農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年3月9日発行 第2791号  
     
   
     
   
  農機レンタル事業の募集を開始/農林水産省・農業支援ニュービジネス創出推進事業  
     
  農林水産省は3月2日から31日まで、農機レンタル事業を確立するための「農業支援ニュービジネス創出推進事業」の公募を行っている。同事業は、農業機械レンタルサービスのビジネスとしての基礎的な条件を整備するために行う全国推進事業と、レンタルサービスのビジネスモデルを確立するために行うニュービジネス創出支援事業とから成り、21年度予算は4億2400万円。特に、ニュービジネス創出支援事業では、農業団体等にはレンタル用の機械を補助、企業等にはリース量を事業費として認め、その2分の1以内を助成する。  
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  農林水産省が21年の農業技術の基本指針を通知  
     
  農林水産省はこのほど、21年の農業技術の基本指針を通知し、農政の重要課題に即した技術的な対応について、基本的な考え方、留意すべき事項などを示した。このうち、農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向としては、1.食料供給力の強化、2.GAPの導入・推進、3.食品安全の確保等、4.担い手を中心とした国内農業の体質強化、5.資源・環境対策の推進―などに分け整理。機械関連の事項として、農業生産資材費の低減、省エネルギー対策の推進などをあげている。  
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  チェンソー、刈払機など/やまびこグループの2009年度新製品を発表  
     
  やまびこは2月26日、本社において記者会見を行い、2009年度の共立と新ダイワ工業新製品、緑化機器関連としてチェンソー「CSVE4501」「CSV6000」(共立)、「E1035S」(新ダイワ)、刈払機「SRE3000シリーズ」「RMA2311・同2611」(共立)、「RM252-S」「同272-S」(新ダイワ)、ブロワー「PBVE255」「PB500」(共立)、「EB802」(新ダイワ)、ヘッジトリマー「HTE600・同750」「EHT3500・同4600」(共立)、「HT2201S」(新ダイワ)を発表。今春より本格的な発売を開始することを明らかにした。  
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  サタケが米のカドミウム簡易分析サービス開始  
     
  サタケはこのほど、3月2日より新たに米生産者や流通業者を対象とした、米の「カドミウム簡易分析サービス」を開始したことを明らかにした。同社では平成18年5月に米のカドミウムでISO/IEC17025試験所認定を受け「米の重金属分析サービス」を展開、さらに水や土壌分野などについてもサービスの内容を広げているが、今回さらにサービスを拡充させた。  
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  バッテリー溶接機と防音型インバータ発電機発売/新ダイワ工業  
     
  新ダイワ工業は、軽量化を追求した点付け溶接専用のバッテリー溶接機SBW140L-MF(発売予定3月16日)、単相100/200V同時出力が可能な定格出力5.5kVA、防音型インバータ発電機IEG5500M-Y(同3月27日)を新発売する。バッテリー溶接機は、「一人でも移動が楽にできるバッテリー溶接機」というユーザーニーズに質量33kgのクラス最軽量で応えたモデル。出張工事の点付け溶接専用機として注目を集めている。防音型インバータ発電機は、一般の電気機器類はもちろん、電子制御機器類の使用も対応可能。  
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  足元を保護する刈払機防護具/トーヨ  
     
  トーヨはこのほど、刈払機の接触事故から足元を保護する刈払機防護具「グリーンボーイ チップソー防護足カバー甲付き」(特許出願中)を発売した。キックバックなどによる作業中の切断事故を防ぐ。同防護具は柔軟性に富んだ高機能繊維を採用。装着感に優れて動きやすく、今回の商品は甲の部分を含め足元全周をガードできるようにした。重さは片方で約500弔鳩變未巴綯Δ簡単。靴を履いたまま、すねに巻いて使用する。マジックテープとワンタッチ式留め具で容易に固定でき、取り外しも楽に行える。  
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  優れた均平性と砕土性のフラットハロー/本田農機工業  
     
