農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年8月25日発行　第2766号                         野菜の消費拡大／農林水産省がJAのキャンペーン支援           農林水産省は、最近野菜の価格が低迷していることから、これを打破しようと全農などが実施する野菜消費拡大キャンペーンを支援する。農林水産省によると、最近の野菜の卸売価格は平年の２〜３割安となっており、石油価格の上昇や肥料の高騰と相まって、生産者にとってはダブルパンチとなっている。価格の低迷は供給過剰によるのではなく、平年並みの供給にもかかわらず卸売価格が下がっており、その理由として野菜消費の低迷が考えられるという。こうしたことから、JAグループの緊急キャンペーン活動を全面的に協賛、協力するもの。     ｜ホームに戻る｜                         共乾用乾燥機「ネオプールドライヤー」新発売／サタケ           サタケはこのほど、共同乾燥施設の乾燥機の更新に対応する低コスト・省スペースの大型循環型乾燥機「ネオプールドライヤー」3機種（籾容量15t、20t、30t）を開発、8月18日より販売に踏み切ったことを明らかにした。数多くのユーザー、施設関係者から要望が寄せられていた待望のシリーズ。求めやすい価格と全高を低く抑えたコンパクト設計などで建物の工事負担も大きく軽減する乾燥機に仕上げられている。     ｜ホームに戻る｜                   穀類の旋回気流式微粉砕機を新発売／山本製作所           山本製作所・プラント営業部は、9月中旬より“旋回気流式微粉砕機”「MP2-350YS型」の本格的な発売を開始する。同機は、米・ソバ・茶・雑穀類などを微粉砕（30μm／米粉）から粗粉砕（150μm／米粉）まで行える、小型・低価格の微粉砕機。同社では、系列子会社であるパウダーテクノコーポレーション（米粉利用食品開発企業）で開発している米粉100％利用パンなどへ製造ノウハウを提供し、共同で米粉利用食品の拡大を図る。また、関連機器として9月以降、新型の小型製粉機を発表する予定。     ｜ホームに戻る｜                   全面簡易耕起が可能なスーパーソイル／IHIスターが発売           IHIスターは、土関連の製品に力を入れており、このほど全面簡易耕起が可能な「スーパーソイル　FDCP-3R」を発売した。今回の新製品は、作業幅160cmで全面耕起ができ、ウィングモールドで土をふんわりと反転し、乾燥を促進することから、農家などから期待を集めている。主な特徴は、1.ナイフの本数は3本で、ウィングおよびウィングモールド付き。土壌をふんわりとその場反転させる粗砕土／粗混和を行って、乾燥を促進する、2.機体全長をコンパクトにすることによって、より畦際からの作業ができる―など。     ｜ホームに戻る｜                   簡単操作の籾すり機「インペラハイダップ」／大竹製作所が新製品           大竹製作所は、米と人に優しい安全・安心な「籾すり機　インペラハイダップ」の新製品を発売した。「籾すり機　インペラハイダップ」は、「脱ぷファン＋ライニング」を採用し、独自の技術が期待を集めている。インペラ（特殊樹脂製回転翼）は籾のスベリ台で、その上を籾は勢いよく滑りながら、湾曲部で籾むき作用を受けて脱ぷ。インペラには、1.ロールレスだから調整いらずの簡単作業、2.脱ぷ率98％以上の高脱ぷ率、高水分籾でも高能率（検査規格上限の16％）、3.肌ずれのない、ツヤのあるきれいな仕上がりで、貯蔵性にも優れている―など。     ｜ホームに戻る｜                   必要なところに施肥するトラクタ用作業機／鋤柄農機           鋤柄農機では、肥料価格が高騰する状況下、必要なところへ施肥ができ、肥料を節約し、雑草への散布を避けられることから、「トラクタ用施肥畦成形機　STP-200RKP（KRS）」と「うね内局所施肥成形機　STS301KS（J2）」への注目度が高まるものと予測している。施肥畦成形機は、要所施肥により肥料を節約し流出を防ぎ、キャベツ、レタス、ブロッコリー、白菜などの施肥同時畦立に適している。