農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成20年9月15日発行 第2768号  
     
   
     
   
  農機レンタル推進/農林水産省が21年度予算で要求  
     
  農林水産省は来年度、民間企業を実施主体とした高性能農業機械のレンタル事業の構築に着手する。平成21年度概算要求で、新規事業として「農業支援ニュービジネス創出推進事業(4億2400万円)を盛り込んだ。農業機械のレンタルサービスの事業化を通じて、生産コストの縮減を図りるとともに、地域農業の生産システムの変革を推進しようとするもので、緊プロ農機普及の契機ともしたい考え。この事業には、実施主体として、農機メーカー、販売店などの参入が期待されており、農機レンタルが、業界の「ニュービジネス」になり得るか、注目されるところだ。  
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  農機具費19%占める/19年産米生産費  
     
  農林水産省はこのほど、平成19年産の米生産費を発表した。それによると、10a当たり資本利子・地代全額参入生産費は14万30円で、前年に比べ2.4%減少し、60kg当たりでは1万6412円。これは物財費及び労働費が減少したことによる。物財費は、原油価格の上昇に伴い光熱動力費が増加したものの、乾燥・調製施設の稼働率向上等による利用料金単価の低下から賃借料及び料金等が減少し、前年に比べ1.9%減少した。自動車・農機具は2万5124円で1.1%の減。うち、農機具費は2万2045円、1.0%の減。費用合計に対して19.1%を占める。  
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  食品関連は36兆円/18年度農業・食料関連産業の経済計算  
     
  農林水産省はこのほど、平成18年度農業・食料関連産業の経済計算(速報)の結果をまとめ、公表した。それによると、平成18年度における農業・食料関連産業の国内生産額は、前年度より0.3%増加して102兆5602億円となった。また、関連製造業の生産額は農業・食料関連産業全体の約4割。その関連製造業の生産額のうち約9割強を占める食品工業は酒類及びめん・パン・菓子類等の生産額が減少した一方で、たばこ及びそう菜・すし・弁当等の生産額が増加したことから、国内生産額は前年度より0.5%増加して35兆6447億円となった。  
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  農機整備施設数は全国で5520カ所  
     
  農林水産省生産局農業生産支援課はこのほど、農業機械整備施設の20年3月末現在の認定数をまとめた。鳥取県は未定であるが、施設数は5520となり前年より87減少した。このうち、大型施設は1520で13の減、中型は2746、38減、小型は1254、36の減。ちなみに鳥取の19年3月末の施設数は、大型が19、中型が24、小型が24で、同数だった場合は総数で20の減となる。  
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  スリップローラーシーダー・SRAシリーズ発売/松山  
     
  松山はこのほど、麦・大豆・そば・水田の乾田直播など多用途に対応できる「スリップローラーシーダーSRAシリーズ」4型式と、大規模経営対応の「搭載型シーダーUEシリーズ」30型式を新発売した。両シリーズとも、新モーター制御システムを搭載し、フィードバック制御がモーター回転を感知し常に繰出し軸の回転を一定に維持、コンパクトで高精度な播種・施肥作業ができる。また、新採用の手元のコントローラーで繰出し回転数は7段階調節が可能。  
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  タイガーカワシマが「こんにゃく工房」を発表  
     
  タイガーカワシマは10日、群馬県渋川市で開かれた群馬県こんにゃく現地研究大会に合わせ、温湯種芋消毒機「こんにゃく工房YSG-1000」を初披露するとともに本格発売を開始した。同機は薬剤を一切使わずにお湯で消毒するこんにゃく専用の種芋消毒機。安全・安心の農作物を求める消費者ニーズが一層強まっている折から、会場では早速購入しようと意欲をみせる農家の姿もあり、今後の普及拡大が期待される。  
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  電動アシスト付きハイブリッドリフタ発表/アテックス  
     
  アテックスは、9〜12の4日間、東京ビッグサイトで開かれた「国際物流総合展2008 ロジスティクス2008」に出展、物品運搬に関わる電動タイプの新製品を披露した。とくに「電動アシスト付きハイブリッドリフタ」は、同展が初披露の場となり、参観者の関心を集めた。同機は、ハンドルを手で押すとそれを感知して機体が動き、手押し感覚で重い荷物を運ぶことができるもの。安全性にも万全の配慮を施しており、幅広い産業分野での導入・活躍が期待される。  
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  農機のお色直しに「農機用サビ落とし」/鈴木油脂が発売  
     