  本田農機工業の「フラットハロー」が、均平精度が格段に上昇することから、春の需要期をむかえ幅広く人気を集めている。「フラットハロー」は、優れた均平を実現するとともに、優れた砕土性を発揮する。主な特徴は、1.土を中央に寄せる特殊な機能がある、2.稲株などの埋没性を向上するためにWレーキを採用、3.手元油圧操作による開閉、4.片側1300mmの大型サイドレベラー―など。  
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  小型トラクタ対応の畦塗機と畦削機/冨士トレーラーが発売  
     
  冨士トレーラー製作所はこのほど、小型トラクタ対応の畦塗機「F1-ID-25-PM」(日農工標準特殊3P)、「同-P3」(標準3P直装)とオーガをサイドアップした新型畦削機「B-740」の本格発売を開始する。畦塗機はコンパクト軽量設計で小型トラクタ用(25馬力以下・トラクタ後輪幅1400mm以内)に対応。軽量設計のため、湿田での作業も楽に行え、また、畦の側面および上面を叩くようにして成形するため、乾田並びに砂地など乾いた田んぼも、しっかりした堅い畦が作れる。畦削機は、高くなりすぎたり広くなりすぎた畦を素早く削りとり、その後の畦塗り作業を効率化する。  
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  2月の展示会に5700名/北海中央クボタ  
     
  北海中央クボタは、2月16〜21の6日間、三笠、江別、深川の3会場で、「2009新春展示会」を開催、昨年を上回る5700人を越える来場者があり、春商戦へ向けて幸先の良いスタートとなった。屋内会場では、新製品のトラクタ「Grandom-α」、北海道仕様の田植機「ウエルスターMAX」と「ウエルスターROYALVIP」、新製品の普通型コンバイン「エアロスターGP ARH430」などの展示とともに、ミニ実演・説明会が開かれ、詳しい説明とポイントを押えた実演が、来場者の人気を集めていた。  
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  ヰセキ東北が福島で「ふれ愛 大展示・試乗会」開催  
     
  ヰセキ東北は2月26〜28の3日間、福島県須賀川市の福島空港公園緑のスポーツエリアに特設会場を設け、「2009ISEKI春のふれ愛 大展示・試乗会」を開催した。2日目は降雪に見舞われるなど、天候不順な中でのイベントとなったが、会場には福島県下一円、また、宮城、山形県の農家を含めて約3000名の来場者があり、トラクタ、田植機を中心に、春需商品の機能、特徴をアピールした。今回は、例年3月の展示会を前倒しで実施。会場も初めて同公園を使用し、約1.5haの圃場を活かして実演、試乗に熱を込めた。  
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  恒例のダイヤモンドフェアが開幕/三菱農機  
     
  三菱農機の春の恒例行事である「ダイヤモンドフェア」が2月28日〜3月1日の両日、東日本三菱農機販売の関東甲信越支社を皮切りに始まった。同フェアは、三菱農機グループにとって「今年の1年間の市場動向を判断する重要な先行指標」(同社・山本耕三取締役営業本部副本部長)とされ、提携取引メーカーからも「その客層の良さから、ことしを占ううえで貴重な展示会」と、毎回注目を集めている。関東甲信越支社は、会期中好天に恵まれ、動員は計画通り2200人、成約高は計画(7億円)を上回る10億5000万円に達した。  
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  創業100周年記念感謝の夕べ開く/東洋農機  
     
  東洋農機は、今年2月創立100周年をむかえ、それを記念して2月27日、「創業100周年記念 感謝の夕べ」を帯広市内の北海道ホテルで開催した。山田社長は、「次の100年も農家のベストアグリパートナーであり続けるために、信頼と技術の企業をモットーに、これからも全力で地域農業を応援していく」と決意を述べた。感謝の夕べには帯広市長ら約300人が出席し盛大に祝った。  
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  ケルヒャーの洗浄アートが最優秀賞受賞  
     
  ケルヒャージャパンはこのほど、日本パブリックリレーションズ協会が実施する第11回日本PR大賞のPRアワードグランプリにおいて、同社の「松田川ダムエコ・アート」プロジェクトがイベント部門最優秀賞を受けたことを明らかにした。同プロジェクトは、同社が昨年設立20周年を迎えた記念イベントとして、ドイツ人アーティストを招きケルヒャーの高圧洗浄機を用いてダムの壁面全体に5輪の花を描き出したもの。地方自治体とも協力し、社会貢献イベントとして清掃を通じた新しいアートを紹介し地域貢献・活性化につながったことが評価された。  
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  SS開発で新会社/丸山製作所、ショーシン  
     
