農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年1月5日発行 第2782号  
     
   
     
   
  21年度上期新商品17品目29型式を発表/井関農機  
     
  井関農機は12月16日、茨城県つくばみらい市の同社中央研修所で21年度上期新商品発表会を開催した。席上、トラクタはTJW107/117のセミクローラ仕様、大排気量エンジン搭載のジアスAT310/340、低価格型ATK340、田植機は成形ポットPZP80HD、多目的PZV80HD、コンバインは汎用HC380、本格4条刈HFG447/452/461、コンパクト5条刈HFG561、それにうね内部分施用機「エコうねまぜ君」など、1.省エネ・低コスト農業支援、2.自給率向上、地産地消拡大に貢献、3.商品競争力強化の3つのカテゴリに分けて、17品目29型式を発表した。  
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  4行程を1行程に省力化するエイブルプランター/鋤柄農機  
     
  鋤柄農機は、4行程を1行程に省力化する「エイブルプランター」の「TAP-110M」と「TAP-110」を発売、本州、九州など幅広く注目を集めている。ともに、馬鈴薯の植え付け、畦成形、マルチ作業を同時に行えることから期待を集めている。主な特徴は、1.芋の植え付け、畦立て、マルチ作業が同時にできる、2.作業者は座席に腰を掛けて作業ができる、3.植え付け間隔は、スプロケットの交換で12段階の調整ができる、4.搬送ベルトの駆動はゲージ輪から動力を取っているので、トラクタの車速に左右されることなく、等間隔に植え付けできる―など。  
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  施設園芸の省エネ対策に役立つ循環扇を拡販/タキイ種苗  
     
  タキイ種苗は、施設園芸での省エネ対策になる循環扇の活用を推奨している。暖房効率を良くして冬場の暖房費を削減でき、ハウス内の温度と湿度のムラを解消して作物の生育ムラを減らせる。またミクロンノズルを取り付ければ細霧冷房としても使え、夏場のハウス内温度を下げられるなど年間を通じて多目的かつ有効に利用できる。同社では、従来品の「新換扇(しんかんせん)」と「霧霧舞(きりきりまい)」を全面改良して風量や到達距離を大幅に高めた「新換扇供廚函嵬弧孤餃供廚魍犯里靴討い襦  
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  農機市場拡大への期待/新春トップインタビュー  
     
  2009年、新たな年に大手農機メーカーはいかなる戦略で市場開拓を進めるのか―恒例のメーカートップインタビューで、1.昨年の市場動向や業績、2.今年の市場見通しと対応策―などを聞いた。食料や環境が重視される中、拡大への期待が込められた。登場いただいたのは、クボタ取締役副社長・林守也氏、ヤンマー農機代表取締役社長・阿部修司氏、井関農機代表取締役社長・蒲生誠一郎氏、三菱農機代表取締役社長・清水敏昭氏、IHIシバウラ・代表取締役社長・西村隆志氏。  
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  クボタ機械事業本部長に富田氏/1月1日付人事  
     
  クボタは昨年12月16日、2009年1月1日付の役員異動及び人事異動を発表したが、業界関係者が注目していた後任の機械事業本部長には富田哲司常務・クボタトラクターコーポレーション社長が就任した。富田常務は機械海外本部長も兼務する。また人事異動では、土生幸寛機械営業本部副本部長兼機械東日本事務所長が機械営業本部(東日本)関東地区長を兼任する。  
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  北関東、南関東、東海クボタの新生3販社が発足  
     
  クボタ・機械営業本部は1月1日付で、かねてより中期構想の一環として進めてきた農機販売会社の営業統合を実現、新生販売会社3社を発足させた。栃木クボタ・茨城クボタ・神田を統合した北関東クボタ、千葉クボタ・埼玉クボタ・静神クボタを統合した南関東クボタ、三重クボタ・岐阜クボタ・愛知クボタを統合した東海クボタの3社で、広域化・規模拡大により販売力の強化及び経営効率の向上を図る。  
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  今春ガス耕うん機「ピアンタ」を発売へ/ホンダ  
     
  本田技研工業は12月17日午後、本社で記者会見し、21年3月期通期連結業績予想値の修正を発表するとともに、取り組む課題・方向性を明らかにした。特に11月以降世界中で急速に進んだ市場環境の大幅な悪化と為替状況を反映し、去る10月28日に発表した業績予想を修正した。取り組む課題のうち、汎用事業については、需要が急増している国内の家庭菜園、ガーデニング市場に、09年春、ガスエンジンを搭載した新型ミニ耕うん機「ピアンタ」を投入する。取り扱いも簡単なカセットガスを燃料とした新商品の投入で新規需要の創造を目指す、とした。  
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  田中産業が創業55周年感謝記念キャンペーン  
     
  田中産業は今年創業55周年の佳節を迎えるところから、昨年末に新発売した新JIS対応の米麦大量輸送袋「スターシリーズ」を中心に「創業55周年感謝キャンペーン」を1月より展開する。キャンペーンの対象となるのは、新型大量輸送袋「スターシリーズ」4商品に「ゴアテックスワークスーツ」を加えた5商品で、いずれかを購入した人の中から抽選で、1.10万円の旅行券が3名に、2.対象商品及び「ゴアテックス腕ぬき」「ゴアテックス帽子」のうち1品が5500名に当たる。期間は1月〜9月30日までで、3月末、6月末、9月末の3回抽選を行う。  
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  草刈りテーマ“美残刈(びざんがり)”を提唱/筑水キャニコム  
     
