農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年11月24日発行　第2778号                         9割が「自給率高めるべき」と回答／内閣府世論調査           内閣府はこのほど、食料・農業・農村の役割に関する世論調査の結果を発表した。これは食料・農業・農村についての国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために5000人に対して実施したもので、1.食料輸入に対する意識、2.国内の食料供給と食料自給率についての意識、3.食生活についての意識、4.農業・農村の果たす役割についての意識―を聞いた。その結果、輸入品よりも国産品を選ぶとする回答は、前回調査の平成12年よりも7.1ポイント上昇し、89％となり、我が国の食料自給率が低いとする回答は9.1ポイント上昇、79.％となるなど、国産農産物への期待が高まっていることが示された。     ｜ホームに戻る｜                   10年間で所得を増加させた担い手の6割が新規取り組み／担い手の今後の意向と経営動向に関する分析           農林水産省大臣官房統計部は18日、「担い手の今後の意向と経営動向に関する分析（水田作経営）」についてまとめ、発表した。それによると、10年間調査を継続している担い手農家（平成9年時点で主業農家であった農家85戸）について10年間の経営の変化と併せて今後の意向をリンクさせて分析したところ、経営規模拡大等により農業所得を増加させた農家は4割となった。このうち「今後、農業所得を増大させるために新たな取り組みを行う意向」がある農家は、比較的若い経営主を中心とする6割の農家に達した。     ｜ホームに戻る｜                   資金繰り助かった／水田・畑作経営所得安定対策の評価に関する調査結果           農林水産省経営局経営政策課経営安定対策室は14日、「水田・畑作経営所得安定対策の評価に関する調査結果」についてまとめ、公表した。それによると、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）に対する評価について「評価する」が29.5％、「どちらかというと評価する」が41.0％となり、両方を合計すると70.5％となった。その評価の内容をみると「19年産は農家の収入のない5〜6月に補てんが行われ、資金繰りが助かった」が138経営体で最も多く、次いで「おおむね19年産の減収分をカバーできた」が101経営体あった。     ｜ホームに戻る｜                         新型播種機ANシリーズ／石井製作所が発売           石井製作所はこのほど、毎時能力200〜400箱までの灌水・播種・覆土作業が行える新型の播種機“あざやか”「ANシリーズ」8型式を完成、本格的な発売を開始することを明らかにした。ANシリーズは、基本型式3型式（AN-200・同300・同400）と、灌水→播種→覆土作業に加え、事前に床土入れが可能なFタイプ3型式、さらに、床土入れから覆土まで、空箱を投入すれば全工程作業が全自動で行えるTタイプ2型式の計8型式。いずれも播種量の調整をギア交換方式からスピードコントロール方式に変更するなど、より使い易さを追求したものとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   飼料コスト削減にオーケル　メイズベーラーMP2000／コーンズ・エージーが発売           コーンズ・エージーは、貯留ストッカー、エレベータ、ベーラー、ラップマシーンの機能を搭載した「オーケル　メイズベーラーMP2000」を発売し、関係者から期待を集めている。ロール形成に必要な機能を一体式にし、短く切断された飼料を高圧縮でベーリングする世界でも画期的なベーラー。様々な種類の飼料を確実に梱包し、貯蔵・運搬・格納を行うことで、コーンサイレージ製作にかかるコストの大幅な削減が可能。バンカーサイロは不要で、サイロ詰めにかかる人件費を大きく減らすことができ、飼料の安定供給、作業効率の向上を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   ヤマハが新型発電機を発売           ヤマハモーターパワープロダクツはこのほど、今月25日からインバーター発電機「EF5500iSDE」を新発売すると発表した。家庭、事務所のバックアップ電源、レジャー・業務用電源などの用途に幅広く対応する最上位モデル。年間国内販売計画は150台。新製品のEF5500iSDEは、同社のインバーター発電機ラインアップで最高出力となる定格出力5.5kVAで、多様な電気製品が使える単相100V／200V同時出力機能をもち、コンピュータ内蔵製品なども安心して使用できる良質の電気を供給する。     ｜ホームに戻る｜                   重油消費を10〜15％削減するEUシステム／インテック           インテックは、重油の燃費を10〜15％削減する「重油改質高燃焼エコロジーユニット（EU）システム」を開発した。