農経しんぽう
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  平成20年8月11日発行　第2764号  
     
   
     
   
  食料自給率40％に回復／19年度食料需給表  
     
  農林水産省が5日公表した平成19年度食料需給表によると、わが国のカロリーベースの食料自給率は、前年度から1ポイント上昇し40％となった。18年度は、平成10年から8年間維持してきた40％を割り込み39％と9年ぶりに自給率が低下したが、19年度は米消費量の増加や小麦生産量の増大、砂糖、ばれいしょの生産増加などにより増加、40％に回復した。一方、生産額ベースでは前年度から2ポイント低下し66％と、減少傾向が続いている。野菜、米などの価格低迷が影響している。19年度から国際的な穀物需給のひっ迫状況が顕著となり、最近では米の消費量が増加するなど、国産農産物の需要が高まっており、今後、さらなる自給率向上が期待されている。  
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  新農相・太田誠一氏が会見「食料は他の産業と違う」  
     
  福田首相は1日、内閣改造に踏み切り、農林水産大臣として太田誠一・元総務庁長官が入閣した。太田新大臣は2日、皇居での認証式、初閣議に引き続いて農林水産省内の特別会議室で記者会見を行い、就任に当たっての抱負や当面する政策課題について所見を述べた。大臣はその中で、食料は他の産業と違って日本国民が生きていけるかどうか、絶対的に不足する事態になったら生存を脅かされるとし、「食料は別の話だと、特別扱いしなければいけないというふうに思っている」と基本的なスタンスを示しながら、「その中で様々な改革を通じて合理的な人々の行動というものにあった農政を展開しなければいけない。また、食料自給率を何であれ上げるということをやらなければ、目標だけではいけない」と意欲を示した。  
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  20年産の申請は8万4163／水田・畑作経営所得安定対策  
     
  農林水産省はこのほど、20年産水田・畑作経営所得安定対策の加入申請状況をまとめ発表した。それによると、申請経営体数は合計で8万4163となり、19年産の7万2431から1万1732、16.2％増加した。また、面積では米が47万1127haで、前年に比べ3万4258ha、7.8％増となり、4麦は25万4953ha、同1093ha、0.4％の増加、大豆は11万9873ha、同9800ha、8.9％の増加となった。一方、北海道が対象のてん菜は6万5585haで441ha、0.7％減、でん粉原料用ばれいしょも2万1223haで、968�如�4.4％の減となった。  
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  1万8813件が活動／農地・水・環境保全向上対策  
     
  農林水産省農村振興局・環境保全対策室は5日、「農地・水・環境保全向上対策の取組状況（20年度7月15日現在）についてまとめ、公表した。それによると、平成20年度の活動組織数は1万8813件、前期比で9.7％と推移、また取り組み面積は135万5000haで同16.5％の増加をみた。このうち、営農活動支援に係る数は2578件で26.2％増、取り組み面積も6万6000haで43.7％の増加となった。  
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  近畿農政局が稲作中間検討会開く  
     
  近畿農政局は7月30日、平成20年度近畿地域稲作中間検討会を近畿農政局で開催した。直播栽培をはじめとする低コスト栽培技術体系の確立や20年産水稲の生育状況、気象状況に応じた今後の適切な稲作技術指導などを検討し、水稲の安定生産と品質向上に役立てるのが狙い。会議では、水稲の品質向上策などを検討したほか、米粉を使ったケーキや飼料用米「クサノホシ」の試食もあり、非主食用米に関する取り組みについても情報交換した。  
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  野菜関連機械4機種を発売／ヤンマー農機  
     
  ヤンマー農機はこのほど、野菜作機械化「ナプラシステム」を拡充する新商品として、「さといも移植機」「かんしょ移植機」「野菜作業車」「畦間作業車」など4機種を発表した。さといも移植機は専用開孔器を標準装備、大きな種イモにも対応できる。かんしょ移植機は1台で1人植え・2人植えが行え、新機構の開閉式苗ホルダーを装備している。ともにユニバーサルデザインを採用、各種レバーの操作が分かりやすい。野菜作業車と畦間作業車は、作業性を向上させるとともに、作物を傷めることなく走行・作業できるなど「使い易さ」と「安全性」を一段と高めている。  
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  高圧洗浄機を新発売／スチール  
     
  スチールは、7月10日より新型低回転モーターと真鍮製ポンプを搭載した高圧洗浄機「RE281」を新発売した。同機は1450rpmの低回転モーター（出力4kw）と真鍮製のポンプの採用により、寿命とメンテナンス間隔がのび、運転音が極めて静かとなっている。コンパクト設計でデザインは、スタイリッシュなアップライトフレームを採用。また、電源スイッチ・洗剤調合ノブなどの調整操作部はわかりやすい場所に配置され、身体をかがめずに操作できる。  
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  オイルガード装備の発電機をシリーズ追加／新ダイワ工業  
     
