農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成21年2月9日発行　第2787号                         農機リース事業に大反響／補助率の低下も・農林水産省           農林水産省が平成20年度補正予算で実施する計画の農機の緊急リース事業に、当初予想を上回る大きな反響が寄せられている。公募前の段階で、すでに「数千件」（農業生産支援課）もの申請要望があがっている模様で、50億円の予算枠のもと、1件当たりの補助率が大幅に下げられる見通しだ。農林水産省は3日、「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」の説明会を開き、事業の実施要領（案）や申請手続きの方法などを説明。このなかで、担当官は、申請額が予算規模を大幅に上回る見通しのため、助成額が減額される可能性を強調。対応として、1事業者当たりの助成上限を設定する考えを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   農機レンタル事業を説明／農林水産省           農林水産省は2日、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で、来年度事業「農機支援ニュービジネス創出推進事業」の説明会を開き、農機レンタルサービスの取り組み事例紹介や事業内容の説明を行った。説明会には約140人が出席し、リース事業と同様に関心の高さが表れた。事例紹介は、全農生産資材部農業機械課の隈元淳氏とウチヤ機械テック（秋田県）の打矢正敏氏が講演。隈元氏は、課題として、1.レンタルの認知、2.レンタル機の稼働日数の確保、3.適正なレンタル料金の徴収―をあげ、採算がとれなければレンタルは市場に定着しないと強調した。     ｜ホームに戻る｜                   家畜排せつ法の非適合農家は32戸／農林水産省調べ           農林水産省はこのほど、昨年12月1日現在の家畜排せつ物法の施行状況調査結果を発表した。それによると、管理基準適用対象農家数5万7327戸のうち、適合している農家は5万7295戸で、99.9％が適合していた。適合していない農家は32戸で、1年前の前回調査での42戸から10減少した。また、法律に基づく行政指導等は、4条に基づく指導及び助言が20戸に対して、5条第1項に基づく勧告が1戸に対して行われた。     ｜ホームに戻る｜                   園芸用ハウス等は5万608ha／18年7月〜19年6月設置実面積           農林水産省生産局生産流通振興課は4日、「園芸用ガラス室・ハウス等の設置状況調査結果の概要（平成18年7月〜平成19年6月間実績）」をまとめ、発表した。それによると園芸用ガラス室・ハウスの設置実面積は前回の調査と比較して減少し5万608ha（平成17年比96.9％）と推移、このうちガラス室は2157ha（同95.4％）、ハウスは4万8451ha（97.0％）といずれも減少となった。また、作物別にみると、野菜用3万5237ha（同97.2２％）、花き用8079ha（同93.9％）、果樹用7291ha（99.0％）。     ｜ホームに戻る｜                   米、牛肉など伸びる／20年農林水産物等輸出実績           農林水産省が3日発表した平成20年の我が国の農林水産物等の輸出実績(速報値)によると、輸出額（アルコール飲料、たばこ、真珠を除く）は、前年より0.6％減少して、4312億円となった。水産物の減少によるもので、農産物は米、イチゴ、牛肉などが伸び、9.8％増となっている。輸出額の内訳は、農産物が2437億円（対前年比9.8％増）、林産物が丸太などが増え119億円（13.8％増）、水産物が1757億円（12.7％減）。水産物の減少は、まぐろやさけの国内生産が減少したことが大きな要因であると考えられる。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産技術会議が「農業新技術2009」選定           農林水産省農林水産技術会議事務局は5日、「農業新技術2009」を発表した。開発された技術を生産現場に迅速に普及・定着させるため、近年の研究成果のうち、早急に現場に普及すべきものを毎年選定し、公表しているもので、畦立て内部部分施肥技術などが選ばれた。補助事業の優先採択などにも活用される。