このほど特許を出願して普及に着手した。燃費削減の原理は、二酸化チタンを詰めたタンクに石油を循環させて、二酸化チタンの触媒効果で石油の分子構造を小さくし、不純物を分解して燃焼効率を上げるもの。すべての石油燃料に応用可能だが、燃焼機器メーカーとの協力が必要なため、燃費削減効果を確認しやすい製茶業の熱風発生器から取り組んでいる。すでに鹿児島県、宮崎県の農協や製茶業者9カ所で稼働している。     ｜ホームに戻る｜                   低価格でメンテナンス不要の非破壊糖度計／メカトロニクス           メカトロニクスは、メンテナンスが不要で低価格の非破壊糖度計「N-1」を11月から発売開始した。これは長崎県工業技術センターが開発した特許3903147号の使用許諾を得て商品化した。従来の非破壊糖度計は毎年、検量線を更新し、品種毎に検量線を作成する必要があった。高価格で小型化が難しかった。N-1は、新しい測定原理によりこれらの課題を解決。重量190gと軽量で、長さ181mm×幅52mm×厚さ37mmと作業服のポケットに収まる大きさ。消費電力が小さく、単3乾電池×2本で5000回の測定ができる。     ｜ホームに戻る｜                   安全作業靴4種を新発売／和コーポレーション           和コーポレーションはこのほど、農林作業の安全性を高める足元の装備シリーズとして、「多目的ブーツ・ロックスナイパー」「スパイク地下足袋・8枚馳（はぜ）」「安全スパイクシューズ・山彦」「スパイクシューズ・朝霧」など4種類の安全作業靴の新規取り扱いを始めた。1.機能は充実していながら求めやすい価格の山林専用靴を提供する、2.農作業の足元の安全性確保と能率向上を狙いとした専用靴を提供する―という2点を狙いに新発売したもの。     ｜ホームに戻る｜                         クボタが岩手県で実演試乗会「トラクタ夢α発見デー」           クボタは18、19の両日、岩手県滝沢村の岩手産業文化センターで、「トラクタ夢α発見デー」と銘打ち、実演試乗会を開催した。10.5馬力から135馬力まで77台のトラクタを揃え、いずれにも作業機を装着、トラクタに特化した会場構成で、東北地区では初の試み。管内6県の農家を対象に農業の基本となる土づくりをはじめ、大型機、中型機、小型機の各般にわたるトラクタ作業をアピールした。国内のトラクタ発売50周年を来年に控え、大きな節目にさらなる実績確保を狙う。     ｜ホームに戻る｜                   「クボタeプロジェクト」が大反響           「元氣農業」を旗印に日本農業を応援するクボタとクボタ農機販売グループが、1.耕作放棄地の再生支援、2.小学生の農業体験支援、3.ご当地ブランド・産直品のPR支援、4.バイオ燃料用作物栽培支援―などをテーマに今年5月より取り組みをスタートした「クボタeプロジェクト」。各テーマ毎に各地で支援活動が活発に行われているが、これを現地テレビ局や新聞が大きく報道、話題を呼んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   米粉PRキャラバン隊が注目集める／サタケ・北陸営業所           サタケ・北陸営業所は、10月〜11月までの期間限定で「米粉PRキャラバン隊」を結成、北陸を中心に米粉製粉の実演会や米粉パンの試食会を実施し、注目を集め大きな反響を呼び起こしている。米粉とその活用方法を数多くの消費者に知ってもらうことを目的に10月中旬より活動を開始したもので、トラックの荷台に発電機、精米機「美白米スター」、小型製粉機などを設置、各地の農業祭・展示会に出向いて、玄米から精米、製粉、パン作りまでの各工程を実演し、焼き上がった「米粉食パン」の試食会を展開している。     ｜ホームに戻る｜                   売上げ324億円、4.5％増に／丸山製作所20年9月期決算           丸山製作所は14日午後、平成20年9月期の決算を発表した。それによると、連結売上高は前期比4.5％アップの324億300万円。連結経常利益は、原材料の高騰影響などがあったものの、同13.6％増の4億1700万円を計上した。連結当期純利益は、株式市場低迷などの影響を受け、同24.6％減の1億2100万円となった。あわせて役員人事も発表した。     ｜ホームに戻る｜                   事業再構築計画が認定／共立、新ダイワ工業           農林水産省・経済産業省は、共立及び新ダイワ工業から平成20年11月4日付けで提出されていた事業再構築計画について産業活力再生特別措置法第5条第6項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業の構造の変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められるとして、11月17日付で事業再構築計画の認定を行ったことを明らかにした。