うね内局所施肥成形機は、肥料を撒く位置を調節でき、環境にやさしく、省力・高能率作業を行える。     ｜ホームに戻る｜                   無段変速、荷台をリフトできるクローラ運搬車／ウインブルヤマグチ           ウインブルヤマグチは、HST一体型トランスミッションを採用し、荷台のリフト、ダンプも可能なクローラ運搬車AM40L（6.3馬力、最大積載量400kg）を8月から発売開始した。無段変速HSTミッションの採用によって前後進の切り替え、加速減速が手元のレバー1つで可能になり、使いやすくなったことが最大の特徴。荷箱は長さ1100mm×幅745mmのコンテナ4個サイズ、三方開閉式で、荷箱の側板は水平にロックして荷台を広く使える横ドア六角水平機構を採用した。     ｜ホームに戻る｜                   小型の穀粒混合機「ハイライサー」を新発売／丸七製作所           丸七製作所はこのほど、穀粒混合機ミックススターシリーズ（容量5俵〜100俵）の最小モデルとして“ハイライサー”「W1」（容量60kg）をリニューアル、今月より本格的な発売を開始した。同機は、同社独自の混合方式（対流と拡散による攪拌）により、米同士によるブレンド米作りだけでなく、大きさや比重の異なる穀粒同士の混合にも対応できる小型穀粒混合機。最小1kg（玄米時）からの混合が可能のため、少量の雑穀類を均一にブレンドできる。オリジナルのブレンド米作りや、健康ブームで人気の高い五穀米・十穀米など、米に栄養価の高い雑穀を配合するのにも最適な機械となっている。     ｜ホームに戻る｜                   和同産業が新型除雪機SWシリーズ10型式発表           和同産業はこのほど、今シーズン向けの新型除雪機SWシリーズ10型式を発表した。ガソリンエンジンタイプ2型式（8.2kW、15.3kW）並びにディーゼルエンジンタイプ8型式（19.5〜32.1kW）で、冬の生活が快適となるよう女性や高齢者ユーザーにも使いやすい機能を満載した。「人気のクラスが強く賢くなって新登場」（同社）と今シーズンの拡販に意欲をみせる今回の新製品には、▽オーガウインドウ＝シャーボルト切れが運転位置から確認できる窓を設置、利便性が向上▽バックオートリフト＝後進時に除雪部が自動上昇―など数多くの充実機能を装備した。     ｜ホームに戻る｜                   軽トラ荷台の野菜を保護するクールシート／一色本店           米の保存袋「ネルパック」の製造販売などを手がける一色本店はこのほど、軽トラックに載せた野菜や果物などの大切な積荷を太陽熱から守る「ネルパック　クールシート軽トラ用」を発売した。同品は、遮熱性と遮光性に優れる光反射素材「スノーテックス」を軽トラック荷台用シートに採用。太陽の日差しを乱反射してシート内側の温度上昇を防ぐ効果がある。通常のブルーシートに比べシート内側の温度を5度Cほど低く抑えられる。     ｜ホームに戻る｜                         細川製作所の厨房用精米機「シェフの精米機」が居酒屋産業展で注目           細川製作所は、神奈川県横浜市にあるパシフィコ横浜で開催された「居酒屋産業展2008」に、厨房用精米機「シェフの精米機」を出展、注目を集めていた。厨房用精米機「シェフの精米機」は、飲食店などにおいて「おいしいごはんを食べてほしい」という同社の強い思いで開発されたもの。店舗内の限られたスペースを考慮したスリムなボディにより、場所を選ばずにすぐに精米でき、玄米から精米したての鮮度が引き立ち、味と香りが格別なごはんを来店した客に提供できることから、レストランをはじめ幅広い飲食関係業者から高い評価を得ている。     ｜ホームに戻る｜                   タイヤなど対象に拡販キャンペーン／英昌ワールド           英昌ワールドは、「タイヤ」、「農用クローラ」、「シート」に関する「拡販キャンペーン」を、9月1日から11月末までの3カ月間行うことを発表した。今回の「拡販キャンペーン」は、各製品の条件を満たした顧客に、「ソーラーチャージャー」をプレゼントするもの。