選定された技術は、地域に適合した飼料用稲品種と新たな収穫調製利用技術、水田等を有効活用した放牧による家畜生産技術、肥料を大幅に削減できる露地野菜向け部分施肥技術―など。     ｜ホームに戻る｜                         パワクロベジータと全自動播種機・苗づくり名人／クボタが発売           クボタはこのほど、野菜作関連の新製品として「全面マルチ対応野菜全自動移植機・パワクロべジータ」と「セル成型苗用野菜全自動播種機・苗づくり名人」を開発、今年3月と2月に新発売する。パワクロべジータは、全面マルチ圃場での土置きの凸凹をパワクロの揺動とクローラのたわみで吸収、高精度な移植が行えるうえ、パワクロを接地したまま楽に旋回が行える。全自動播種機・苗づくり名人は、土詰めカム機構を採用、トレイの端まで均一・確実な土詰めができ、根鉢の丈夫な苗を育成できるうえ、コンパクト設計で1人作業が可能だ。     ｜ホームに戻る｜                   5条刈、6条刈大型コンバイン発売／ヤンマー農機           ヤンマー農機はこのほど、従来よりも高能率・高精度でメンテナンスしやすいプロ向けのコンバインとして、アスリートプロシリーズ5条刈「GC585」、6条刈「GC698」を、また大豆・麦・そば、雑穀など多品種穀物の収穫が行える普通型コンバイン「GS380・同380G」などの新商品を発表した。いずれも、負荷を感知してエンジン回転を一定に保つ“自動定回転制御機能”など、これまでにない快適機能を備えた直噴エコディーゼルエンジンを搭載。普通コンには大豆の汚粒を防ぎ、排稈性能もアップする“ローラーコンケーブ”を採用している。     ｜ホームに戻る｜                   温湯種子消毒装置「湯芽工房」の新型／タイガーカワシマ           タイガーカワシマはこのほど、温湯種子消毒装置“湯芽工房”の新型、連続式の「YS-3500」と自動搬送システムの「YS-1500EX」を完成、本格的な発売を開始することを明らかにした。YS-3500は、コンベア移送により、温湯消毒から冷却まで連続的に処理作業ができ、1時間に最大900kgの種子消毒が可能。YS-1500EXは、バッチ方式により、全工程を自動的に搬送し、毎時300kgの処理が可能。2台並列に設置すれば、毎時600kgの処理をオペレータ1人で行うことができる。これにより、“湯芽工房シリーズ”は、小型個人向けから大型施設向けまでより豊富なラインアップとなった。     ｜ホームに戻る｜                   2個組み栽培ベッドの「ラ・クールW」を発売／トダバイオシステム           トダバイオシステムは、水やりの手間がかからない独自の栽培ベッドを2個組み合わせた「ラ・クールW」を発売した。種類の異なる野菜や花などを同時に栽培でき、マンションのベランダなどでも気軽に菜園を楽しめる。幅43cm×奥行き約34.5cm×高さ約29cmの木製の設置台に、幅17.5cm×奥行き34cmの栽培ベッドを2個セットした。ベッド内部は下半分が水、上半分は土に分離する特殊構造で、水と肥料を流出せず、植物の根が土中と水中両方にまたがるが根腐れしないのが特徴。     ｜ホームに戻る｜                   経済タイプの農薬廃液処理装置「ミニマスター」注目／Ｔ＆Ａエンジニアリング           農林水産省と共同研究を行い、優れた農薬廃液処理装置として実績のあるＴ＆Ａエンジニアリングの「オゾンマスター」が小型に進化し「ミニマスター」として登場、注目を集めている。コストとボディーサイズを抑えたため、個々の営農にも導入しやすくなっており、規模に合わせたセッティングが行える。食品の安心安全ニーズの高まりに呼応して、環境保全型農業が増加傾向にあり、農薬廃液の処理に関して一層関心が高まっているだけに、経済タイプの普及には拍車がかかりそうだ。     ｜ホームに戻る｜                   乾電池式噴霧器「消毒名人」を新発売／工進           工進はこのほど、業界初の“乾電池式噴霧器”（消毒名人）DK-10を新発売した。「背負い式手動噴霧器・充電式噴霧器などを購入したユーザーへのアンケートハガキの情報を分析、潜在ニーズを突き止め開発した」とし、電池式なので簡単で、疲れなくて、価格も安いーと三拍子揃った噴霧器で、60歳以上のユーザーにピッタリの商品。しかも、消毒もできるハイパワー。「手動式は疲れる」「充電式が欲しいけど、高いし、操作も煩わしい」というユーザーにピッタリだ。単1乾電池8本で4時間使用可能。     ｜ホームに戻る｜                   ボッシュがDREMELロータリーツール販売開始           ボッシュ電動工具事業部は、世界トップブランドの電動工具、アクセサリー（先端工具）を、プロ仕様からDIY仕様まで幅広い層のユーザーへ提供、高い評価を得ている。その豊富なノウハウと高い技術力、強力な商品により「DREMEL（ドレメル　ハイスピードロータリーツール）」ビジネスをスタートした。「DREMELロータリーツール」は、圧倒的な超高速の回転数を誇り、外観は独創的でコンパクト。軽量化を実現し、長時間の作業も疲れ知らずで、作業者を第一に考え抜いた、手に優しい握りやすいグリップを採用している。     ｜ホームに戻る｜                   塩ビ管も粉砕する「グリーンシャークGS121GE」／大橋           大橋は、塩ビ管も木材も粉砕できるグリーンシャークGS121GEを昨年7月から発売して好評だ。同機はクローラ自走式樹木粉砕機GS121GNの上部に、塩ビ管の投入口（165mm）を追加した。配管設備業者の要望に応えて開発した製品で、樹木粉砕機をベースにしているため低価格なこともセールスポイントだ。塩化ビニール管を粉砕すると、10分の1程度に減容できるため処分費用が抑制できる。自走式の利点を生かして、工事現場での粉砕処理や、処理場内の作業を合理化している産廃処理業者もいる。     ｜ホームに戻る｜                         論文大賞に澤口氏、作文金賞は吉光氏／ヤンマー学生懸賞論文・作文           第19回を迎えたヤンマー学生懸賞論文・作文の入選発表会が1月30日午後、都内で行われた。今回は全国から論文115編、作文370編の応募があり、最終審査の結果、論文の部大賞には澤口敬太氏（九州大学大学院修士課程1年）の「ペンはクワよりも強いか？」、作文の部金賞には吉光奈々江氏（大分県立農業大学校1年）の「心変わり」が選ばれた。同社では、同事業をヤンマーのアイデンティティーの1つと位置づけており、今後も継続実施していく意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   ホクエツがきさらぎ市開き、新製品発表           ホクエツは3、4の両日、燕三条駅前の新潟県県央地域地場産業センターにおいて、恒例の「きさらぎ市・2009」を開催。今回で13回目を迎えた同市には、県内のJA、農機店、生産組合、篤農家を始め、東北・関東・中部・関西地区からも関係者600名余りが参観。300点余りの製品展示・実演会を催すと共に、新製品として苗箱回収機“ハコベルコン”の新型「BB-35STO」（本体の角度調節可能）、フレコン計量タンク“フレコンスケール”の昇降機「FSH-27」、面状発熱体を使用した種苗育成システム「ぬくぬく君」など新製品を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   JAグループさいたまの大展示会盛況           JAグループさいたま、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は1月31日、2月1日の両日、加須市のむさしの村で、農機メーカー40社、資材メーカー37社の協力を得て第48回農業機械大展示会を開催、全県から足を運んだ6000人を超える農家に最新農業機械情報および営農関連情報を発信、これから本格化する春の農機推進に弾みをつけた。総合農機メーカーは大型テント下に説明ステージを設け、新製品などの特徴説明を展開、農家の関心を引いた。また、野菜づくりが盛んな県農業の特性を示すように、管理機やネギ皮むき機などには熱心な視線が注がれていた。     ｜ホームに戻る｜                   春作業機に手応え／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、今春需に向けて各種春作業用製品のアピールに力を入れている。昨年11月に発表した畦ぬり機「カドヌールシリーズ」「オフセットシリーズ」、また、高速代かき機「マックスハローシリーズ」など、高精度作業、スピーディー作業でユーザーからは高い評価を得ており、春商戦に向け各地で開かれる展示会でもその機能、特徴を前面に掲げ、購買意欲を刺激している。     ｜ホームに戻る｜                   福岡クボタが21年度社員総決起大会開く           新生・福岡クボタは4日、粕屋町のサンレイクかすやに社員550名を集め、「特別優秀ディーラー賞通算41回受賞記念　平成21年度社員総決起大会」を開催した。