農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成20年12月1日発行 第2779号  
     
   
     
   
  バイオエタノール普及の課題など示す/エコ燃料利用推進会議  
     
  環境省は11月25日、都内・霞が関の経済産業省別館で第8回エコ燃料利用推進会議を開催し、普及と技術のワーキンググループでのとりまとめ案を報告、主な課題と取り組み方策などを検討した。取りまとめ案のうち、普及では、バイオエタノール3%混入のE3について、当面の課題を、エタノール工場、油槽所、給油所、その他などで整理。E3品質分析の合理化や消防法など法規制などをあげ、ガイドラインを整備していくことや品質分析・品質保証方法の標準化を図っていくことをテーマとした。また、技術では地産地消型のバイオエタノール生産体制を目指すべき方向とした。  
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  20年の耕地面積は462万8000haに  
     
  農林水産省はこのほど、平成20年耕地面積(7月15日現在)を公表した。それによると、耕地面積は462万8000haで、宅地等への転用、耕作放棄等のかい廃があったことから前年に比べて2万2000ha、0.5%減少した。このうち田は251万6000ha、畑は211万2000haで、前年に比べて田が1万4000如0.6%)、畑が8000ha(0.4%)減少した。畑の種類別には、普通畑は117万1000ha、樹園地は31万9700ha、牧草地は62万1300haで、前年に比べてそれぞれ1000ha(0.1%)、4200ha(1.3%)、2700ha(0.4%)減少した。  
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  米麦大量輸送袋「スターシリーズ」を発売/田中産業  
     
  田中産業はこのほど、好評の米麦大量輸送袋シリーズを一新、新バージョンとしてより一層安心安全な作業が行える「スターシリーズ」を開発、新発売した。新JIS規格に対応して各部の強度アップを図るとともに、排出作業が袋の側面からワンタッチで行える新機構を装備。組み立て時間も半減し効率アップを実現している。「スタンドバッグスター」「スタンドバッグPROスター」「スタンドバッグサティススター」「グレンバッグユーススター」の4型式で、今秋稼働を始めた新設の秋田県のカントリーエレベータに早くも導入され、注目を集めている。  
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  籾ガラ散布コンテナを新発売/イガラシ機械工業  
     
  イガラシ機械工業はこのほど、トラクタ用の籾ガラ散布コンテナ“もみがらマック”の新型「MACシリーズ」2型式(収納容量約3反歩分、同4反歩分)を開発、本格発売を開始することを明らかにした。新シリーズは、自然落下方式により、ダンパーの開閉調整で薄撒き・厚撒きが簡単に選択でき、田んぼに均平に籾ガラを散布できる。また、短時間に排出することも可能。さらに、オプションとして、電動開閉装置(Dタイプ)、ワンタッチヒッチ、方向指示・ブレーキ・バックランプ装置、移動用キャスター(強力型ゴム車輪)などを用意、より使い易く、高性能化しリニューアルを行った。  
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  新型床土入機ATシリーズ/石井製作所が発売  
     
  石井製作所は来春の育苗シーズンに向け各種新製品を発表しているが、このほど新型育苗器、新型播種機に続き、新型の床土入機「AT-301」と「同501」を開発、本格的な発売を開始することを明らかにした。AT-301は、毎時能力200箱と300箱の切替式。AT-501は、毎時能力180〜550箱までスピードコントロールでフレキシブルに調整が可能。いずれの型式も、操作部の位置を集中配置。調整時に頻繁に操作する床土量調整レバー、入切クラッチレバー、電源スイッチなど全て定位置で、手が届く場所に集中配置、操作性を大幅に向上している。  
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  スイデンがステンレス製「すくすくファン」を近日発売  
     