  鈴木油脂工業はこのほど、農業機械のさびを強力に落とせる「農機用サビ落とし」の販売を全農機商連ルートで開始した。鉄粉やさびを素早く溶解する無色透明の中性液剤で、スプレーで噴射するか刷毛(はけ)で塗って使う。刺激性が少なく、鉄粉などの金属酸化物だけを溶解する。地肌を傷めないため農機具や金属部品などのさびの除去に適している。従来品では落ちにくかったさびも十分落とせるようにした。使い方は洗車後、さびている部分に原液をスプレーで噴射すると溶解が始まり、約30秒で赤紫色に変色。あとは2〜3分放置してから水で十分に洗い流すだけ。  
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  ホンダの電動カート「モンパル」にデニムブルー  
     
  本田技研工業は9月1日から、電動カート「モンパルML200」の車体色を一部変更し、発売した。同機は、スリムで取り回しに優れ、被視認性が高くスタイリッシュなデザインで好評を得ている電動カート。ボディカラーは、好評のプライマリーレッド、ミュールハイムグリーンに加え、このたび「アクティブ&カジュアル」をテーマとしたデニムブルーを新たに設定した。ジーンズなどで広く親しまれているデニムカラーを基調としており、デザイン性に優れる「モンパルML200」の高級感を引き立てる仕上がりとなっている。  
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  竹刈り専用機を開発/山田機械工業  
     
  山田機械工業はこのほど、径200mmの太い竹でも簡単に伐採できる「ビーバー竹刈り専用機」を開発、近く新発売することを明らかにした。竹を伐採したあと、その場ですぐ玉切りすることができ、竹林の外に運び出しやすいのがミソ。コンパクトで軽量、扱いやすく安価なのが特徴だ。竹の用途が土改剤や飼料、竹炭などの他、家電や工業製品の部品にまで拡大しているだけに注目が集まっている。  
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  高品質サイレージ作りにマルチプレスを提案/ビコンジャパン  
     
  ビコンジャパンは、酪農家に対して現今の飼料高に対応するために、ドイツ、スイス、オランダなどヨーロッパで広く行われているビコンのベールパック「BIO(バイオ)」(1工程でカッティング+ベール成型+ラッピングまで全自動作業)を利用して、高品質コーンサイレージを生産するコーンベールキット「マルチプレス」の有用性をアピールしている。マルチプレスは低床広幅コンベアでワゴンやトラックの荷台から直接投入でき、動力はトラクタ(100HP以上)1台で、ベーラー本体、マルチプレスのフロントコンベアを駆動する。  
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  後輪駆動のバッテリー式けん引車を発売/日本輸送機  
     
  日本輸送機はこのほど、AC制御で後輪駆動の新型バッテリー式けん引車(けん引重量3t)「NTT75R」を新発売した。走行AC(交流)制御化によって滑らかな走行はもとより、大径タイヤの後輪駆動により登坂時の安定走行を実現した。さらに、雨天時の作業にもタフなボディー構造を採用することにより、屋内外作業に十分対応できる車輌。座乗式・立ち乗り式のいずれかを選択できる。  
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  サタケ光選別機に優秀機械賞  
     
  サタケの光選別機シリーズが、2008年日食優秀食品 機械資材・素材賞の栄誉に輝き、去る5日都内・港区のホテルで催された贈呈式において同社の佐竹利子代表に表彰状、楯が贈られた。今回、表彰の対象となった光選別機シリーズは、近赤外線(NIR)とCCDカメラによる画像処理を融合したマルチセンサにより、被選別物に混入する不良品や異物を高精度に識別除去するハイテク機。  
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  太陽の環境設備導入に優遇金利  
     
  耕うん爪で知られる太陽はこのほど、みずほ銀行と業務提携し、同社が製造販売する環境関連設備の購入資金を対象に金利を優遇する「みずほエコアシスト太陽口」の適用を受けたと発表した。廃油を再利用する「ECOシステム」など同社の環境設備機器を購入する事業者などに、みずほ銀行が優遇金利で資金を貸し出す個別企業用特別口で、同商品での企業提携は関西電力、東京電力に続いて全国3社目となる。みずほ銀行から提携の申し出を受けたもので、中小企業では初めての適用という。  
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  三菱重工のガス発電機が山形展で好評  
     