大会では「V41奪回」の快挙を成し遂げたうえ、旧佐賀クボタとの合併効果を見事に生み出した前年の健闘を讃え合うとともに、クボタグループ国内最大ディーラーとなった本年の更なる躍進と目標達成を誓い合った。クボタからは植田常務・機械営業本部長はじめ木下九州支社長、宮崎機械営業副本部長、久保九州地区長ら幹部が出席した。     ｜ホームに戻る｜                   造園緑化の機械展がプロ業者対象に賑わう／東部共立エコー           東部共立エコーは1月23、24の2日間、同所共立の敷地内で造園緑化機械展示会を開催し、関東地区近郊の造園業者など250人を超える来場者に同社の関連新製品をアピールした。特設会場には、超軽量ヘッジトリマー、排ガス規制対応エンジン搭載のパワーブロワー、各種モア、防除機類等々、共立ならではのプロ業者のニーズを吸収して開発した製品を多数網羅。あわせて実演も展開し、それぞれの機能、特徴をきめ細かく説明した。     ｜ホームに戻る｜                         農機輸出は2873億円、7％増／20年実績           日農工（阿部修司会長）はこのほど、昨年1〜12月の農業機械の輸出入実績をまとめ、公表した。それによると、昨年の農業機械の輸出実績は、2872億6271万円となり、前年に比べ106.9％と増加した。特にトラクタは台数ベースで22万5534台、前年比110.2％と順調。金額ベースでも1952億7416万円、同108.8％と前年実績を大きく上回った。この他では、台数ベースで刈払機、ベーラー、コンバインなどが好調に推移した。一方輸入は、412億9368万1000円、同96.9％。     ｜ホームに戻る｜                   20年のエンジン生産台数は733万台／日本陸用内燃機関協会           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）はこのほど、昨年1〜12月の陸用内燃機関の生産実績と輸出実績をまとめ、公表した。それによると、昨年のバイク、ガス（GHPを含む）を除いたエンジンの生産台数は、ガソリンとディーゼルとを合わせて732万9980台、前年実績に比べ95.6％と下回った。内訳は、ディーゼルエンジンが159万8648台、ガソリンエンジンが573万1332台。一方、11月まで前年実績を上回り推移していた輸出は、399万5916台、前年同期比99.5％と微減となった。     ｜ホームに戻る｜                   長野県KS協議会総会開き真嶋会長を再選           長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会（KS協議会、真嶋良和会長＝ショーシン社長＝会員28社）は1月30日、長野市内で第57回定期総会を開き、20年度事業報告・収支決算を承認するとともに、21年度事業計画・収支予算案を原案通り承認した。また、役員改選を行い真嶋会長を再任した。事業計画では、本年から新たにJA信州諏訪が協同経営に加盟する予定であるほか、恒例のJA農機＆資材フェスタは、7月17〜18日、松本市のやまびこドームで行うことが決まった。     ｜ホームに戻る｜                   4月に1級モノレール技士試験／モノレール工業協会が新年総会           モノレール工業協会（中山孝史会長）は3日午後、東京都中央区の馬事畜産会館で「新年総会」を開催した。総会では、2t以上のモノレールの安全やレンタルの賃料の見直し、産業用モノレールに関してレンタル協会への対応をどうするか、などが話し合われた。1級モノレール技士の試験は4月24日に行われる。中山会長は、「モノレールだけでなく、全産業が厳しい状況であるが、安全面に力を入れ、モノレールがこれまで以上に幅広い分野で普及するように期待したい」などと話していた。     ｜ホームに戻る｜                   IT活用の乳牛飼養管理システムと乳頭清拭装置を21年度に市販化／生研センター           生研センターは3日、次世代農業機械等緊急開発事業で研究開発を進めてきた「ITを活用した乳牛飼養管理システム」と「乳頭清拭装置」を平成21年度から市販化すると発表した。このうち「ITを活用した乳牛飼養管理システム」は搾乳ユニット自動搬送装置・キャリロボと自動給餌機（MAXフィーダ）を装備する繋ぎ飼い牛舎に適応した、PCを用いた管理システム。