農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成20年12月8日発行　第2780号                         新たな基本計画の策定へ／農林水産省           農林水産省は2日、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に着手することを明らかにした。現行の基本計画が平成17年の策定から約4年を経過すること、また、策定以降の食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化していることから見直しを行うとしており、1.食料をめぐる国際情勢の変化に対応した農地・農業用水、担い手、技術などの確保と持続可能な農業の確立による食料自給力の強化、2.食の安全安心を求める消費者の要請に応えた食料供給体制の構築、3.地域資源の活用や雇用の創出、都市との連携・協力等を通じた農村地域の活性化―などを視点とし、自給率50％を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   優良農地の確保を／農林水産省が農地改革プラン発表           農林水産省は3日、優良農地の確保や貸借を通じた農地の有効利用などを軸とした農地改革プランを発表し、新たな農地政策を早急に構築するとした。プランは、1.農業生産・経営の基礎的な資源である農地の確保、2.貸借を通じた農地の有効利用、3.農地の有効利用を促進する観点からの農地税制の見直し、4.改革実現のための要件整備、5.その他―から成り、スケジュールとして、必要な関連法律案を次期通常国会に提出するとしている。     ｜ホームに戻る｜                   国産食料品のポイント制度／FOOD　ACTION　NIPPONの部会で検討           FOOD　ACTION　NIPPONのポイント制度・顕彰部会が11月28日、都内の農林水産省会議室で開かれ、「国産食料品等を用いたポイント制度」について検討した。第１回会合となる同部会では、部会長に赤池学氏（ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長）を選任。その後、ポイント制度案などの説明の後、委員が意見を交わした。同ポイント制度は、国産品購入にインセンティブを与えるため、国産品を使った食品を購入すると登録カード等にポイントがたまる制度。今年度はその試行実験を行い、21年度はモデル的に実施する方針。     ｜ホームに戻る｜                   19年の耕地利用率は92.6％に           農林水産省は4日、平成19年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を公表した。それによると、農作物作付(栽培)延べ面積は430万6000haで、耕地利用率は92.6％と、前年に比べて0.4ポイント低下した。田畑計の農作物作付（栽培）延べ面積は、雑穀の作付面積が増加したものの、水稲、麦類等の作付面積が減少したことから前年に比べて4万ha（1％）減少した。田の農作物作付延べ面積は233万haで、前年に比べて2万4000ha（1％）減少した。耕地利用率は92.1％で、前年に比べて0.5ポイント低下した。     ｜ホームに戻る｜                         業界初のガスミニ耕うん機を発表／三菱農機           三菱農機は1日、「業界初」（同社）とするガスミニ耕うん機「エコ・ラテシリーズ」の第一弾「EL20」（出力1.9馬力）を発表した。燃料は家庭用カセットガスボンベで、ガソリンに比べ手軽に入手でき、しかも交換時も手を汚さない、「手軽で簡単」をコンセプトに商品化した。カセットボンベ1本（250g）で約30分運転可能。価格は税込み10万4790円。併せて21年度新商品としてトラクタ「GXシリーズ」をはじめ歩行型田植機、コンバイン、普通型コンバインなど18型式を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   電動運搬車EJ20を発売／筑水キャニコム           筑水キャニコムは電動運搬車ジャスパーシリーズのうち、EJ10をグレードアップし最大積載を2倍の200kg、走行性を高めEJ20「ついてくるか〜い」として12月から販売を開始した。モーターは350W、登坂能力15度（空車時）。凹凸路面も追随しやすいセンターピボット方式を採用し、段差乗り越えは50mmまで可能になった。ノーパンクタイヤにより、木屑や金属片の多い工場等でも、安心して運搬作業ができる。床にタイヤ痕が付きにくいようにタイヤはグレー色だ。     ｜ホームに戻る｜                   英昌ワールドがソーラーチャージャーを発売           英昌ワールドは、農業機械、建設機械、車に利用できる、備えあれば憂いなしの「ソーラーチャージャー」を発売、注目を集めている。「ソーラーチャージャー」は、完全に放電したバッテリーの再生、再充電はできないが、接続しておけば保管時の自然放電によるバッテリーの上がりを防いでくれる。年間数回しか稼働しない農業機械や、使用頻度の少ない建設機械、自動車などはバッテリーがすぐに弱くなり、使おうと思ったらバッテリーが上がってしまったという状況があるため、そういった場合に対応でき、非常に便利。