  三菱重工業汎用機・特車事業本部は、LPGカセットガスボンベやプロパンガスをそのまま燃料として使う4サイクルエンジンのガス発電機「MGC900GB」と「MGC900GP」を、先日開催された山形展で展示、好評を博した。同機は、農作業や、緑化管理作業、道路建設作業、屋外の展示会やイベントの電力源といった業務用としてや、レジャー・アウトドア分野や災害などの非常時といった幅広い用途の電源として手軽に利用できる発電機として高い評価を得ている。  
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  アグリテクノ矢崎が20年度過去最高の業績  
     
  アグリテクノ矢崎の平成20年度6月期決算は売上高が前年比14%増加し、過去最高の業績を収めた。今年度は売上げ1割増を目指している。20年度の業績を商品別にみると、19年に減少した野菜用播種機は需要が回復して前年比20%増、前年度も伸びたムギ、ダイズ用播種機はさらに30%増加し、肥料散布機は横ばいだった。地域別にみると、東北地方の伸びが最も大きかった。  
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  新生・岩手クボタが創業記念の社員大会開催  
     
  9月1日に発足した株式会社岩手クボタ(高橋豊社長)の創業記念社員大会が3日、花巻温泉ホテル千秋閣で行われ、いわて農業振興の礎として、さらなる発展に向け、2社(高源機械、岩手県南クボタ)の統合効果を最大限に発揮していくことを誓い合った。社員数380人、拠点数40カ所、使用車輌329台、売上げ規模約107億円(2社の合算)、岩手全県をカバーという、東北では最大級の農機販社が新たなスタートを切った。  
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  大竹製作所のシリンダタイプ跳出カッターに高評価  
     
  大竹製作所は、「シリンダタイプ跳出カッター(定置カッター、キャリーカッター、自走カッター、クローラカッター)」を発売、農家から好評である。「シリンダ跳出カッター」の主な特徴は、1.ワンタッチフレームオープンなので、刃物交換、点検、清掃などが容易、2.独自の横サンロールと平ロールを採用し、稲ワラはもちろん、干し草や残条へも抜群の喰い込み性を発揮、3.回転刃、固定刃ともストレート形状。刃の再研磨が容易にできるのも魅力。ホイールは一体型、さらに大径重量で威力を発揮―など。  
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  ぶづき精米所を開設/タイワ精機  
     
  精米機の専門メーカー・タイワ精機はこのほど、玄米のヌカや胚芽を残した“ぶづき米”の専用コイン精米所を富山市内にオープンさせた。消費者の健康志向に対応したもので、栄養に富んだ一分づきをはじめ三分、五分、七分と4段階で精米できる。七分づきから白米、上白米、無洗米まで対応する従来の精米所も隣接して設置し、消費者が選べるようにしている。小出農機と協力して富山市新庄町の住宅地にオープンさせた。玄米に近い一分づきから対応できる精米所の開設は全国でも初めて。  
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  北村製作所の「ベジタルメジャー」をNHKが紹介  
     
  北村製作所が発売する「ベジタルメジャー」が、NHKのニュース番組“おはよう日本”の人気コーナー「まちかど情報室」で紹介され(9月5日午前5時30分過ぎと同6時40分過ぎ)、野菜の植え幅がひと目でわかるスケールと話題を呼び、同社には多数の問い合わせが寄せられている。“菜園のものさし”「ベジタルメジャー」は野菜の住まいを考えた「野菜にやさしい」メジャーで、24種類の野菜の適切な植え幅(畝幅・畝高・条間・株間)がわかるというもの。  
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  天候に恵まれ盛大/山形農機ショー  
     
  第58回山形県農林水産祭の一環として、「第85回山形農業まつり農機ショー」が、山形県農機協会、山形市、中山町の主催、山形県の後援により、9月6、7、8の3日間、「未来への架橋 主役は農業」をテーマに、東村山郡中山町にある最上川中山緑地公園内で開催された。ここ2年間、雨に悩まされたが、今年は2日目の午後に雨が降ったほかは晴天に恵まれ、豊作の秋に向けて意欲的な農家が来場し、賑わった。コンバインに対する注目度が高まってきたため、「米の仮渡し金の影響が大きいので、本格的に動き始めるのは決定してからであるが、手応えは感じられた」という声が聞かれた。  
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  コスト上昇対策85億円/JA全農  
     