  新ダイワ工業はこのほど、発電機を使用する際、燃料やエンジンオイルなどの油脂分がこぼれても機外に流出しないようオイルガードを装着した45kVAクラスのDG450UMI-QP（4タイプ）をシリーズ追加、新発売した。燃料タンクとオイルガードが発電機本体と一体化した構造により、万一、給油中に燃料が漏れたり、エンジンオイルなどが漏れたりした場合でもオイルガードが受け皿となり溜めることで、機外への流出を防止する。環境汚染に厳しい河川、港湾などでも使用できる。  
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  自走、乗用草刈機の新製品発売／オーレック  
     
  オーレックは今年、草刈機の新商品を続々と発売している。自走二面あぜ草刈機ウイングモアーWM726TL（6馬力・刈幅690mm）とスーパーウイングモアーWM1207TL（7馬力・同1020mm）は後進機能を装備。バックギア（後進1段）を使うことで車への積降し作業は、重量66kgの726TLや77kgの1207TLでも軽くできる。回り込みができない狭い場所で、後進により作業が速く終わる。傾斜地対応の多用途草刈機スパイダーモアーSP850A（3.3馬力、刈幅500mm）は走行独立クラッチを装備した。  
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  熱中症対策の保冷パックレンタル事業／アルフレッサが大阪圏で開始  
     
  医薬品販売のアルフレッサは、夏場の建築作業員向けに熱中症を予防する新型保冷パックをレンタルで配送・回収するサービス事業と同保冷パック専用ベスト「クールダウンベスト」の販売を大阪圏で開始した。商品を開発したパアグと共同で実施し、今後はゴルフ場や農林作業向けなど新規需要開拓を視野に入れて全国展開する。レンタルリース料は配送料込みで1日約500円。専用ベストの価格は4750円。新開発した保冷パックは、表面温度が16度で冷たくなり過ぎず、保冷効果が4時間とかなり長持ちするのが特徴。2セット使えば1日8時間、快適に作業できる。  
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  タイでのトラクタ販売順調／三菱農機  
     
  三菱農機はこのほど、タイにおける同社のトラクタ販売の状況を明らかにした。それによると、昨年12月に同国の農機メーカー・タレートンファクトリー社と販売契約を結び、ことし1月から50馬力トラクタの輸出を開始。初年度の目標である500台は、「ほぼ達成できる見通し」（田中幹宏営業本部海外部長）となり、来期は一気に1500台を見込み、当面の計画である「3000台」が視野に入ってきている。  
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  日立建機ティエラの新社長に岩瀬善美氏  
     
  日立建機ティエラは8月1日付で取締役社長に前日立建機執行役PDI本部長の岩瀬善美氏が就任。前社長の三原新一氏は、同日付で日立建機開発・生産統括本部長に就いた。また、同社はTZ-5シリーズトラクタ5型式（21〜30馬力）を、7月から新発売している。  
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  展示会で共栄社のベントラック注目  
     
  共栄社はこのほど、青森県七戸町で開催されたヤンマー夏の展示実演会（ヤンマー農機東日本東北支社青森主催）にマルチパーパーストラクタ“ベントラック”を出品、これまでにない汎用性の高いトラクタとして注目を集めた。同機は中折れ式フレームでフルタイム4駆のハイパワーベースマシンに30種類以上のアタッチメントを装着、除雪・芝刈り・根株削り・地盤掘削・耕うん・ブロワー・レーキ・溝掘りなどの幅広い作業をこなし、高い汎用性を第1の特徴とする新世代管理機。どのアタッチメントも約1分で、工具を用いずに簡単に脱着できる。  
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  「芝耕作」デビュー記念で草刈機ネーミングアンケート／筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは乗用芝刈機「芝耕作」の発売を記念して、ホームページ上で同社草刈機シリーズのネーミングアンケートを開始した。「乗用芝刈機・芝耕作」「AWD乗用草刈機・まさお」「雑木雑草刈車・ブッシュカッタージョージ」「歩行型草刈機・ブッシュカッタージョージＪｒ草なぎ」「電動刈払機・軽井技夫人」の中から1つ選択する。アンケート期間は9月30日まで。2週間に1回、抽選で10名に記念品を贈る。  
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  ハスクバーナ・ゼノアが我が社のビジョン発表  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、昨年12月1日、旧ハスクバーナ・ジャパンと旧ゼノアが合併したことに伴い、グローバルな開発生産体制の強化を図り、より一層の販売拡充を進めているが、このほど、「未来の農機業界と我が社のビジョン」として、環境対応製品の開発強化を図ると発表した。「メーカーの生命線である開発力の強化を第一に考え、経営資源を開発に投入をしていくと共に、お客様の使用上のベネフィットを追求するような開発を進めたい」等としている。  
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  ブラント・ジャパンが新しいロゴを発表  
     
