農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成21年2月2日発行　第2786号                         食料・農業・農村基本計画変更へ／審議会での議論始まる           農林水産省は1月27日、都内の三田共用会議所で第20回食料・農業・農村政策審議会、第6回食料・農業・農村政策審議会企画部会合同会議を開き、基本計画変更の諮問を行った。審議会では、今後企画部会で議論を深め、来年3月に答申案をとりまとめ、答申する予定。また、政府は同日、6閣僚による「農政改革関係閣僚会合」も設置。両者が連携し農政改革を推進する。合同会議では諮問の後、企画部会として委員が意見を述べ、この中では生産調整のあり方や、自給率・自給力、中山間地問題などについて幅広く意見が交わされた。     ｜ホームに戻る｜                   政府あげ農政見直す／農政改革関係閣僚会合を設置           農林水産省は1月27日、麻生総理が本部長を務める「食料・農業・農村政策推進本部」の下に、「農政改革関係閣僚会合」を設置することになったと発表した。世界全体の食料需給の安定化に貢献する観点から、農地制度や経営対策、水田の有効活用方策、農村振興対策など、食料自給率の向上や国際化の進展にも対応しうる農業構造の確立に向けた政策の抜本的な見直しを行うとしており、メンバーは、内閣官房長官、農政改革担当大臣（農林水産大臣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣の6名。     ｜ホームに戻る｜                   米は新潟が最多／19年農業産出額           農林水産省大臣官房統計部が1月23日に公表した平成19年農業産出額（全国農業地域、都道府県別）によると、全国農業地域別の農業産出額では、関東・東山の1兆9186億円が最も多く、次いで九州1兆6256億円、東北1兆3461億円。この後、北海道の9809億円、東海7745億円、北陸4338億円、近畿4540億円、中国4182億円、四国4003億円、沖縄930億円となっている。また、都道府県別に農業産出額をみると、米で最も多いのは新潟の1623億円、部門の全国合計の9％を占めている。     ｜ホームに戻る｜                         3、4条刈新型コンバインを発売／ヤンマー農機           ヤンマー農機はこのほど、中規模農家層向きアスリートジャスティシリーズを更に進化させたコンバインとして3条刈「AJ330」（30.3馬力）、大規模農家層向きのアスリートプロシリーズを進化させたコンバインとして3条刈「GC338V」（38.5馬力）、4条刈「GC441V」（40.5馬力）同「GC447V」（47.0馬力）を開発、新発売した。AJ330は、倒れた稲もスムーズに刈り取りできる『ゲート付本格刈取部』を搭載、GC338V・441V・447Vは隅刈りの処理がきれいに行え、手刈りが少なくできる『刈取りクイックペダル』を採用している。     ｜ホームに戻る｜                   スイング式草刈機など発売／クボタ           クボタはこのほど、関連商品事業部関連の新製品として、クボタ草刈機ひろびろシリーズから「スイング式草刈機・カルモGC-K300」と「畦畔草刈機・前後進仕様GC-R」を、また、コイン精米機の新型として「クリーン精米屋・健康精米K-CR320HCS」を発表、1月より新発売した。スイング式草刈機・カルモは自走式で同社比40％もの軽量化を実現、使い易さと作業能力を両立させた小型・軽量・安価な草刈機として市場投入する。また、新型クリーン精米屋は、ぶつき精米にこだわる健康志向の消費者を対象とした。     ｜ホームに戻る｜                   ぶどうの花穂整形器など発売／サボテン           サボテンは、操作が簡単で効率よくブドウの花穂整形ができる「ぶどう花穂（かすい）整形器」をはじめ、極細刃で作業しやすい「ぶどう鋏（はさみ）」など「ぶどう農家用プロシリーズ」の販売を開始した。花穂整形器は、農研機構・果樹研究所が開発した器具。花穂をはさんで上下にスライドさせるだけで余分な枝梗をそぎ落とせ、手作業の時間を大幅に短縮。刃物部分は内刃加工で穂軸を傷つけにくくし、手にやさしいソフトラバーを付けた。バネが軽く、指先感覚で使える。替刃式のため経済性にも優れる。     ｜ホームに戻る｜                   ユーエム工業が最大サイズの折込鋸・カタナボーイ発売           ユーエム工業は2日から、折込鋸「シルキー・ボーイシリーズ」の新製品、「カタナボーイ500」の販売を開始した。刃渡り50cm、全長125cmと同シリーズ中でも最大、最長サイズを誇る。折込タイプで刃渡りが50cmもある鋸は業界で初めてという。シルキー折込鋸は、カタナボーイが加わったことで刃渡りサイズが13〜50cmまで拡大。