  JA全農(永田正利会長)はこのほど、肥料、飼料、原油の価格上昇など平成20年度の生産コスト上昇対策について、24億円を緊急対策として追加し、総額85億円で実施すると発表した。これまで実施しているのは、肥料価格上昇対策に40億8600万円、配合飼料価格上昇対策に6億1300万円、燃料価格上昇対策(施設園芸対策)に7億6500万円、広報対策に6億円の計60億6400万円。今回、これに、同会の供給販売実績に応じた対策費24億円を支出することとした。  
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  JA全農が「やさいの日」に消費拡大PR  
     
  全国農業協同組合連合会は8月29日(にくの日)から8月31日(やさいの日)にかけて、全国で肉や米、野菜など国産農畜産物の消費拡大に向けたPRを実施。このうち「やさいの日」には東京を中心に複数の会場でイベントを行った。なかでも東京・丸の内では「8月31日はやさいの日〜みんなで考えよう!日本の野菜・果物」と題して、食と農にかかわるシンポジウムを開催、野菜の消費拡大を訴えた。  
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  環境保全型の防除機で現地検討会/生研センター・新農機  
     
  生研センターと新農機は4日、長野県佐久市の佐久市役所望月支所とJA佐久浅間・長者原野菜予冷庫周辺野菜圃場で、平成20年度環境保全型汎用薬液散布装置の現地検討会を開催した。また、同様の検討会を5日には群馬県嬬恋村で、9日には北海道南幌町で開催した。4日は、最初に望月支所で概要説明があり、生研センターの宮原佳彦主任研究員が「環境保全型汎用薬液散布装置の概要」について、長野県農総試の鈴木尚俊研究員が「現地試験の状況及び防除効果について」説明。この後、現地実証に協力している圃場へ行き、装置の実際を見た。  
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  農薬防除の新展開/日本植物防疫協会がシンポジウム  
     
  日本植物防疫協会(岩本毅会長)は10日、シンポジウム「農薬による病害虫防除対策の新たな展開」を開催した。このシンポジウムは、農薬開発の動向を紹介するとともに、今後の病害虫防除に新しい選択肢をもたらす農薬関連技術を検討、今後どのような開発が望まれるのかを考察するもの。6つの講演の後、パネルディスカッションが行われた。講演は、「農薬開発のヒントとアプローチ」(日本農薬・今埜隆道氏)など。今埜氏は、農業の二極化に対応した省力化、生物的多様性、防除体系の変化、薬剤抵抗性や難防除病害虫等が課題だとした。  
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  北農工が「農業機械企業名鑑」を発刊  
     
  北海道農業機械工業会(北川良司会長)は、昭和33年6月に創立以来50周年を迎え、記念誌として、先に「社団法人北海道農業機械工業会50年の歩み」を刊行したが、このほど「北海道農業機械企業名鑑」が完成した。同名鑑は、「50年の歩み」とともに次世代農業の発展に資する資料。会員・賛助会員各社の組織、沿革などの全貌を掲載するだけでなく、北海道における農業機械化の発展の中で、各社が出荷した製品も紹介、企業の活躍の課程が明記された貴重なものとなっている。  
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  スチールが特約店集め、キャンプinもてぎ開催  
     
  スチールは9月2、3の両日、ツインリンクもてぎ(栃木県芳賀郡)において特約店40社・54名を招き「STIHL・CAMP・in・MOTEGI・2008」を催すとともに実演会を開催。今年4月に就任したマリオ社長は、1.環境を第1に考えた製品を供給する、2.B・NETを強化する、3.より優れたコストパフォーマンスの製品を提供する、4.世界最高水準の品質と性能を保証していく、5.STIHLブランドの認知度の向上に努める―そして、Win-Win-Winとした三者(販売店・ユーザー・メーカー)が満足する体制で経営を進めるとした基本方針を発表。併せて、新しい販売ネットワークの提案、スチールショップシステムの概要などを発表した。  
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  フジ鋼業が軽量の新型チップソー  
     