今回の認定により、登録免許税の軽減の支援措置を受けることが可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   ホーム精米機「まいこmini-w」で15段階のぶづき米／タイワ精機           タイワ精機発売のホーム精米機「まいこmini-w」が、玄米から白米まで15段階のぶづきができる、専門メーカーならではの本格派の健康精米機として人気を呼んでいる。家庭で食事をする内食志向が高まり、食の「コメ回帰」が進む中、1.搗きたての米を、2.栄養は玄米同様に残して、3.しかし美味しさと炊き方は白米同様に、4.日替わりで搗精度を変えて楽しみたい―という消費者が増えている。同機はこうしたニーズに応えたもので、特に、玄米に近い栄養なのに食べやすい「1ぶづき米」を手軽に作れることが、健康志向の中高年層に受けている。     ｜ホームに戻る｜                   ポット土入れ機が文部科学大臣奨励賞を受賞／スズテック           スズテックは、さきごろ開かれた「第58回栃木県発明展覧会」において、同社が開発した“苗箱容器用土供給装置”（ポット土入れ機・STK-25P）が文部科学大臣奨励賞を受賞、その表彰式が14日、栃木県産業技術センターで行われ、表彰状と盾が鈴木社長に授与された。ポット土入れ機は、花卉・野菜育苗ポットに高精度に土を供給するもの。土入れ部、回収部を一体化した独立型土供給ホッパー（120L）で、効率的な作業が行える。また、毎時能力を、150・200・250トレイの3段階切り替えが行えるため、作業条件に応じて、最適な土入れ作業が選べる。     ｜ホームに戻る｜                   約9000人で賑わう／JAグループ滋賀が第20回農機大展示会           JAグループ滋賀（県内各JA、JA滋賀農機事業連絡協議会、JA全農しが）は14〜16日、長浜市の県立長浜ドームで第20回農業機械大展示会を開き、8900人を超す来場者で賑わった。最新鋭のトラクタや田植機など主要機をはじめ作業機や管理機、防除機など大小さまざまな農業機械や関連製品、小物商品を豊富に出品。系統独自型式農機や低コスト支援農機も数多く展示し、グループ全体でコスト低減に取り組む姿勢をアピールした。また担い手支援コーナーも充実。支援リースや資金、共済関係、大型コンバイン格納整備助成に関する相談などにも応じていた。     ｜ホームに戻る｜                   拡販キャンペーンを延長／英昌ワールド           英昌ワールドは、「タイヤ」、「農用クローラ」、「シート」に関する「拡販キャンペーン」を、9月1日から11月末までの3カ月間行う予定であったが、好評のため延長して12月末まで行うことを発表した。今回の「拡販キャンペーン」は、各製品の条件を満たした顧客に、自動車・農機・建機などのバッテリー上がり防止に使える「ソーラーチャージャー」をプレゼントするもの。     ｜ホームに戻る｜                         特産物が勢揃い／実りのフェスティバル           平成20年度（第47回）農林水産祭「実りのフェスティバル」（主催＝農林水産省、日本農林漁業振興会）が14、15の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。「日本列島の特産物が勢揃い！」する同フェスティバルは、全国の都道府県やJAが出品する、米、野菜、海産物、農産加工品など、全国の農林水産物が一堂に会する大物産展。会場は、おいしい国産農産物を求める多くの人たちで賑わった。     ｜ホームに戻る｜                   環境研究機関連絡会が成果発表会開く           12の試験研究機関で構成する環境研究機関連絡会は20日、都内の学術総合センター内一橋記念講堂で、成果発表会「無駄のない社会をつくる―資源循環の『見える』化」を開いた。基調講演は「ゼロエミッション社会の実現に向けて」と題して、放送大学教授（中央環境審議会会長）の鈴木基之氏が話した。鈴木氏は、「人間活動が地球に与える影響の大きさを理解せずに行う個別の開発やシステムづくりは無意味だ」と述べるとともに、着地すべき点から問題を捉えるバックキャスティングの発想が重要だと指摘した。     ｜ホームに戻る｜                   「光センサ」を検証／農産物流通技術研究会が総会とシンポジウム           農産物流通技術研究会（岩元睦夫会長）は20日、都内の科学技術館で2009年度総会と総会記念シンポジウムを開催した。総会で挨拶した岩元会長は、研究会が創立30周年を迎えることから、この30年を振り返り、次のターゲットは何かを提言する必要があると述べ、技術の国際化を訴えた。総会記念シンポジウムは「検証“光センサ”―光センサは何をもたらしたか―」をテーマに、4名が講演。食総研の河野澄夫氏は「非破壊センサは何を可能としたのか？」について語り、選別データの活用が大事だとして、販売戦略や栽培技術への応用例などをあげた。     ｜ホームに戻る｜                         オートスタート背負式2機種など新型刈払機を発表／共立           共立は各地販ごとに地区代理店会議を進め、2009年度に向けての新製品を発表している。新型の刈払機としてオートスタート式の背負式刈払機「RMA2311」（排気量22.8cc）、「同2611」（同25.4cc）の2型式、排ガス規制に対応した新型エンジンを搭載した肩掛式刈払機「SREシリーズ」（同28.1c）3型式を発表した。背負式刈払機は減速機付きセルモーターと新開発のiスタート、さらにオートチョーク付き気化器の採用により、エンジン始動が容易に行える。肩掛式式刈払機は、2011年度からの国内排出ガス自主規制値に適合した新型エンジンを搭載している     ｜ホームに戻る｜                   木質の均一破砕機・緑産「ウッドハッカー」           緑産は、大型木質均一破砕機「ウッドハッカー　ダイナミックシリーズ」を発売、リサイクル関係業者、林業関係者、製紙業界関係者などから幅広く注目を集めている。同シリーズは、間伐材、倒木、梢頭部、小径雑木などの未利用木質資源を材料に、コストパフォーマンスに優れたシンプルな構造、特許コーンヘッド型ローターにより、大量の切削チップをスピーディーに製造できる。馬力当たりの最大処理量を誇り、小型180HPから中型250HP、350HPの3種類をラインアップ、コストに優れる作業を提供する。     ｜ホームに戻る｜                   森林施業効率化研修で実践的な技術習得           森林整備の担い手を確保・育成する林野庁の補助事業「緑の雇用担い手対策」が今年度から、より実践的な「森林施業効率化研修」を新たに盛り込むなど拡充、高性能林業機械と作業路開設を組み合わせた低コスト作業システムによる間伐作業技術を習得し、技術レベルを上げるには格好のカリキュラムとして実施林業事業体から高い評価を得ている。1年目の「基本研修」、2年目の「技術高度化研修」を経た研修生を対象に行われる「習うより慣れろ」を具体化した取り組み。林業現場で求められるワンランク上の技術を身につけた人材を育てる場として役割を発揮している。     ｜ホームに戻る｜                   技術集約の林業へ／森林利用学会が学術研究発表会           森林利用学会（酒井秀夫会長）は15、16の両日、東京大学農学部で第15回学術研究発表会を開催、初日の15日に「森林利用学の今と明日を問う」をテーマにしたシンポジウムで「学会及び森林利用学分野の果たすべき使命は何かを考究」（酒井会長）した。2日目は学術研究発表会で合わせて27の研究成果が報告された。発表会終了後に学生優秀論文発表賞表彰式を行った。初日のシンポジウムでは、酒井会長が「森林利用研究の現状と今後の取り組み課題」と題して問題を提起。「知識集約の森林作業の中で、現場にどれだけ優れた技術を普及させられるのか、学会の役割がある」と語った。     ｜ホームに戻る｜                         先進技術が支える施設園芸           野菜の少ない冬場でも美味しい野菜を食べたいというニーズに応えて、順調に発展してきた施設園芸も、担い手の高齢化や不足、さらにはここにきての燃料の高騰などが大きく影響し、路線変更も視野に、新たな対応が求められている。しかし、基本は、美味しい野菜や果物を高付加価値に生産するということ。そのための低コスト化や省エネなども含めた技術力の強化が課題だ。農林水産省では、燃料高騰に対して支援措置を用意。次代を担う施設園芸を支援している。     ｜ホームに戻る｜                   増収要因重なり売上げ増となった長崎県           長崎県の農機市場は、近年は2004年がピークで昨年まで縮小してきたが、今年は拡大に転じ数％の売上げ増は確実とみられる。製品値上げによる需要前倒しに加えて、入植が始まった諫早湾干拓地の農機需要が増収要因だ。全国47都道府県のなかでは唯一、農地面積が増えたこともあり、今年の増収要因は多い。既存顧客への農機販売は、小型機の新商品効果に加えて集落営農による大型化で、主要機種でも前年比で2〜4割増減するなど変動幅が大きい。各農機流通業は、自企業・取り扱い銘柄の優位性の発揮、そして整備収入の増加に重点を置いている。     ｜ホームに戻る｜                         FAO白書「バイオ燃料の可能性」で講演／FAOのデービッド・ダーウ氏           農林水産政策研究所とFAO日本事務所は共催で10日、都内・霞が関の中央合同庁舎4号館において、バイオ燃料に関するセミナー「2008年版FAO食料農業白書―『バイオ燃料：可能性、リスク及び機会』」を開催した。講師を務めたFAOシニアエコノミストのデービッド・ダーウ氏はバイオ燃料の影響を、1.エネルギー安全保障、2.温室効果ガス削減、3.食料安全保障―のそれぞれの面について語った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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