  ブラント・ジャパン株式会社・オレゴン・カッテング・システムズはこのほど、これまでのロゴマークに変わり、新しいロゴを発表した。新しいロゴは、ブラント社の安定した長い歴史からのDNAと、変化を通じ、より力強く将来へ向け前進する企業イメージ。また、全従業員の製品に対する誇りと自信を表している。  
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  草刈り作業に65名／新潟クボタがeプロジェクト実施  
     
  新潟クボタは2日、クボタが提唱する日本農業を活性化するための「クボタeプロジェクト」の一環として、新潟市の大渕の池の草刈り作業を行った。これには吉田社長をはじめ、宮川俊治副社長、小林寿一常務ら経営陣含め65名（うち女性20名）が参加した。作業は午前8時開始、トラクタ「キングウェル」に装着したツインモア、「ひろびろシリーズ」の法面草刈機GC-S400、畦畔草刈機GC702-Dが活躍し、約2時間半で終了した。  
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  松田川ダムに高圧洗浄機で描画／ケルヒャージャパン  
     
  高圧洗浄機や各種清掃機器分野の大手メーカー、独ケルヒャー社。その日本法人であるケルヒャージャパンは、栃木県と足利市の協力の下、松田川ダムの壁面（堤長228m×堤高56m）をキャンバスとして、高圧洗浄機で汚れを落としつつ絵を描く「エコ・アート」を実施、7月28日には現地で完成内覧会を行った。世界でただ1人、高圧洗浄機で巨大なキャンバスに描画するドイツ人アーティスト、クラウス・ダオヴェン氏を招き、7月20日から制作をスタート。同氏が今回のプロジェクトのためにデザインした「hanazakari〜花ざかり」を見事に描き出した。  
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  駆け込み需要で増／JA全農かながわが農業機械展示予約会  
     
  JA全農かながわ（飯田確男農機・自動車課長）は1、2の両日、平塚市の田村事業所で、農業機械展示予約会を開いた。今回の推進計画は4億円。予約段階で、メーカー各社の価格改定前の駆け込み需要があり、前年同期に比べ2ケタの増加が見込まれる状況となった。クボタ、ヤンマー農機など出展企業は、各ブースにおいて実演を交えた商品説明を行い、新製品をアピールした。2日目は、毎回好評の中古農機販売会が行われた。  
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  271台、1億3277万円成約／岡山県中古農機フェア  
     
  第24回岡山県中古農業機械モデルフェア（全農岡山県本部・岡山県農機商組）が1、2の両日、岡山市高松の最上稲荷イベント広場で開催され、期間中約2000名の来場者で賑わった。今回展示された中古機は厳重審査に合格した477台。うち販売台数は271台で成約率は56.8％、成約金額は対前年比107％の1億3277万円となった。希望機への殺到を避け、投票方式による抽選が行われたため、混乱もなく、スムーズな契約に終始したが、コンバイン、乗用田植機に売れ残りが出た。  
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  新鮮野菜を食卓に／全国野菜園芸技術研究会・神奈川大会  
     
  全国野菜園芸技術研究会（松本弘明会長）は6日、神奈川県横浜市の神奈川県民ホールにおいて「第53回全国野菜園芸技術研究会神奈川大会」を開き、研究会功労者表彰や研究事例などの話題提供、パネルなどを用いた関連機器資材の展示などを行った。会場では大会決議のほか、スローガンとして、1.安全で安心な、新鮮な国産野菜を食卓に届ける、2.産地間連携による生産流通の合理化を図り、輸入野菜に打ち勝つ、3.生産者のやる気と元気を伸ばす産地づくり、4.生産者と消費者の輪を拡大しよう―などを掲げ、さらなる国内農家の発展を誓った。  
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  バイオディーゼル燃料の利用調査／日農機協が実施  
     
  日農機協（染英昭会長）は今年度、農林水産省の公募事業である「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用調査」を実施する。7月にその推進委員会を開き、座長に澁澤栄氏（東京農工大学教授）を選出、作業を開始した。この事業は、バイオディーゼル燃料の積極的利用などで農業機械の省エネ利用に取り組んでいる地域の調査を行い、これまでの技術課題や各種情報を収集・分析することにより、農業機械の省エネ利用マニュアルの充実を図るとともに、技術実証と普及促進のための全国検討会を開催するもの。  
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  大型プロ機が伸長／今年上半期のチェンソー  
     