各1回の注文時における「ソーラーチャージャー」のプレゼント条件は、「タイヤ」の場合は5万円以上の注文毎に1枚。「農用クローラ」の場合は1本10万円以上のものを1本注文毎に１枚。「シート」の場合は型を問わず3個注文毎に1枚。また、同時に「メールアドレス登録キャンペーン」も行う。     ｜ホームに戻る｜                   大紀産業の小型食品乾燥機に引き合い           大紀産業には先頃、新発売した小型食品乾燥機「ミニミニ」への問い合わせが数多く寄せられている。“道の駅”などで消費者の話題となっている地域特産品作りに貢献する小型乾燥機として注目されており、今後の普及が期待される。同機は環境に優しく、安全な電気ヒーターを採用。100V家庭用コンセントに差し込むだけの簡単な操作が自慢だ。その他、低騒音シロッコファンを採用することで静音設計を実現した。棚方式でコンパクトサイズ（樹脂エビラ2枚収容）などの特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                   オーシャンエナジーテクニカが電動バイクの月産能力3倍に           ガソリンの値上がりで電動バイクに対する需要が急増し、オーシャンエナジーテクニカは生産能力を3倍強の月産200台に増強した。50ccガソリンバイクは2馬力を発揮するが、電動バイクは法律で600Wに制限されている。そこで同社は負荷損の少ないHiLミッションを開発して、電動バイクを商品化した。07年から発売開始し昨年は430台を販売した。走行音が静かなため、早朝の配達用に愛知、広島、大分、熊本の新聞販売店等に82台を納入。今年はガソリン価格が高い離島から、通勤通学用に需要が増加した。     ｜ホームに戻る｜                         JA全中が基本方針を改定           JA全中（茂木守会長）はこのほど、「組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本方針」の改定を行った。地域農業の担い手づくり・支援を軸とした地域農業振興と生産履歴記帳の徹底、米の計画生産の徹底と水田農業の確立対策、経済事業改革などについて目標を定めたもので、経済事業改革については、担い手に実感される生産資材価格の引き下げや、農機等拠点型事業の収支改善と競争力強化などをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   アジアが32％増に／上半期の地域別農機輸出           日農工（阿部修司会長）がまとめた今年上半期（1〜6月）の農機輸出入実績によると、輸出金額は1507億5214万円で、前年同期比114.4％の2ケタ増と、依然、好調な伸びをみせている。機種別には、トラクタ、コンバインなどが増加。とくに50ＰＳ以上トラクタが大幅な伸びをみせた。また、日農工がこのほど発表した地域別の輸出状況をみると、アジアが31.6％増と大幅に増加、NIS（旧ソ連のの新独立国のうち、エストニア、ラトビア、リトアニアを除く12カ国）が3倍増、欧州も10.8％と2ケタの伸びを見せている。     ｜ホームに戻る｜                   購入価格の1.7倍に／自脱コンバインの必要経費・生研センター推計           生研センターでは自脱型コンバインなどの導入・利用にかかる経費を調査、19年度の成果情報として同センターのホームページで紹介している。この調査は、農業機械のコストを総合的に把握するため、10年間使用時の必要経費の試算したもの。新品で自脱型コンバインを購入後、2年に1回業者での点検整備を行い、アンケート調査による各刈取条数の平均作業面積および作業時間で10年間使用するという前提で必要経費の試算を行うと、各刈取条数ともに購入価格を含む総経費は購入価格の約1.7倍となるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   畑作のCO2排出は土壌から／北海道農研センターが調査           農研機構・北海道農業研究センターはこのほど、十勝の畑作農業から排出される温室効果ガスの調査を行った。