  乗用型および歩行型草刈機を製造発売している筑水キャニコムは、草刈りテーマとして“美残刈(びざんがり)”を提唱した。これは、草を短く刈るばかりではなく、刈り残すべき場所では美しく草を残すこと。おおむね、刈高10cm以上が可能な機種を活用して顧客満足度の向上を目指すものだ。これまで草を残したいユーザーは満足していなかった。牛、馬を放牧している牧場では、草を10〜18cmほど残すのがベストとの意見が多い。放牧以外でも、草を残したほうがいい所、草を残さなければならない所は多数あるという。  
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  第13回テクノフェスタ開く/農機学会  
     
  農業機械学会(小池正之会長)は昨年12月12日、さいたま市の生研センターで「第13回テクノフェスタ・農機開発、食料増産への挑戦」を開き、これからの研究開発の方向性などを考察した。講演会では水稲の増収技術と農業機械への期待(農研機構作物研究所稲収量性研究チーム・吉永悟志上席研究員)▽麦・大豆の増収技術と農業機械への期待(農研機構中央農業総合研究センター関東東海水田輪作チーム・渡邊好昭チーム長)▽食料自給率と農機に係わる施策(農林水産省生産局農業生産支援課・吉田剛課長補佐)などの話題が提供された。  
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  耕うん同時畝立ての技術検討会で成果報告  
     
  平成20年度の耕うん同時畝立て栽培技術研究会および農林水産省委託プロジェクト「担い手プロ」実証試験連絡会合同検討会が昨年12月18日、新潟県上越市のホテルセンチュリーイカヤで開かれ、同技術の展開状況について山口、鳥取、石川、長野、富山各県から取り組み報告が行われたほか、水田転作大豆における雑草対策、大豆新品種の育成研究に関する発表があった。耕うん同時畝立て栽培技術は、アップカットロータリ(松山製)を用いて耕うん・畝立て・播種を同時にこなすことによって、第1に大豆の発芽安定・湿害軽減を確保しようというもの。  
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  リン資源リサイクル推進協議会が発足  
     
  リン資源リサイクル推進協議会の設立総会および講演会が12月18日、都内の学士会館で開かれた。会長には大阪大学大学院教授の大竹久夫氏が就任した。総会に先立ち行われた講演会では、冒頭、大竹氏があいさつ。「リン資源のリサイクルは、技術的に極めて実現性が高く大きな社会貢献が期待できる分野。この協議会で、世界に先駆けてリンの回収・リサイクルシステムを確立したい」と意欲を語った。来賓として、農林水産省の春日健二特産農産物対策室長、経済産業省の福島敦史機能性化学品室長らがあいさつ。行政から、期待の高さを表明した。  
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  技術集約型林業を築く  
     
  再生に向けて、ようやく回復路線を歩み始めた日本林業。地球温暖化対策に代表される環境対策、国際的な資源環境そして国産材安定供給への市場ニーズの高まりなどから着実な歩みを見せている。この流れを確かなものにし、活力ある林業生産を実現していくには更なる技術革新が求められてくる。ひとつには、高性能林業機械をメーンとする機械化シフトであり、ITなどの先進技術をベースとしつつ一段階レベルアップした対応が問われてくる。新局面を、そして可能性を切り開くためにも、林業でも技術と知能を集約化した先進産業型への脱皮が求められ、迫られている。  
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  国産材への追い風活かす/新春林野庁長官インタビュー  
     
  環境の時代といわれる21世紀に入って、再生可能な木材資源にスポットが当たっている。地球温暖化防止対策の具体化に伴う森林吸収源対策の実施に加え、これまで低空飛行を余儀なくされてきた国内林業も、世界規模での資源問題や国産材需要への期待などから着実に前進し、資源の充実とともに「可能性の扉」が開こうとしている。昨年の秋に就任した内藤邦男・林野庁長官は、現在、国内の森林・林業を取り巻く環境が好転し、追い風を受けているとし、いかにこの好機を捉えて林業の体質強化につなげていくかが大切だと強調。特に、国産材を安定的に供給できる体制整備を重視し、個々の取り組みをつなげていくシステムの構築に強い意欲を示した。  
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  国産の生産消費拡大/食料自給率の向上目指す  
     
  世界的な食料不安が高まる中、自国の食料の安定的確保は緊急性が増している。とくに食料自給率が40%と、先進国で最低レベルのわが国においては、その深刻度合いは深く、食料自給率の向上は、まさに喫緊の課題だ。政府は、平成17年に策定した食料・農業・農村基本計画の見直し作業に今年から着手することを明らかにした。最終目標は、食料自給率「50%」の達成。消費、生産に関わるすべての人々の取り組みと、政府の強力な政策支援が一体となり、目前の食料問題に立ち向かっていきたい。  
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  進展するバイオ燃料利用  
     
  バイオ燃料の生産・利用が本格化してきた。バイオエタノールについては、北海道や新潟などで製造プラントが動き出す。BDF(バイオディーゼル燃料)は地方自治体などを中心に年間約6000kLを超える量が製造され、利用されている。これを自動車などで利用するために法整備も進み、揮発油等品確法(揮発油等の品質確保等に関する法律)が改正され、2月から完全施行される。製造技術の進展も著しい。その原材料生産、収集・運搬に農業機械の活躍が期待されている。  
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  農業にイノベーションを/日農機協・染会長に聞く  
     
  世界的な食料問題が深刻化するなか、食料の安定供給確保に向けたわが国農業の体質強化が急がれている。政府は今年から、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業に開始し、食料自給力の強化と自給率の向上を目指した農政改革に着手する。こうした情勢に対応し、農業機械化はどのような方向へと進んでいくのか。日本農業機械化協会の染英昭会長に聞いた。染会長は「農業技術のイノベーションがカギ」だと強調。農機メーカーなど多分野での研究協力体制による推進に期待した。  
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