  スイデンは新型ハウス用循環扇「すくすくファン」を近日発売する。「すくすくファン」は、同社が永年にわたり蓄積した“風に対する知識と空気力学を駆使”して開発したもので、微風をハウス内に循環させることにより、葉面下に炭酸ガスを効率よく循環させて、作物の光合成を促進させるとともに、葉と葉の接触刺激により、徒長を抑え均一な生育を可能にする。今回、発売する新型は、ボディー部、羽根部、スタンド部をステンレス製にすることによって、耐久性を大幅に向上させた。  
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  乳酸菌発酵竹粉「さぬき孟芽21」で収量増/さぬきテクノ発売  
     
  さぬきテクノは、乳酸菌発酵竹粉「さぬき孟芽(もうが)21」の普及拡大を図る。家畜の整腸作用や野菜の発根作用があり、飼料や土壌改良剤として有効に使え、放置竹林対策にもなることから一石二鳥の取り組みと注目を集めている。同社は2006年秋から同竹粉の製造販売を開始。飼料としては整腸作用や食欲増進、消臭効果がみられ、農作物への実証栽培では、ニンニクの生長が早まり球が大きく生育したほか、ジャガイモなど根菜類の発育が良くなり収量が増大。トマトは糖度が上がり、レタスの病害や害虫被害も抑えられた。  
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  1台で5種類の機能持つマッサージ機/栗原精機が開発  
     
  栗原精機はこのほど、1台で5種類のマッサージ機能を持たせた手や腕、指専用のユニークなマッサージ機「Dr.怪腕」を開発した。早ければ年内にも発売する。指の付け根や手のひら全体の凝りをほぐしたり、腕のツボを刺激したりできる。機械の大きさは幅40cm、高さ97cm、奥行き33cmで、4種類のローラーと指圧棒1種類を備える。ひとつのモーターに複数のギアを組み合わせ、作動させると5つのマッサージ機が連動する仕組み。  
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  大日本農会・名誉賞状をサタケが受賞  
     
  社団法人・大日本農会(総裁=桂宮宣仁親王殿下、会長=武政邦夫氏)主催の「平成20年度(第92回)農事功績者表彰式」が先月20日、都内・赤坂の三会堂ビル・石垣記念ホールで行われ、サタケ(佐竹利子代表)に農業技術開発功労者「名誉賞状」が贈られた。今回の名誉賞状受賞の対象となったのは同社の精選機開発グループよる「光選別機」で当日の表彰式では、福森武副社長・技術本部副本部長、金本繁晴常務執行役員・技師長、伊藤隆文技術本部第2開発グループ長など4名に総裁を務める桂宮宣仁親王殿下名の表彰状と記念の盾が贈呈された。  
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  21年3月期連結中間売上高は309億円/三菱農機  
     
  三菱農機は11月28日午後、都内の営業本部で会見し、平成21年3月期の中間決算の概要と人事を発表した。それによると連結売上高は309億4000万円(前年同期比97.5%)、経常利益は1300万円(前年同期は1億円の損失)、純利益は1億4900万円の損失(同2億6500万円の損失)となった。通期では売上高645億円を計画しているが、「達成が難しい状況にある」(清水社長)とした。売上高の増減要因は、1.国内農機事業は価格値上げ前の駆け込み需要等があったものの1億7000万円の減少、2.海外事業は北米向けトラクタの増加、昨年12月から開始したタイ向けトラクタの売上げにより6000万円増加―など。  
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  バイオガスで発電・熱供給/ヤンマーエネルギーシステムのマイクロコージェネレーションシステム  
     
  ヤンマーエネルギーシステム発売の「バイオガス・マイクロコージェネレーションシステム」が、畜糞尿や食品残渣、下水汚泥など廃棄物から出る“バイオガス”を、高効率に発電や熱供給に変えるシステムとして注目を集めている。同社では平成18年より同システムの本格販売に着手し、3年間で畜産施設や道の駅、温泉施設や食品工場など全国約60カ所の施設に導入。これまで廃棄していた未利用エネルギーの有効利用に寄与するとともに、燃料経費とCO2の大幅な削減に成功している。  
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  新生・福岡クボタが大展示会「夢農業2008」開く  
     