  今年の1〜6月のチェンソー市場は、20％増を記録した前年には及ばないものの、その中でいわゆるプロソーと位置付けられる40ccクラス以上の大型機種が健闘し、市場を牽引している。これは、地球温暖化防止対策の推進に伴う間伐の実施や国産材の見直し機運の盛り上がりを受けて国内林業が活性化し、大型機のニーズを引き出しているものだ。特に林業用のプロ機が動いてきたことに伴い販売最前線も活気付いており、これからの需要動向に期待が集まっている。また、輸出についても、ロシアが新たなマーケットとして急伸し、前年水準を上回っている。  
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  森林再生へ道筋／FRONT80の事業成果  
     
  農林中央金庫（上野博史理事長）が先月末に開催した「公益信託　農林中金80周年森林再生基金（FRONT80）」の第2回事業完了発表会。2日目に第2回の助成対象となった5つの森林組合からの事業成果の発表とともに、同事業の座長である永田信氏らをメンバーとするコメンテータを交えての総合質疑が行われた。事業内容について突っ込んだ意見の交換で、森林再生に取り組む現場の課題と今後のあり方などを掘り下げた。  
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  ポスターやDM用はがきで林業機械展示会への関心喚起／林業機械化協会  
     
  林業機械化協会（伴次雄会長）は10月26、27の両日、愛媛県の今治市「今治新都市第2地区」で愛媛県とともに2008森林・林業・環境機械展示実演会を第32回全国育樹祭の記念行事として主催するが、このほど、展示会のポスター並びにDM用のはがきを作成し、各都道府県の林業機械関係部署をはじめ、森林組合連合会、関連団体に配布。展示会をアピールし、動員につなげていくとともに、ムードの盛り上げていく。今回の展示会では前回を上回る46の企業・団体が出展し、機械化林業の現状を発信していく。  
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  ニーズに適した機種の提案で市場拡げる刈払機・草刈機  
     
  本格需要期としてはひと山越えて、シーズン終盤を迎えた刈払機・草刈機商戦。今年は販売台数の最も多い刈払機が出だしからやや動きが鈍く、不完全燃焼で「計算外れ」（国内メーカー）でここまできているだけに、最後の追い込みに期待がかかる。一方、草刈り用機械として、刈払機の競合商品ともなる乗用草刈機、自走式草刈機そしてトラクタマウント式、さらには電動式については着実に需要を獲得し、各々で独自にマーケットを確立。草刈り用機械市場のバリエーションを広げるとともに、ユーザーに幅広い選択肢を提供しつつある。  
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  中身の濃い営業活動展開し高知県流通の道拓く  
     
  南国土佐、高知の夏は、コンバイン秋商戦も熱い。超早場米産地だけに稲刈り時期が全国に先駆けて到来。極早稲「南国そだち」は7月18日を皮切りに同月末には刈り取りが完了、7月末から始まった早期コシヒカリも収穫期間が8月のお盆ごろまでと早く、県内農機流通関係者は「お盆が来れば秋商戦は7割方終わる」とコンバインを中心とする秋商戦に拍車をかけている。「売り上げより利益」「量より質」と中身の濃い営業活動を心がけ、潜在需要を顕在化すべく地道な努力を続けている。  
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  需要量は831万tに／どうなる、今年の米事情  
     
  世界的な穀物需給がひっ迫するなか、米の需要が世界的に高まっている。わが国では、主食用米は依然、供給過剰状態にあるが、水田の活用の重要性が見直され、米粉、飼料用米など、非主食用米の生産振興に重点が置かれようとしている。一方、世界的には米の生産量、需要量は拡大基調にあり、世界の米事情は活性化している。ここでは、わが国の今年度の米穀の需給計画や、農林水産省がまとめた海外レポートから、今年の米をめぐる状況をみる。  
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  小麦など増産傾向高まる／世界の食料情勢  
     
  農林水産省は7月の海外食料需給レポートをまとめ発表した。2008／09年度の穀物需給は、小麦が価格高騰を背景に世界的な増産となる中、米国のトウモロコシの作付減少に伴う飼料用需要の一部を代替し、穀物全体としては、消費量を上回る生産量が確保されると見込まれているが、期末在庫量の積み上げはわずかであり、消費量の伸びから期末在庫率は若干低下し、引き続き穀物全体の需給は引き締まると見込まれる、としている。  
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  高木清司氏（香川三菱農機販売社長）が死去し、告別式  
     
  香川三菱農機販売代表取締役社長で、3日に72歳で亡くなった高木清司氏の告別式が5日午前11時半から、丸亀市のベルモニー会館郡家でしめやかに行われた。親族をはじめ生前交流のあった農機業界や地元関係者ら約300人が参列し、別れを惜しんだ。喪主は子息で専務取締役の章二氏。故人は1935（昭和10）年10月1日、琴平町榎井生まれ。15歳のころから、現・香川三菱農機販売の前身にあたる高木農機商会の家業を手伝い、10代の若さで社長就任。以来、社長在任55年間、農業機械一筋に地域農業と社業の発展に尽くした。  
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