「乳頭清拭装置」は、洗浄水と正逆転する清拭ブラシによって乳頭を1本ずつ清拭する。     ｜ホームに戻る｜                   「イネイネ・日本」がシンポジウム開く           「イネイネ・日本」研究会（森田茂紀会長）は1月31日、都内の東京大学農学部弥生講堂で第5回シンポジウム「食料・エネルギー安全保障とイネのバイオエタノール化」を開催した。シンポジウムでは森田会長が最初に趣旨説明。「世界の食料需給と日本の食料安全保障」（農林水産省食料安全保障課課長・末松広行氏）、「世界の食料需給とバイオエタノール」（東京大学教授・鈴木宣弘氏）、「日本の休耕田の現状と利用の可能性」（同准教授・大黒俊哉氏）、「日本型バイオエタノール革命」（日本政策投資銀行調査部審議役・山家公雄氏）などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマスタウンセミナー開く／関東バイオマス発見活用協議会           関東バイオマス発見活用協議会による平成20年度環境バイオマス総合対策推進事業（関東地域事業）であるバイオマスタウンセミナーが3日、茨城県つくば市のつくば国際会議場で開かれ、事例紹介などが行われた。セミナーでは農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長補佐の大倉弘二氏が「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」、関東経済産業局資源エネルギー環境部石油課長の岡野忠幸氏が「揮発油等の品質の確保等に関する法律の改正について」説明。事例紹介ではバイオマスタウン計画の策定やその実施に当たっての課題などが語られた。     ｜ホームに戻る｜                   石油資源で講演会／日本陸用内燃機関協会           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は4日、都内の同協会内会議室で陸内協平成20年度講演会を開催した。講師は、日本自動車研究所社会・経済研究室主任研究員の湊清之氏で「世界エネルギー展望からみた石油資源の将来」をテーマに講演。「今後も、石油を継続して使えるのか？」との問題意識のもと、1.量は十分あるのか、2.安定して供給できるのか、3.各国のエネルギー政策は、4.自動車用燃料の将来は―について解説。湊氏は、石油埋蔵量と可採年数のデータから「超長期的には別として中長期的には石油枯渇論の信憑性は低い」と語った。     ｜ホームに戻る｜                         スチールがウェブサイトをリニューアル           スチールはこのほど、コンテンツを充実させたウェブサイトをリニューアルした。今回リニューアルしたウェブサイトでは、会社情報とともにユーザーの役に立つ情報を豊富に提供している。例えば、製品カタログはスチール製品の仕様や特徴を詳細に掲載。使用用途に合った製品モデルのアドバイスやチェンソーと刈払機の安全で効率的な使用方法を説明している。また、最寄りのスチール販売店を容易に見つけ出すこともできる。     ｜ホームに戻る｜                   油圧式の薪割機2機種／ナカトミ           ナカトミは、電動油圧式薪割機の新機種を発売した。新製品は、従来機より処理能力を高めた破砕能力6tで100V電源を使う「LS-6」と、破砕能力8tで三相200V電源を用いて電気代が経済的な「LS-8T」の2機種。「LS-6」は、薪を載せてレバーを動かすだけの簡単操作で安全に効率よく作業でき、標準付属品に４分割カッターと足で操作できるフットペダルを付けた。「LS-8T」は、破砕する薪の最大寸法を52〜105cmまで4段階で調整可能。さらにオプションの4分割カッターを装着すれば1度に薪を4分割できる。     ｜ホームに戻る｜                   今年の森林・林業・環境機械展示実演会は10月4、5日に島原市で           今年の森林・林業・環境機械展示実演会は、10月4、5の両日、長崎県島原市平成町の安徳海岸埋立地で開催される。同県雲仙市で開かれる第33回全国育樹祭の記念行事として、同県と林業機械化協会（伴次雄会長）の共催で実施される。毎年同祭の会場近くで催されており、最新の高性能林業機械をはじめ、小型手持ち機械、樹木粉砕機などの木質資源活用機械等、森林・林業と環境に関連する機器資材が一堂に会する、アジア地区最大のイベント。