目の種類は荒目から超細目まで50アイテムと豊富に取り揃え、剪定や山林、仮枠、大工用からホビー、アウトドア用まであらゆる分野を網羅している。     ｜ホームに戻る｜                   省エネで明るさアップの蛍光灯／エルテックがオーヒライト発売           エルテックは、鮮明で疲れない自然の色の「OHILITE（オーヒライト）　蛍光灯」を発売、注目を集めている。「オーヒライト」は、柔らかな自然光に近い、同社の従来の白色ランプより明るさが大きくアップ。その上、省エネ、低コストなことから、オフィスや工場、ガソリンスタンドなど幅広い場所で活用され、特に看板などメンテナンス費用が高いところに最適。     ｜ホームに戻る｜                         「だんだんキャンペーン」で総訪問／三菱農機が21年度全国有力販売店会議           三菱農機は1月26日、千葉県浦安市のホテルで、平成21年度三菱農機有力販売店会議を開催した。これには、逆風に打ち勝ち昨年の商戦を見事に勝利で飾った有力販売店の経営トップ、優秀セールスマンの代表ら500名が出席し、清水社長の「経営健全化仕上げの年、持続的成長を目指せる企業に」との大号令の下、目標必達を誓い合った。清水社長は、重点施策として、1.もの作り改革の強力推進で生産性向上と品質改善、2.国内での売上げ確保とメンテナンス事業の拡充、3.海外事業比率20％以上を目指し積極的な新市場開拓の3点を明示し、「自ら改革の先頭に立ち、難局を乗り切りたい」と決意を表明した。     ｜ホームに戻る｜                   ヰセキ新春祝い市が大盛況／関西地区ヰセキ会・井関農機           第18回ヰセキ関西地区合同展示会「2009初春祝い市in京都」（関西地区ヰセキ会主催・井関農機共催）が1月23〜25の3日間、京都市伏見区のパルスプラザで盛大に開催された。厳しい経済情勢にもかかわらず、会場内は期間中7500名の来場者で埋まり、売上げも事後推進を含め約10億円を見込むなど、ヰセキグループの今年を占う展示会として上々のスタートとなった。会場にはヰセキが誇る新製品・主力商品88点のほか協賛メーカー32社の製品など計400点あまりの最新鋭機が展示・実演され注目を集めた。また「疎植講習」や「トラクタ・コンバインお手入れ勉強会」なども催された。     ｜ホームに戻る｜                   新潟クボタが「きらめき試乗会」           新潟クボタは1月23、24の両日、同社の新潟中央・黒川・上越サービスセンターの3カ所を会場に、「2009新春きらめき試乗会」を開催した。クボタが今年から展開する「きらめき元氣農業」キャンペーンを受けたもので、初日はこの時期には珍しく好天に恵まれたものの、2日目は寒波の襲来で一転して吹雪に見舞われ、3会場とも雪中実演会となった。2日間の動員数は、直販部・代販部を合わせて黒川会場364名、中央会場606名、上越会場300名、合計1270名で、勢いのある盛況な試乗会となり、春商戦の好スタートを切った。     ｜ホームに戻る｜                   静岡製機・中部営業所が新春大展示会を開催           静岡製機は1月22〜24日の3日間、同社・浅羽展示場において中部地区（神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・山梨・長野）の農家・JA・農機店など農機関係者を対象に恒例の「2009・シズオカ新春大展示会」を開催。期間中、500名余りが参観、熱気あふれる展示会となった。展示会には、遠赤外乾燥機「PCEシリーズ」「SAC-Eシリーズ」、熱風式乾燥機「SAC-Gシリーズ」、1台で大豆・ソバ・籾・麦の乾燥ができる汎用赤外線乾燥機を始め、玄米低温貯蔵庫「GXシリーズ」、農産物低温貯蔵庫「GBシリーズ」など同社主力商品が展示された。     ｜ホームに戻る｜                   JA秋田が農機パワーアップ大会           秋田県JA農機技術指導員委員会は1月24日、秋田市の秋田キャッスルホテルで、JA農業機械パワーアップ運動成果発表大会を開催、優秀な業績を上げたJA関係者を表彰するとともに、新年の事業推進に向けて意志結集を図った。大会には、JAの農機事業関係者をはじめ、全農秋田県本部関係者、農機メーカー関係者ら約240人が参加。はじめにあいさつした高山昭彦委員長は、昨年の種苗交換会農機ショーでは、計画21億円に対し22億4600万円の成約実績をあげたとし、JA農機事業にとって厳しさはまだ続くが、元気に邁進していきましょうと呼びかけた。     ｜ホームに戻る｜                   JAグループみえが農業機械総合大展示会開く           三重の水田農業を次世代につなぐＪＡグループみえの「農業機械総合大展示会」（主催・三重県下JA、JA全農みえ）が、1月28、29の両日、津市北河路町のメッセウイング・みえで開催された。