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマー農機販売株式会社を設立           ヤンマー農機は2日、本社で記者会見し、12月21日付で本州・中四国・九州をエリアとする新販売会社「ヤンマー農機販売株式会社」を設立することを明らかにした。全国12社ある総合販売会社のうち内地の10社を統合・再編したもので、現状のままのホクトヤンマー、ヤンマー沖縄と合わせ全国3販社体制でスタートする。新販売会社は、資本金3億円、年商1300億円、約400の小売拠点を有し、人員3700名という概要。本社は大阪市北区茶屋町で代表取締役社長は弓削敏夫常務・営業総括本部長が兼務する。5カンパニー、13支社を有し、系統部門は本社直轄体制となる。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマー農機九州がアグリプロ21開く           ヤンマー農機九州は12月3、4の2日間、「アグリプロ21」を熊本県益城町のグランメッセ熊本で開催した。新型の高性能機械330台を見ようと、九州全域から大規模農業経営者を中心に約3100名が来場した。飼料増産への対応や減化学肥料・減農薬の畑作、農業経営の低コスト化・低燃費化に貢献する機械の提案、大型機械のセルフケア研修やメンテナンス体制のアピール、耕畜連携に役立つ講演そして来場者間の情報交換など新しい取り組みも注目を浴びた。     ｜ホームに戻る｜                   「オイル読本」を刊行／ヤンマー産業           ヤンマー産業はこのほど、オイルについての基礎知識や純正オイルのメリット、分析結果の見方や手軽にできる汚れ判定法までをわかりやすく解説した「オイル読本」を刊行した。「純正オイルは純正部品の一つであるという基本ポリシーがあり、その考えを集約したのがこの『オイル読本』」としている。カラーA4判75ページ、内容は「基礎編」「純正オイル編」「セールスQ＆A」「資料編」などから成る。     ｜ホームに戻る｜                   滋賀県で汎用型飼料収穫機の現地検討会           自給飼料増産や府県での飼料生産受託組織（コントラクター）普及への“切り札”と期待を集めている「汎用型飼料収穫機」の現地検討会が2日、滋賀県安土町の県農業技術振興センターと近江八幡市の圃場で開かれた。近畿農政局や日本草地畜産種子協会、滋賀県、東近江市産地生産拡大プロジェクト協議会が主催し、約130人が参加した。同機は生研センターとタカキタ、ヤンマー農機が共同開発。青刈りトウモロコシ、予乾牧草、飼料イネに1台で対応でき、来年の市販化も目前だ。     ｜ホームに戻る｜                   金子社長が技術・生産本部長に／金子農機が組織変更と人事           金子農機は11月28日、本社で会見し、10月21日付で行った組織変更並びに人事異動を発表した。それによると、技術本部と生産本部を一体化し「技術・生産本部」とし、本部長に金子社長が就任した。さらに営業本部長には金子重雄専務が就き、これまで以上に経営トップが強力なリーダーシップを執る布陣を敷いた。また、12月31日付で現在の12営業所体制を6営業所に統合し、新年から「地域密着型駐在員体制」とすることを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                         BDFの農機利用を検討／日農機協がフォーラム           日農機協（染英昭会長）は1日、都内・北区の滝野川会館で「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械利用産地モデル確立事業全国検討会（フォーラム）」を開催した。これは、バイオディーゼル燃料（BDF）の農業機械への利用普及を推進するために、現地調査報告や試験研究の成果などを発表し、検討を深めるために実施したもの。第１部では事業実施地区と先進地からの報告が行われ、菜の花を栽培し、それをナタネ油として供給。使用済の食用油を回収してBDFに製造し、農業機械やバスなどで利用している状況を語った。     ｜ホームに戻る｜                   優良担い手を表彰／全国担い手育成総合支援協議会           全国担い手育成総合支援協議会（太田豊秋会長）は4日、都内の浅草ビューホテルで、「平成20年度優良担い手表彰伝達式・経営改善シンポジウム」を開き、農林水産省経営局長賞及び全国担い手育成総合支援協議会会長賞の表彰を行うとともに、農林水産大臣賞受賞者の取り組み発表が行われた。表彰式では経営局長賞が農林水産省経営局の山口英彰経営政策課長、協議会会長賞は太田会長から表彰状が手渡された。農林水産大臣賞表彰は先に三重県営サンアリーナで開かれた第11回全国農業担い手サミットinみえで行われている。     ｜ホームに戻る｜                   全農が東京農業大学で「野菜鍋セミナー」           国産野菜や果物の消費拡大を訴える「野菜・果物もっと食べてネ！キャンペーン」を全国各地で実施中の全国農業協同組合連合会（JA全農）は3日、東京都世田谷区の東京農業大学で「野菜鍋セミナー」を開き、鍋料理を通して野菜摂取の大切さを学生にレクチャーした。セミナーでは鍋関連商材を扱うミツカン・ニュープロモーション開発部22プロモーション企画課課長の近藤敦氏がマーケテイング理論に関して話題提供。