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソー輸出は47万台／20年実績           昨年のチェンソー輸出台数は、過去最高の実績となった一昨年の42万1110台をさらに4万8723台も上回る46万9833台と更新したことが財務省がこのほどまとめ、公表した平成20年1〜12月の貿易統計で分かった。対前年比で111.6％と2桁を超える伸びを示した。最大の輸出国であるアメリカがサブプライムローン問題に端を発した景気後退などから前年に比べ97.5％の12万5134台と伸び悩んだものの、ロシアが5万840台、同472.6％と急増、輸出全体を牽引した。一方、輸入も7万1811台、前年同期に比べ117.5％と増加している。     ｜ホームに戻る｜                   プロセッサ3分の1／高性能林機の保有状況           林野庁研究・保全課技術開発推進室（石原聡室長）は既報の通り、「平成19年度林業機械保有状況調査結果」についてまとめ、公表したが、高性能林業機械は8機種合計で前年度より265台増加して3474台と続伸。年間の増加台数こそ前年に及ばなかったものの、林業現場での機械に対する意識、期待の高まりを表す結果となっている。以下、調査結果から、高性能林業機械の保有状況をみる。     ｜ホームに戻る｜                   「安心トリマーくん」を発売／源平刃物工場           源平刃物工場はこのほど、西日本高速道路エンジニアリング四国と共同で、作業中、小石等が飛びにくいトリマータイプの草刈機「安心トリマーくん」を開発、新発売した。道路沿いの草刈り作業において、小石等が飛散し走行中の車を傷つけ、その補償を迫られるケースが増加している。これに対応した草刈機をとの要望に応えたのが同機で、1.石飛や刃割れによる危険がない、2.トリマー刃の交換が現場でわずか５分でできる、3.安全性が極めて高く高齢者や女性でも安心して使える―などの特徴をもつ。     ｜ホームに戻る｜                         田植機・育苗関連器機のニーズ捉えた提案型営業を           稲作作業は機械化も早く、今では育苗から米として出荷するまで、ほとんどの作業が機械化されている。また、機械化の視点も、省労力、合理化、能率向上はもちろん、作業精度のアップや増収、さらには省エネ、環境負荷の軽減、それにつながる有機農業や環境保全型農業の支援と、多岐にわたっている。農家のニーズも様々で、そのニーズを的確に捉えた提案型営業が求められている。いよいよ春作業目前。高まる営農意欲に応える商品を適時適切に勧め、実績につなげたい。     ｜ホームに戻る｜                         アグリテクノ矢崎・福光社長に聞く           播種機、施肥機を主力製品とするアグリテクノ矢崎（福光康治社長・兵庫県姫路市）の躍進が著しい。平成20年度6月期決算は売上高16億3200万円（対前年比14％増）、経常利益は6100万円（同34％増）と過去最高の業績を達成し、12月中間決算も前年比18％増の好調を維持している。海外市場への展開においても、今年から韓国と中国に子会社を設立し、インディカ米市場への普及を準備する段階に至った。福光社長は「作業機の製造販売は、いわば造船業。商品を一番よく知っている我々が、農家への納入指導まで徹底すれば成果が返ってくる」と語る。     ｜ホームに戻る｜                   26名が仏・SIMAなど視察／第62次本社欧州視察団           農経新報社企画による第62次欧州農機事情視察団のメンバーがこのほど、決定した。今回は26名が参加、2月19日から8日間の日程でドイツ、フランスの2カ国を訪問する。一行は19日午後12時30分、成田国際空港発のNH209便にてドイツ・フランクフルトへ向かい翌20日午後、ドイツ中部のミュンスター市近郊にある総合農機メーカー・クラース社を視察、その後フランス・パリに移動し22日には、現地で開催中のSIMA2009（パリ国際農機見本市）などを訪れる。このほかパリでは、郊外の農機販売店、畑作農家等も視察する。帰国は26日午後2時10分、成田国際空港着のNH206便にての予定。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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