その結果、土壌に貯蔵されていた有機物の分解によって排出される二酸化炭が最大の温室効果ガス排出源であり、トラクタや窒素肥料の施用によって発生する亜酸化窒素よりも圧倒的に大きいことが分かった。畑作物の生産に伴う温室効果ガス排出量の評価は日本では初めて。不耕起や省耕起など、土壌をあまり耕さない耕起法を利用することで土壌有機物の分解を遅くするような栽培技術が、温室効果ガスの削減に有効であることを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   安全使用テーマに／農薬工業会が講演会           農薬工業会（井上克信会長）は21日、東京都中央区日本橋本町の繊維会館で講演会「より安全な農薬使用への取り組み〜平成20年度の危害防止運動を締め括るにあたって〜」を開催、これには会員企業から担当者らが出席し、最新の話題提供に耳を傾けた。今回の講演会は、同工業会が農薬の適正使用による危害の防止（安全確保の向上）を推進するために実施している啓発活動の一環として開催。農林水産省消費・安全局農薬対策室の入江真里安全指導係長による「農薬中毒事故の状況と農薬危害防止運動について」などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   最先端情報を発信／農業施設学会年次大会開く           農業施設学会（干場信司会長）は21、22日の両日、茨城県つくば市の筑波大学などにおいて「2008年度・農業施設学会年次大会」を開き、これには会員や関連団体の関係者などが参集、総会のほか最先端の研究事例の発表や食品工場プラントの見学など農業施設の最新動向に触れ、考察を深めた。大会では初日のメーン行事として農業施設学会2008年度総会を開催。今年度の主な事業では10月17日に東京都港区の農研機構にて日本農業気象学会と共催でフォーラム「今こそ語ろうパッシブ農業」などを行うことを決めた。     ｜ホームに戻る｜                   秋本番に向け全力／岩手県全国農業機械実演展示会を開催           岩手県農業機械協会（高橋豊会長）は22〜24の3日間、滝沢村の岩手産業文化センターで、第63回岩手県全国農業機械実演展示会を開催、秋本番の農機商戦に向けて意欲的に営業活動を展開した。「これからの低コスト生産のためにあなたの経営を応援します」として実施した今回の岩手展は、総合農機展、大型農機展、中古農機展、そして実演圃場に分かれ、全体で240の企業が約2600点にのぼる最新農業機械を出展。バラエティーに富む県農業のニーズに応えて稲作機械はもとより畑作、野菜作、酪農・畜産、林業などに関連する多様な技術情報を発信した。     ｜ホームに戻る｜                         19年の松くい虫被害は45都府県で発生／林野庁           現在の林野庁の松くい虫被害対策として重視されているのは「北上の阻止」。このため、「森林病害虫等防除法」に基づく防除を実施し、特に被害先端地域である東北地方の県境付近で被害の発生を抑制し、拡大を未然に防止する防除が行われている。先に林野庁がまとめた平成19年の被害実績についてによると、前年を更に下回り、平成15年度以来、5年連続の減少となった。     ｜ホームに戻る｜                   20年度は5課題を開発／林災防が実施する林業労働災害防止フロンティア事業           林業・木材製造業労働災害防止協会（國井常夫会長）は、林野庁の委託を受けて実施する平成20年度の林業労働災害防止フロンティア事業の実施課題を提出し、了承を得た。平成20年度は、「特許を取得したチェーンソー刃の目立て装置（試作）を実用・普及型に改良」（開発企業等・北村工業）をはじめ、「大型林業機械操作学習システムの開発」（BFIごのり重工）、「スイングヤーダの転倒防止警報装置及び搬器過横行警報装置の開発」（林業機械化協会、南星機械）、「アラミド繊維と他糸との複合製織による耐切創生地を用いた林業用防護品の開発」（杉本織物）、「刈払機用の笹刃に対応した脚部防護具の研究開発」（トーヨ）の5課題に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   名寄、山形でスタート／日本林業技士会の低コスト作業システム構築事業           日本林業技士会が林野庁補助事業として進めている路網と高性能林業機械を組み合わせた「低コスト作業システム構築事業」。