県下JAグループが統一して行う大展示会は初めてで、2日間で約2700名の来場を見込み、売上げは11億円を目標としている。会場には、屋内外に取引メーカーの新製品や売れ筋商品が所狭しと展示され、来場者を出迎えた。また、近隣の圃場では、畦塗機やハローなどトラクタ作業機の実演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         売上高増加みる／政策金融公庫・19年度の担い手法人の経営動向           日本政策金融公庫農林水産事業本部はこのほど、「売上高は、生産物の価格推移にかかわらず稲作を除き全体的に増加、また飼料価格高騰や原油価格の高値推移などにより、生産コストも全体的に増加」とする、担い手農業者（法人経営）の平成19年度経営動向分析を発表した。このうち、耕種部門については、稲作は都府県産米の価格が低迷したことなどにより全国で減収減益。露地野菜、施設野菜、きのこは、全体的に価格が堅調であったことから、前年度比で売上高は大きく増加したが、燃料動力費の割合が高い施設花き、きのこでは経常利益が減少した。     ｜ホームに戻る｜                   JA・県域の農機事業運営一体化の目標が未達成／JA全農           JA全農（永田正利会長）はこのほど、農林水産省に業務改善計画の進捗状況を報告した。それによると、全63項目のうち、52（83％）は達成が見込まれるものの、11（17％）については達成が難しいとした。未達の11項目のうち、「JA・県域の農機事業運営一体化による効率化」が入っており、目標の20年度17県で実施が、「20年度までの累計見込み16県」となり、1県及ばなかった。理由として「運営一体化の前提となるJAでの事業合理化（施設、要員の見直し等）、県内条件整備が遅れた」ことをあげている。     ｜ホームに戻る｜                   葉たばこ技術開発協会が新年情報交換会開く           日本葉たばこ技術開発協会（有本正治会長）は1月23日午後、都内の全国たばこビル7階会議室において24人が参加して、「平成21年機械・乾燥部門　新年情報交換会」を開催した。会の冒頭挨拶に立った有本会長は参加者に礼を述べた後に、「平成20年作の葉たばこの売買は大半が終了したが、地域によっては雹害などがあり、昨年も不作が続いた。助成事業を見直し、省エネや省力化などの面で、今後の葉たばこ生産の担い手の力となることを期待したい」などと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   先進の植物工場で／SHITAシンポジウム           日本生物環境工学会と植物工場部会は1月23日、都内の中央大学駿河台記念館において第19回SHITAシンポジウム「植物工場のニューウエーブ・ビジネススキームとイノベーション」を開き、植物工場に関わる情報やその先進技術の方向性などについて学識関係者などが話題提供を行った。シンポでは、土壌様培地を用いた多段式植物工場の可能性（丸紅ビジネスインキュベーション部・藤原澄久氏）▽農業の工業化におけるパイオニアを目指して・フェアリーエンジェルのビジネスモデル（フェアリーエンジェル・江本謙次社長）などの発表があった。     ｜ホームに戻る｜                   園芸文化協会が賀詞交歓会を開催           園芸文化協会（保坂三蔵会長）は1月23日、東天紅上野店において「平成21年賀詞交歓会」を開催。保坂会長が「時代が移り、世相が変わっても、花の魅力は変わらない。厳しい経済環境の中だが、常に、花を愛でる気持ちを大切にしたい。まだ、具体化されてないが、モンゴルに花を送る、新しいプロジェクトを考えている」と挨拶。、来賓挨拶の後、記念講演として「2009・新製品発表会」が行われた     ｜ホームに戻る｜                         高性能林業機械の導入支援／林野庁・2次補正予算           1月27日に成立した平成20年度2次補正予算で林野庁は、「森林・林業・木材産業づくり交付金」で新たな項目として「施業集約化促進緊急対策施設整備」を設定し、高性能林業機械の導入を支援する。事業主体活用型と共同利用活用型の2タイプを設けた。事業主体活用型は、提案型集約化施業に取り組む事業体を対象に、高性能林業機械などを導入する際に必要な経費の一部を助成する。共同利用活用型は、高性能林業機械等の利用協定を行う貸付（レンタル）事業者を対象に、機械の購入費を一部助成する。     ｜ホームに戻る｜                   高性能林業機械は3474台／19年度保有状況           林野庁研究・保全課技術開発推進室（石原聡室長）は1月29日、平成19年度林業機械保有状況調査結果をまとめ、公表した。