量チェンソーガードを独自に開発し市販を進めている。また、高性能林業機械については、レンタル方式の導入やオペレータ教育に積極的な姿勢をみせ、これからさらなる現場普及を図る。同会購買課の小池克彦課長補佐に、購買事業の動向、動きが活発化してきた山の現況などをうかがった。     ｜ホームに戻る｜                   コンテナ苗で植栽／林業機械化協会が報告書           林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、林野庁の委託を受け実施した「平成19年度低コスト新育苗・造林技術開発事業」の報告書を提出した。1.大苗用コンテナ金型の設計・製作、2.育苗試験、3.植栽試験、4.マルチング試験など19年度事業として実施した試験・開発成果をとりまとめている。育苗、そして植栽試験では、スギ、ヒノキ、クヌギ、シラカシのコンテナ苗計260本をプランティングチューブ、鍬、スコップを用いて30度の急傾斜地と15度の緩傾斜地で試験した。苗の運搬方法、システムについても検討を加えている。     ｜ホームに戻る｜                         農機店の利益を左右する中古事業           中古農機をどう扱うかは、農機店の利益を左右する大きなテーマだ。新品は競争が激しく、なかなか利益を得られない。それに対して中古は適正仕入、整備、適正販売により、狙い通りの利益をあげることができる。農家にも、新品でなくてもよいという層が出てきており、そうしたニーズに応えることで、農家とのつながりはさらに深まる。最近では補修用の安価な部品も販売されており、整備部品売上げも見込める。中古を活用して経営の安定化を図ろう。     ｜ホームに戻る｜                   高まる機械化意欲、高性能林業機械が現場にも定着           高性能林業機械は、いまや日本林業に必要不可欠なツールとして確たるポジションを占めるまでに成長、前進している。機械の作業能力を引き出す集約的な施業や作業効率を上げるうえで欠かせない林内路網の整備など、条件整備も着々と進んでおり、各種の高性能林業機械の導入を後押ししている。しかも、地球温暖化防止対策の推進や国産材見直し機運の盛り上がりから森林・林業にスポットが当たるなど、この1、2年で取り巻く環境が激変。まさに林業機械の本領を発揮する時代が到来しようとしている。大きな役割を担う高性能林業機械を特集した。     ｜ホームに戻る｜                         施設園芸の生産性高める／協会の事業報告から           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）はこのほど、平成19年度の事業成果の報告を行った。ここではそのなかから、農林水産省の主要補助事業の研究動向として、「低コスト植物工場の確立・普及推進について」と「農作業支援ロボットを用いたトマト低コスト高生産システムの開発」におけるこれまでの成果の概要をみた。     ｜ホームに戻る｜                   日本型精密農業を目指した技術開発／農林水産研究開発レポート           農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、農林水産研究開発レポート「日本型精密農業を目指した技術開発」をまとめた。フィールドサーバ、可変施肥機、収量コンバインなど、精密農業を支援するツールの開発動向などを紹介している。同レポートの内容を抜粋する。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。