今年度は、名寄、釧路、岩手、山形、群馬、長野、静岡、広島、愛媛、高知、熊本、鹿児島の各モデル林で、開発試験、実証調査、現地研修、現地検討会を実施。すでに名寄、山形では現地研修がスタートしており、これから9月半ばには広島、愛媛、高知で開催、現在その参加者を募集している。     ｜ホームに戻る｜                   緑地の役割大きい／環境とゴルフ場で調査・ゴルファーの緑化促進協力会           ヒートアイランドとも呼ばれる夏の都市部。文字通り気温の上昇により「熱の島」となって、それでなくても暑い夏を助長させているが、このヒートアイランドの緩和に大きな効果を発揮するのが他ならぬ都市内の緑地だ。ゴルファーの緑化促進協力会（ＧＧＧ・児島仁会長）が「環境と人にやさしいゴルフとゴルフ場」と銘打って進めている調査・研究の成果としてレポートし、ホームページなどを通して情報発信している。     ｜ホームに戻る｜                   脱着フォワーダを本格発売／イワフジ工業           イワフジ工業はこのほど、運材車の待ち時間と積み降ろし時間を大幅に短縮し、運搬効率を高める「脱着フォワーダ・U-4SBRL」の本格発売を開始した。平成18〜19年度の農林水産省補助事業である「産官学連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業」で研究開発した「脱着装置付運材車（フォワーダ）」にさらに改良を加えて製品化したもので、同社では、効率的な作業を実現するフォワーダとして拡販に当たっていくとともに、新たな木材運搬システムを提案できる機種としてPRしていく。     ｜ホームに戻る｜                         事前点検推進で除雪機の早期予約が順調に           猛暑の中、除雪機商戦が本格化している。平成17年度（17年7月〜18年6月）の記録的な豪雪のあと、18、19の両年度は一転して記録的な寡雪。同時に鋼材価格の高止まり感や原油高の中間財への波及など、コストプッシュ要因が膨らむが、それがストレートに最終価格に反映できないジレンマも抱える。今年は、業界にとってまさに正念場だ。販売キャンペーンを打ち出しテコ入れしたメーカーもある。しかし、除雪機は雪国における生活を守り支える必需品。高齢化が急速に伸展するなか、その役割はますます大きくなっている。     ｜ホームに戻る｜                   顧客ニーズ捉え、宮崎県農機市場掘り起こす           宮崎県下の農機需要は07年に172億円。近年の需要ピークは05年の199億円で、2年連続の縮小となった。今年はコンバインを中心に回復傾向がみられる。しかし農機以外の生産財（子牛、肥料ほか）に資金シフトが起こり、農機販売の伸びは低調だ。現時点では、昨年の反動増や値上げ前の駆け込み需要が大きいため、市場は見通しにくい。5企業のうち1企業が06年の売上げへの復帰目標を掲げるが、ほかは前年並み確保が現実の目標だ。省エネ、野菜作でも新たな動きがみられる。     ｜ホームに戻る｜                         油量作物とバイオ燃料／中央農研センター・冨樫氏が講演           農林水産技術情報協会（和田宗利理事長）は、7月29日に第496回技術情報交流セミナー「バイオディーゼルをめぐる最新の動き」を開催し、前川製作所技術研究室の野田宗弘氏が「日本におけるバイオディーゼル燃料をめぐる研究開発動向について」、中央農研センターバイオマス資源循環研究チームの冨樫辰志氏が「ナタネ等油糧作物及びバイオ燃料について」講演した。この講演要旨をまとめた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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