  福岡クボタは11月21日〜27日の7日間、久留米市田主丸町の大橋松雄農業機械歴史館を会場に、「新生福岡クボタ・きらめき元氣農業豊作謝恩大展示会〜夢農業2008」を開催した。今回のテーマは「がんばれ!福岡・佐賀農業!」。統合後初のビッグイベントとなるもので、期間中、両県から約8000名が来場。会場一杯に繰り広げられた、農家の低コスト・収益アップを応援する“パワクロ農業ソリューション”と、最新鋭機の実演・試乗に驚きと共感の声が挙がった。22日には合鴨農法の第一人者・古野隆雄氏が特別講演を行ったほか、236台出展の大中古市も活況を呈した。  
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  日立キャピタルが中古農機事業を展開  
     
  日立キャピタルは、「お客様と地域に密着した金融サービスの提供」を経営方針の一つとして掲げ、地域に密着した農業関連事業を推進、農家や農業関係者から高い評価を得てきた。その一環として今回、同社では、取引のある農業経営者(約8万戸)や農機販売店が保有している遊休の中古農機を買い取り、提携会社を通じて、海外で再販する中古事業を展開する。まず、九州地区において11月から事業をスタート。中古農機の査定と海外での再販業務は、提携先であるイベロジャパンが行い、ヨーロッパやアジアなどへ輸出する。  
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  「芝 耕作」がネーミング大賞にノミネート/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、乗用芝刈機「芝 耕作」R13AWDの発売を記念して、同社ホームページ上で9月末まで草刈機ネーミング人気投票を実施したところ、約100件の応募があった。集計の結果、55%が「草刈機まさお」を選び一番人気となった。続いて「芝 耕作」が2番目の高い支持を得た。また、「芝 耕作」は、日刊工業新聞社主催の第19回読者が選ぶ“ネーミング大賞”ビジネス部門にノミネートされた。  
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  キミヤが第4回PDNS活用セミナー開く  
     
  いま、インターネット上で急速的に利用拡大が進んでいる中古農業機械のサイト「PDNS」(パーツ・デリバリー・ネットワーク・サービス)を運営するキミヤは11月19日、燕三条駅前の地域リサーチコアにおいて同サイトの会員を集め、“第4回PDNS活用セミナー”を開催。席上、木宮社長は、1.農家登録会員の内、会費納入者をプレミアム会員として各種特典を付与する、2.斬新なイメージのPDNS・PR看板の設置による店舗づくりの展開―など新たな試みを提案した。  
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  青森クボタが十和田、常盤支社で展示会  
     
  青森クボタは、11月20〜22日に十和田支社、22〜23日に常盤支社でそれぞれ恒例の展示会を開催、来春に向け新製品のアピールに力を入れた。十和田支社会場では、入り口に中古機、トラクタ+作業機、屋内会場に田植機、トラクタ、管理機、コンバイン、乾燥機、米調製用機器、除雪機、そして同社独自のPAS(プライムアグリシステム)栽培のコーナーなどをおき、会期中、約3000人の農家に多彩な営農・機械化情報を発信した。常盤支社は会期中に3000軒の来場を見込み、「トラクタ、田植機に加えてシーズン終了直後のコンバイン更新も狙う」とした。  
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  南部地区で展示会開く/ヰセキ東北・青森支社  
     
  ヰセキ東北青森支社は11月15、16の両日、十和田市の南部支店で恒例の展示会を開催した。畑作主体の同県南部地区を対象とした催しで、会場には大型トラクタや作業機を中心に新製品を並べ、1000人以上の農家にその機能をPRした。中野支社長は、ここ3、4年は津軽地区と同じようにコンバインが動いたが、今年は厳しかったと振り返り、来春へ向けては、「見込み客はけっこうある。ここまでガマンはしているが、春には芽が出るのではないか」と観測しつつ、年末・年始の営業展開に力を込めた。  
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  飼料イネやバイオ燃料/農研機構がシンポジウム開く  
     