  丸山製作所とショーシンは6日、果樹用高性能防除機(SS)の開発、設計を行う新会社「株式会社M&Sテクノロジー」の設立について合意、調印した。M&Sテクノロジー社は4月1日に設立、資本金3000万円(両社50%均等出資)で、長野県須坂市のショーシン本社隣接地で業務を行う。会長には丸山製作所社長の内山治男氏、社長にはショーシン会長の山岸昭信氏が就任する。  
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  筑水キャニコムの乗用芝刈機“主役 芝耕作”がネーミング大賞ビジネス部門1位受賞  
     
  日刊工業新聞社主催の「第19回読者が選ぶネーミング大賞」に、筑水キャニコムの乗用芝刈機四輪駆動“主役 芝耕作”がビジネス部門において第1位に選ばれた。同社・包行社長は「ノミネートには、自薦・他薦どちらでも受付けられるのですが、弊社の“主役 芝耕作”は他薦によりノミネートされた20社の中に入っておりました。組織票がない地方の弊社が選ばれたことに関し、素直に喜びを感じるとともに、投票をいただいた一般読者の皆様に心より感謝申し上げます」と語っている。  
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  マツモトの長ネギ調製ロボットを導入/あずま産直ねっと  
     
   利根川流域の沖積土壌を活かして、かねてから埼玉県の深谷地域、また、対岸の群馬県の伊勢崎地域は、ネギ栽培が盛んな地域であり、規模拡大を進める農家が増加している。これに伴い、調製作業が極めて効率的に行えるマツモトが生研センターと共同開発した“長ネギ調製ロボット”「MRシリーズ」、また、それに関連したネギ選別機“チョイサー”「MNシリーズ」の導入が活発化している。昨年、同機を導入し、今春よりネギ栽培面積を倍増する農業生産法人・あずま産直ねっとの松村昭寿代表取締役に、調製現場での活用状況を聞いた。  
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  JA全中と全国中小企業団体中央会が農商工連携を強化  
     
  JA全中(茂木守会長)と全国中小企業団体中央会(佐伯明雄会長)は4日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、農商工連携推進研究会報告発表会を開き、農商工連携のあり方や今後の支援の方向性などを明らかにした。茂木、佐伯両会長は、地域経済の活性化と双方の経営改善に向け、さらに連携を強化しようと握手を交わした。同研究会は、昨年3月27日に、両会のトップ会談で合意し設置されたもの。報告書は、1.農業者と中小企業者が共同して取り組む農商工連携活動の意義と役割、2.農商工連携活動の進め方―などに触れている。  
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  新稲作研究会が20年度の講演会および委託試験・現地実証展示圃成績検討会開く  
     
  新稲作研究会は3日、都内の虎ノ門パストラルで、平成20年度の講演会および委託試験・現地実証展示圃成績検討会・情報交歓会を開いた。成績検討会では、水稲湛水直播栽培など大規模化、野菜用機械関連、飼料イネ、環境保全型技術などに関する4分科会から報告があり、最新の実証結果が報告された。講演会は、農林水産省農林水産政策研究所の古橋元主任研究官が、2018年における世界の食料需給見通しについて発表。次いで農林省の雨宮課長が、水田フル活用対策について講演した。  
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  施設園芸の省エネ技術を検討/第30回総合セミナー・施設園芸協会  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は2月26、27の両日、東京晴海の客船ターミナルホールにおいて第30回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開き、省エネ・低コスト化技術の最前線などをテーマとした話題提供などをもとに考察を深めた。セミナーでは脱石油技術の最前線や低コスト・多収生産技術、ハウス低コスト化技術の課題などをテーマに展開した。主な演目は、省エネ効果等の高い新しい外張り・内張り被覆資材の利用法、低コスト・多収生産技術の最前線と展開方向など。  
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  エタノールやペレット利用に焦点/関東バイオマス発見協議会がセミナー  
     