それによると、平成19年度末（20年3月31日現在）の高性能林業機械8機種の保有台数は、前年度より265台増加し、3474台と続伸した。平成18年の300台という年間増加台数には及ばなかったものの、調査開始以来2番目の増加数となっており、高性能林業機械による施業が着実に現場に定着している実態とともに、機械化林業へのウエートの高まりを物語る結果となっている。機種別では、プロセッサが全体の約3分の1と最も大きな割合を占めている。     ｜ホームに戻る｜                   DIY協会が新年賀詞交歓会開く           日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（坂本洋司会長）は1月28日午後、都内港区の第一ホテル東京において、「平成21年新春特別セミナー＆新年賀詞交歓会」を開催した。「新年賀詞交歓会」の冒頭挨拶に立った坂本会長は、「大変に厳しい状況であるが、我々DIY産業は厳しい時期に成長してきた。こういう時こそ、新しい発想により意欲的にチャレンジして、この難局を乗り越えていきたい」などと力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                   ジズライザーのディスプレイボード作成／北村製作所           北村製作所は、刈払機用安定板『ジズライザー』を発売して1年半が経過、この間15万個を超える販売実績を上げるなど、ヒット商品として注目を集めている。同社では、このほど『ジズライザー』に6色カラーバリエーション（レッド、グリーン、オレンジ、ブルー、ブラック、イエロー）を設定するとともに、購入者の関心を引くべくディスプレイボードを作成した。店舗・ショールームなどの活性化、販売促進に一役買うツールとして、また在庫管理にも重宝なことから、代理店・販売店などの営業サポートとして積極的な引き合いを期待している。     ｜ホームに戻る｜                   木質資源セミナーと新型ウッドハッカー実演発表会／緑産           緑産は、大型木質均一破砕機である「ウッドハッカー　Dynamicシリーズ」の発売を開始したが、1月22日にリサイクル関係業者、農林業関係者、産業廃棄物業者、建設機械関係者などを集めて、同社本社内にあるセミナーホール及び構内デモ会場において、「木質資源ビジネスセミナー」と「新型ウッドハッカー実演発表会」を開催した。今回のセミナー・実演会は、最新機械の作業能力と環境社会を実現していく現状を広く、多くの人に知ってもらおうと開かれた催しで、出席者は高い関心を寄せていた。     ｜ホームに戻る｜                   機械化で業務改善／優良事業体の取り組みをみる           先月22日に都内内神田のコーポビルで開かれた平成20年度の林業労働力確保育成優良事業体選定表彰。全国森林組合連合会（國井常夫会長）が実施主体として進める「林業事業体就業環境改善対策」の一環として行われているもので、いずれの入賞事業体も高性能林業機械を導入、コスト生産の低減はもとより、労働負担の軽減、労働安全の確保など、大きな成果を引き出している。事業体の取り組みをみた。     ｜ホームに戻る｜                         食料自給率向上の戦略作物、麦・大豆           世界的な穀物価格の高騰に伴う小麦・大豆製品などの相次ぐ値上げは、わが国の食料供給体制の脆弱さを露呈し、食料自給率向上の取り組みの重要性が国民的に認識されるようになった。平成20年産は、小麦、大豆ともに作付面積は増加。こうした国産農産物に対する追い風を受け、生産現場も活気づいているかのようだ。麦、大豆など畑作物は、大規模化によるスケールメリットが活かせる作目であり、機械化による効率生産がさらに求められていることに加え、新技術による高品質生産が、自給率向上に向けた畑作の今後のキーワードともなっており、機械化への期待はますます高まっている。     ｜ホームに戻る｜                         食料供給力向上緊急機械リース事業の概要           農林水産省は20年度の第2次補正予算で、「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」を実施するが、既報の通りその実施要領（案）を示した。同事業は、事業実施主体に新農業機械実用化促進株式会社（新農機）がなり、農業者とリース会社が共同で申請したリース機の導入に対して、リース会社が機械を購入する額の2分の1以内を補助。安価にリースできるというもの。クローラ・セミクローラトラクタや普通型コンバインなどリース対象機とその型式、認定農家やそれに準ずる者など対象農業者も要領（案）で示された。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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