  世界的な飼料需要の拡大が予想されるとともに国内での飼料生産を高める必要があることから、農業・食品産業技術総合研究機構は11月25日、東京都千代田区大手町のJAビルにおいて農研機構シンポジウム「水田を活用したエネルギー、飼料生産の技術開発方向」を開催した。シンポジウムでは、飼料イネとバイオ燃料についての開発技術などを紹介。飼料イネの生産拡大が求められている一方、地球温暖化対策として遊休水田で生産されたヒマワリ・ナタネ油やイネからのバイオエタノールが燃料として利用されることなどに高まる期待を背景に、その方途などを検討した。  
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  省エネ新技術など/施設園芸協会がセミナー  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は11月26、27の両日、茨城県小美玉市の四季文化館みの〜れにおいて、施設園芸新技術セミナー・機器資材展を開き、関係者などが参集し、施設園芸を取り巻く先進技術について考察を深めた。今回は「石油価格高騰下でも高収益経営が実現できる栽培管理のポイントと省エネ新技術」をメーンテーマに掲げ、第1部で石油価格急騰に対応した主要果菜の栽培管理のポイントと新技術に関して収益性向上を図るための栽培管理技術を紹介したほか、第2部では石油価格高騰に対抗するための省エネ技術にスポットを当てた。  
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  飼料イネの生産利用/中央農研センターが成果発表  
     
  中央農研センターは11月26日、都内のJAホールで地域農業確立総合研究「関東地域における飼料イネの資源循環型生産・利用システムの確立」研究成果発表会を開催し、1.関東地域における栽培に適した飼料イネ品種「クサホナミ」「ハマサリ」等の堆厩肥施用による安定多収技術の開発、2.飼料イネの低コスト・高品質収穫調製技術の開発、3.稲発酵粗飼料の栄養特性の解明と乳用牛及び肉用牛に対する給与技術の開発と給与効果の解明、4.飼料イネの生産利用の経営的評価並びに耕畜連携条件の解明と資源循環型地域営農システムの策定―などについて発表した。  
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  中央農研センター開発の「食の安心・安全に貢献する田植えロボット」が優秀賞に  
     
  経産省、日本機械工業連合会、中小企業基盤整備機構が開催している「今年のロボット」大賞の、サービスロボット部門優秀賞に、中央農研センターが開発した「食の安心・安全に貢献する田植えロボット」が選ばれた。表彰式は18日、都内の財団法人機械産業記念事業財団(TEPIAプラザ)で行われるが、この時、優秀賞8件の中から、大賞(経産大臣賞)などが発表される。同機は、高精度GPSと姿勢計測装置等により、予め水田形状をGPS計測して設定した作業経路に沿って田植えを行うロボット。30aの水田でのノンストップ完全無人田植え作業を約50分で完了できる。  
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  土づくり推進シンポジウム開く/土づくり推進フォーラム  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長、事務局=日本土壌協会)は11月25日、都内の日本教育会館で、土づくり推進シンポジウム「食品循環資源堆肥を通じたループ形成」を開いた。発表内容は、1.「食品循環資源の再生利用の現状とリサイクルループ形成等の動向」農林水産省総合食料局食品産業企画課食品環境対策室課長補佐・島津久樹氏、2.「スーパーにおける食品循環資源堆肥利用農産物販売と今後の方向」エコス取締役企画統括室長・三吉敏郎氏 ―など。  
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  背負式ブロワを増産/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアの背負式ブロワが当初計画を大幅に上回る増産となっている。同社では昨年発売した「EBZ3000」(排気量29.5cc)、今年発売した「EB7001」(同62cc)とも、ゴルフ場、ペンション管理など特に、長時間使用する造園緑化管理のプロユース市場で人気を博している。EBZ3000は、環境対応エンジンを搭載。低排気ガスで環境や人に優しいだけでなく、低燃費・低騒音を実現させたことにより、都市部緑化管理をはじめ病院、学校、寺院などで多く使用されている。EB7001はプロ向けとして、大風量・大型エアークリーナー・大型燃料タンクを採用した。  
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  チェンソー専用目立て機「目立て職人」発売/新興工業  
     