  関東バイオマス発見活用協議会と千葉県主催による「バイオマスエネルギーセミナー」が4日、千葉市中央区のホテルポートプラザちばで開かれた。セミナーでは、5つの話題が提供され、東京大学の森田茂紀教授が「イネを原料としたバイオエタノールの生産と利用」、新日鉄エンジニアリングの主任研究員の日高亮太氏が「食品廃棄物エタノール化リサイクルシステム実験事業」、日本ペレット協会の西村勝美専務理事が「国内における木質ペレットの動向と見通し」と題しホットな話題を提供した。  
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  FOODEXに米粉製粉機を出展/サタケ、静岡製機、山本製作所  
     
  サタケ、静岡製機、山本製作所の3社は、それぞれ、3日から6日の4日間、千葉県・幕張メッセで開催された、アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX・JAPAN・2009」の米粉パビリオンコーナに、米粉食品対応の製粉機を出展。米を微粉砕することにより、多用途に米を利用できるとして、多くの参観者から注目を集めていた。サタケは少量から製粉できる小型製粉機「SRG10A」、静岡製機は旋回流粉砕方式の「SMシリーズ」、山本製作所は旋回気流式微粉砕機「MP2-350YS」をそれぞれ出展。米粉の普及・拡大をPRした。  
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  JA全農福島が農機レンタル始動  
     
  JA全農福島県本部農業機械課(荒和彦課長)は、2009年度から、クロルピクリン水剤散布用特殊管理機のほか、側条施肥・田植え同時薬剤散布機、疎植機能付き高性能田植機のレンタルビジネスに乗り出す。事業の迅速な立ち上げを目的に、国の「農業支援ニュービジネス創出推進事業」に補助金を申請、田植え時期が異なる関東地域の県本部との共同レンタル事業連携や、県本部所有の中古機、全農支援リースアップ農機の活用を含めて、JAおよび利用者にとって採算のとれるレンタル料金にしていく方針だ。  
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  ドリフト測定など報告/生研センターが研究報告会  
     
  農研機構・生研センターは5日、さいたま市中央区新都心のラフレさいたま櫻ホールにおいて「平成20年度生研センター研究報告会」を開いた。今回の報告会では、実用化の可能性が高まっている技術、研究課題などについて生研センターの開発担当者が解説。1.高精度畑用中耕除草機の開発、2.ドリフトの簡易測定・評価法、3.コンバインの湿材適応性拡大技術に関する研究、4.イチゴの高密植移動栽培装置の開発、5.イチゴ収穫ロボットの開発、6.たい肥原料の簡易な通気性測定技術、7.バイオディーゼル燃料適用時のトラクタ性能―などについて発表した。  
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  省エネ農機を検討/生研センターと新農機が新技術セミナー開く  
     
  生研センターと新農機は4日、さいたま市中央区のラフレさいたま櫻ホールで平成20年度新技術セミナー「省エネと農業機械の役割」を開催。講演は、「省エネを巡る主要施策について」(農林水産省生産局農業生産支援課・吉田剛氏)、「環境に優しい建設機械―ハイブリッド油圧ショベルの開発―」(小松製作所・小野寺隆康氏)、「ヒートポンプと石油暖房機によるハイブリッド温室暖房」(ネポン・馬場勝氏)、「省エネに係る農業機械化研究の動向」(生研センター・杉山隆夫氏)。講演の終了後は、杉山氏をコーディネーターに総合討議が行われた。  
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  低コスト作業システム構築事業のOJT研修を拡充/林野庁  
     
  林野庁は現在、3カ年事業として進めている「低コスト作業システム構築事業」について、これまでの成果、実績を踏まえて内容を拡充し、成果を引き出していく。特に、路網と高性能林業機械等とを組み合わせた低コスト作業システムを現場で実習するOJT研修に関して21年度は、これまでの作業路の作設を中心とした研修内容に、機械作業システムを現地に即して展開できるエキスパートの育成を目指したカリキュラムを加えるなど、質的向上を図っていく。林野庁では、一連の工程を着実に実行できるような人材の育成に取り組みたいと、意欲を示している。  
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  機械作業を実証/20年度の林業機械化推進シンポジウム  
     