食材を活かす美味しい調味料の開発はもちろん、国産農産物の消費拡大の一助に尽力する旨を強調した。     ｜ホームに戻る｜                         中国工場（無錫市）で開所式／IHIシバウラ           IHIシバウラは11月26、27の両日、中国無錫市に建設した「無錫珀金斯芝浦発動機有限公司」（略称＝PSEW）で、開所式を催した。同社からは西村社長、曽塚取締役、川村取締役らが出席、新会社の前途を祝した。PSEWは、英国パーキンス社との合弁企業で、欧米の排ガス規制に対応したパーキンス社の水冷ディーゼルエンジン400シリーズ（8.2〜49.2ｋW）の生産を11月下旬から開始している。     ｜ホームに戻る｜                   機械化でコスト縮減／国有林間伐コンクール・最優秀賞に中津造林           林野庁は3日、平成20年度の国有林間伐推進コンクールの結果を公表、林野庁長官表彰の最優秀賞に中津造林（九州森林管理局推薦）の「伐採系森林整備（活用型）で列状間伐と高性能林業機械の導入により、間伐コストを大幅に縮減化」が、また、優秀賞には野辺地林業（東北森林管理局推薦）の「列状間伐と高性能林業機械の導入により、間伐コストを大幅に縮減化」と白鳥林工協業組合（中部森林管理局推薦）の「間伐の低コスト化と、間伐材の販売促進」の2課題が選ばれた。来年1月15日に表彰式が行われる。     ｜ホームに戻る｜                   東京都が芝生応援団を設立           東京都が進めている校庭の芝生化をサポートしていく組織として「東京芝生応援団」が結成された。11月29日に都庁の大会議室で結団式並びに団長任命式が行われ、団長に就いた日本サッカー協会名誉会長の川淵三郎氏は、これから緑の芝生を広げる活動を広げていこうと呼びかけた。同日と翌30日に東京都庁、都民広場で開かれた「東京芝生フォーラム2008」の一環として行われた。応援団には業界からIHIシバウラ、キンボシ、東邦レオ、雪印種苗が名を連ねている。     ｜ホームに戻る｜                   丸順エンジニアリングがイービジョンエンジニアリングに社名変更           丸順エンジニアリングはこのほど、臨時株主総会を開催し、代表取締役社長に阿部智氏を選任、就任した。これを機に、事務所を静岡県浜松市中区高丘西2の31の37・103号に移転し、12月1日付で社名を丸順エンジニアリングから株式会社イービジョンエンジニアリングに変更した。新会社では、高性能林業機械“スパーロングリーチマン”の製造・販売を引き継ぐとともに、新製品の開発を手掛ける。     ｜ホームに戻る｜                   消音チップソー「静刃（セイバー）」を発売／シンゲン販売           シンゲン販売はこのほど、作業時にキーンと甲高く響く刃先の衝撃音まで吸収し、静かにかつ快適に草を刈れる刈払機用消音チップソー「静刃（セイバー）」を開発、発売した。新製品は、草刈り作業時に生じる切断音や衝撃音、振動が従来品に比べ非常に少ないのが特徴で、作業者の疲労感やストレスを大幅に軽減できる。学校や病院での使用や早朝作業など、特に騒音が気になる場面での需要を見込む。電動式刈払機と組み合わせると作業がさらに静かに行える。     ｜ホームに戻る｜                         期待高まる米生産をサポートする田植機・育苗関連器機           稲作への期待が高まっている。国際的な穀物の高騰を受けて米の比較優位が高まり、今年は米回帰がみられた。また、今年の米は登熟も良く、美味しい米となり、開発が進む新品種など消費を促す要因が多い。こうした堅調な需要を受け、安全・安心な米づくり、省力的な米づくりが産地では進められようとしており、米生産をサポートする田植機や育苗関連器機への注目度も高い。来春需を獲得すべく、拡販に注力したい。     ｜ホームに戻る｜                   豊かな農業目指し土づくり、有機農業の機械化作業           肥料価格の高騰を背景に有機質の投入による土づくりが見直されている。土壌中に堆肥など有機質を入れることは、また、炭素を土中に貯留することにもなり、地球温暖化対策にもつながると、関心を呼んでおり、農林水産省ではこれも新たな施策に位置付けようとしている。農業生産の持続には、土づくりが不可欠であり、年々土を肥やしていくことが、豊かな農業実現へとつながる。その延長線上に認定を受けた「有機農業」が位置する。     ｜ホームに戻る｜                   商品力活かし地域密着度高める兵庫県農機流通           今年の農機市場は、値上げによる仮需要が出て、一部追い風となったものの長続きせず、厳しい市場環境の中、前年並みの数字で終わりそうだ。農家の高齢化が一層進み、農産物価格の低迷や新農政への過渡期的な内的、外的要因も加わって、来年以降も厳しい市場環境が予想され、拠点の統・廃合やリニューアル、人材の再配置など待ったなしの課題が目白押しだ。各流通関係者は、地域に密着したスタンスを更に固め、地域に根の張った取り組みをみせる。若手社員の抜擢、外部からの人材登用など新しい視点からのアプローチにより、農機市場の活性化への期待も大きい。今回は、来年への助走が始まった兵庫県をルポした。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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