  新興工業はこのほど、チェンソー専用の目立て機「らくらくケンマ 目立て職人」の本格発売を開始した。「目立て職人」は、チェンソー本体にソーチェーンを装着したまま使用できるタイプで、素人では難しいとされるソーチェーンの目立てが職人技のように行える。使用方法は、薄い台形型のダイヤモンドホイルをソーチェーンの刃にあて、これを低速の回転ドリルによって回すことで刃を研磨するというもので、台形の研ぎ部が一定の角度を持っていることで、適正な研ぎ角度を確保でき、しかも低速回転のため切刃の焼けを防げる。  
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  20年度は17課題で実証/林業生産流通革新的取組支援事業  
     
  日本林業技士会が実施主体となっている林野庁の補助事業「林業生産流通革新的取組支援事業」での実証が現地で進められている。平成20年度は、全国9のモデル地域で合計17の実証課題を選定、現在、申請した林業事業体がそれぞれのテーマに取り組んでいる。この事業では、効率的な輸送システムの確立、コストの削減に焦点を当てた現場実証が行われており、ロングリーチグラップルなどの機械化対応を図って生産性の上がるような作業の仕組みを構築しようとしている。  
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  管理用機材展示会も開く/芝草学会・福岡大会  
     
  日本芝草学会(米山勝美会長・明治大学農学部教授)がは既報の通り11月14〜16の3日間、福岡県で開催した2008年秋季(福岡)大会。各部会、シンポジウムそして秋季大会としては初の試みである管理機材展示会も開かれた。初日の14日に国営海の中道海浜公園大芝生広場で開かれた2008九州地区ゴルフ場用品・コース管理機材展示会は、九州ゴルフ連盟との共催、西日本グリーン研究所が協賛した。展示とデモンストレーションとで最新の芝地管理資機材を参観者にアピールした。  
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  新たな動き捉え九州農機市場深化  
     
  2007年から本格的に実施された水田経営所得安定対策が2年目を迎えて、九州の北部は農業機械の“買い控え”から復活の兆しが見える。一方、南九州は同対策への加入が本格化し、さらに従来は堅調だった畜産が、飼料価格の上昇等から農機需要へも影響が生じてきた。九州の中部は、営農条件や担い手の有無、主要農作物の市況により、地域ごとに農機需要にはプラス要因もマイナス要因もある。九州農業、農機需要の過去、現在、未来、そして地域特性を様々なデータからみる。  
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  林業活性化の勢いを活かしチェンソーを拡販  
     
  本格的なチェンソー商戦に突入した。販売最前線は、更新需要の喚起・獲得、掘り起こしをベースとして、定着しているチェンソーアートやログビルダーなどのホビーユースそして建築・土木や緑地管理などの業務ユースさらには一般カジュアルユース、防災に代表される官公庁需要まで広がるマーケットにシフトし、手堅く実績を積み上げようとしている。今年は、前半戦こそ前年にやや及ばない実績で推移したものの、夏場以降ピッチを上げており、森林整備の推進に伴うプロ機市場の活性化という追い風を活かして「手応えがある」(国内メーカー)展開となっている。  
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  九州農政局の取り組みを實重九州農政局長に聞く  
     
  九州農業は、北部は水田農業の、南部は畜産の比重が大きい。施設園芸は中北部にかけて大産地がある。ともに近年の飼料、肥料、燃油価格の上昇そして農政に大きな影響を受ける地域だ。それだけに新技術の導入や耕畜連携、食品産業との連携や集落営農など、注目を浴びる動きも多い。九州農政局の實重重実局長は「生産サイドには農業政策、施策の普及・浸透が必要、消費者には情報提供し理解してもらうことが必要」と“食料安保・自給率向上本部”を設置したこと、そして九州農業を取り巻く課題やチャンス、農林水産省の取り組みを語った。  
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