  「低コスト作業システムの構築・普及に向けて」をテーマに先月26日、農林水産省講堂で開かれた平成20年度林業機械化推進シンポジウム。路網と高性能林業機械などとの組み合わせによる効率化を目指し、現在進められている「低コスト作業システム構築事業」の成果や課題について、6つの事例が報告された。低コスト林業の普及に役立てるのを狙い行われた今回のシンポジウムの概要をみた。  
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  カラフルな色合いに関心/北村製作所の「ジズライザー」  
     
  北村製作所では、刈払機用安定板「ジズライザー」を発売して1年半が経過、この間15万個を超える販売実績を上げている。さきに、6色のカラーバリエーション(レッド、グリーン、オレンジ、ブルー、ブラック、イエロー)を設定したところ、カラフルな色合いに、ユーザーの関心も高く、本格的な草刈りシーズンを前に、今後の動向が注目される。また、カラーバリエーションを、さらにアピールするため、ディスプレイボードも作成した。店舗やショールームなどの活性化、販売促進に一役買うツールとして積極的な問い合わせを期待している。  
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  新社長に土肥道典氏/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、このほど開催した取締役会において役員人事を内定すると共に、執行役員人事を決定した。それによると、青柳一博社長が3月31日付で退任。4月1日付で現・常務執行役員・事業企画室長の土肥道典氏が代表取締役社長に就任する。青柳氏には4月1日付でアドバイザー(非常勤)を委嘱する。  
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  “製品力”前面に購買ムードを喚起する刈払機・草刈機  
     
  今年の刈払機・草刈機商戦が始動した。安定した推移をみてきた市場だが、今年は折からの景気低迷、地域経済の失速の影響をどれだけ受けるのか、波乱含みのスタートとなった。今週は、今年第一弾の刈払機・草刈機特集として、特に刈払機取り扱い企業を対象として実施した本紙アンケートの結果を中心に、各社の重点・好調機種、安全問題への意識・現場の取り組みなどをみてみる。堅調な需要を見込みつつも、各社、厳しく市場を展望、そのためにも購買意欲を刺激する商品の提供をテコに活性化を図ろうとしている。  
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  ホビー層取り込みさらに拡大するティラー・管理機  
     
  昨年の耕うん機・管理機は日農工の統計(部会統計)によると、出荷が18万8953台、対前年比100.3%と横ばいを維持した。このうち、国内は15万6124台、同102.9%。そうした中でも管理機は元気で、総出荷台数18万636台、同100.8%、国内向け15万1846台、同103.3%となった。これはホビー向けという新たなジャンルを開拓したからにほかならない。こうした層にメーカーはカセットボンベを燃料とする新機種を投入。さらに攻勢を強めている。  
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  社会基盤支え続ける骨太農業を学ぶ/欧州農機事情視察団員の感想  
     
  本社主催第62次農経しんぽう欧州農機事情視察団は2月26日、8日間の視察日程を終え帰国した。今回はフランス・パリSIMAショーを中心に、世界第4位の農機メーカーであるドイツ・クラース社、フランスの農家とディーラーを視察。低迷気味の日本市場とは反対に、穀物価格の上昇を背景に、積極的な投資で活況を呈す農機市場、農機産業の勢いを肌で実感するとともに、農業を自国の重要産業と位置づけ、生活・文化を守る国柄に感銘を深くした。参加者の感想文を掲載する。  
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  一緒に世界を育てよう/パリSIMAの魅力を語る  
     
  世界最大の国際農業機械見本市であるフランス・パリSIMAショーが2月22日から5日間、パリ・ノール会場で開かれた。世界39カ国から1330社が出品、会期中は20万人を超える入場者で賑わった。出品メーカーのほとんどが、07〜08年度決算は過去最高売上げ、最高純利益を記録するなか、ショーアップ効果に一段と磨きがかかり、世界初とする「燃料電池トラクタ」が技術奨励賞の金賞に輝くなど、名実ともに「世界最大」にふさわしい見本市となった。運営責任者のマルチーヌ・デグレモンさんに聞いた。  
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