  鬼の爪ブランドのチップソーを全国展開するフジ鋼業は、外径10.5インチと通常タイプよりサイズを大きくして作業効率を高める一方、重さは通常の10インチタイプ並み(同社比)と軽量化を図った草刈用チップソーを10月から発売する。作業時間を短縮でき、重量は抑えて作業者やエンジンの負担が増えないようにした。新製品は「能率プラス軽量化を実現したワイドタイプの軽量型チップソー」(藤井社長)。新たに独自開発した「スパイラルメッシュ構造」(特許出願中)が大きな特徴。  
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  五十嵐商店が扱う米国ブレーブ社製薪割り機が好調  
     
  五十嵐商店が輸入・販売元となっている米国ブレーブ社の薪割り機「ログスプリッタ」が順調に伸びている。同社によると、現在薪ストーブが静かなブームであり、これを背景にここ3年間ほどで販売台数が急に伸び始めたという。同社では、10月からエントリーユーザー向けに新製品を投入する予定であり、さらに拡販を目指す。同社は、昭和21年創業の農機店で、ブレーブ社の薪割り機を扱い始めたのは10年前から。五十嵐社長が米国の展示会で発掘し、自ら輸入交渉に当たり実現した。林機メーカーへのOEM供給含め、全国へ販路を拡大中だ。  
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  高性能林機の利用技術確立/21年度予算で林野庁が要求  
     
  林野庁研究・保全課は平成21年度予算に新規事業として「高性能林業機械等利用高度化事業」を要求、機械の運転時間などの使用実績や維持・修理に要した経費に関する分析・評価を実施するとともに、損料計算書の作成などを通じた効率的かつ合理的な利用技術の開発を目指す。素材生産量に占める高性能林業機械を使用した生産量の割合を現在の3割程度(平成16年実績)を倍増させるのが狙い。高性能林業機械の有効活用を広げることで低コスト林業の確立を促進させる。  
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  4つの課題を採択/林野庁のニュービジネス創造対策事業  
     
  林野庁技術開発推進室(石原聡室長)はこのほど、平成20年度の新規事業として取り組む「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」の委託先を決定し、公表した。委託先は、「亜臨界水処理による木質バイオマス連続分解システムの確立(車載型)」(事業実施担当・山陽空調工業)、「木質バイオマスからの新たなエタノール製造システムの確立」(同・森林総合研究所)、「木質バイオマスからのナノカーボン製造システムの確立」(同・東芝)、「バイオオイル化による森林資源トータル利用システムの確立」(同・栃木県森林組合連合会)。  
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  北海道で9社が新鋭機実演  
     
  北海道林業機械化協会(松原正和会長)は5日、道民の森である当別町青山中央地区のトドマツ間伐林内で2008北海道森林・林業・環境機械展示実演会を開催し、北海道内の森林施業の効率化を図る上で必要不可欠な機械化の現状、作業能力の高さを確認した。設立40周年を迎える同協会の記念事業として企画されたもので、これにはイワフジ工業、キャタピラー北海道、コマツ北海道、スチール、住友建機販売、ハスクバーナ・ゼノア、日立建機、松本システムエンジニアリング、諸岡の9社が協賛、出展。現場で間伐作業を行い、機械の性能をアピールした。  
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  地場農産物に付加価値付ける農産加工  
     
  地産地消の取り組みに付加価値をつけるものとして農産加工の注目度が高まっている。地産地消は、消費者に「顔が見え、話ができる関係」で地域の農産物を購入する機会を提供するとともに、直売所などを通じて高齢者や小規模農家に所得機会を創出するなど地域農業や関連産業の活性化にもつながる取り組みであり、一層の推進が求められているところであるが、直売所などで、地場産品をさらに魅力的な商品に生まれ変わらせる農産加工の取り組みが広がりをみせている。  
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  トラクタ作業機の機能を売ってマーケット広げる  
     
  いま「機能を売る」営業が求められており、トラクタ作業機をアピールしつつ本機と作業機を推進することがその具体化となる。トラクタ作業機は種類も豊富で、新たな機能、性能の機械が次々と出ている。また、IT(情報技術)の発展で、作業ナビなども使われるようになってきた。これからの作業では、土作りや飼料作関連の機械が注目される。また、農家の大規模化でさらに省力化が求められており、作業に見合ったトラクタ・作業機の選定、同時作業などが進められようとしている。農家のニーズに応える営業知識の拡大が不可欠だ。  
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