農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成21年3月23日発行 第2792号  
     
   
     
   
  21年度施策の方向を検討/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会は17日、都内・三田共用会議所で第8回企画部会を開き、今回は主に平成21年度の食料・農業・農村施策(案)の方向などについて意見交換を行った。会合ではまず、平成20年度における食料や農業、農村の現状報告をもとに、次年度以降の施策運営などに向けた議論を展開。なかでも、1.食の安全確保と消費者の信頼回復、2.食料自給力強化に向けた水田フル活用、3.農地改革や担い手の確保―などの具体目標に対する取り組みを検討した。  
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  稲WCS、飼料米伸びる/農林水産省が飼料自給率向上・生産性向上に関する合同会議  
     
  農林水産省は17日、省内で平成20年度飼料自給率向上・生産性向上に関する合同会議を開き、1.飼料増産に向けた20年度の取り組み結果と課題、2.食品残渣飼料化に向けた20年度の取り組み結果と課題、3.配合飼料価格上昇に対応した家畜の生産性向上に向けた20年度の取り組み結果と課題―などを検討した。会議では、地方農政局や各県、団体が取り組みなどを報告、21年度の運動方針案を検討した。この中で自給飼料については、青刈りとうもろこしの作付け目標は未達だったものの、稲ホールクロップサイレージや飼料米の作付けが伸びたことが報告された。  
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  業務用野菜拡大を/農林水産省でシンポジウム  
     
  農林水産省と農畜産業振興機構、日本施設園芸協会などは18日、都内・霞が関の農林水産省7階講堂において「加工・業務用野菜生産拡大シンポジウム」を開いた。シンポは第1部と2部とに分けて第1部で国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰式を、第2部では加工・業務用野菜生産拡大セミナー講演などを行った。このうち、国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰では、栄えある農林水産大臣賞に「JAみい・倉敷青果荷受組合蔬菜部・倉敷青果荷受組合洗浄野菜プロジェクト」と「全農いばらき県西レタス契約取引グループ」が輝いた。  
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  ヘッジトリマーなど新製品/やまびこ  
     
  やまびこはこのほど、共立と新ダイワ工業の2009年度新製品、緑化機器関連としてエンジン式ヘッジトリマー「HTE600」「同750」(共立)、「HT2201S」(新ダイワ)、電動式ヘッジトリマー「EHT3500」「同4600」(共立)、パワーブロワー「PBVE255」「PB500」(共立)、「EB802」(新ダイワ)を発表、今春よりやまびこグループとして、本格的な発売を開始することを明らかにた。共立のヘッジトリマー「HTE600」「同750」は、大幅な軽量化と鋭い切れ味を実現。新ダイワの「HT2201S]は、大幅に耐久性向上を図っている。  
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  大容量有機ミキシングソワー/ササキコーポレーションが発表  
     
  ササキコーポレーションは16日、有機ミキシングソワーの大容量500Lモデル「RMS502」(仮称)を新開発、市場モニターを開始したと発表した。有機肥料、化成肥料を1台で混合散布できるもので、土づくりに意欲的に取り組む農家が増えている状況下、大規模農家や畑作農家から出ていた、大容量で大型トラクタ向けの機種をという要望を受けた製品。本格発売は2010年としている。散布幅は最大2.9mに拡大しており、より効率的な散布を可能とした。適応馬力は45PS以上。  
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  自立型タヒロンを新発売/田中産業  
     
  田中産業はこのほど、簡易堆肥器タヒロンの新型として、オプション部品(ロッドと蛇腹ホース)を取り付けることで自立タイプとなる「新タヒロン」と「自立型タヒロン」を開発、新発売した。オプションのため、使い方や場所によって自立型かそうでないかを選択できる。「自立型タヒロン」は、これまで以上に安定感が増して外観がすっきりとひきたつため、景観を重視する設置場所にぴったり。また、原料も投入しやすく、設置スペースも少なくて済むなどが特徴だ。  
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  新型播種機など新製品を発表/スズテック  
     
  スズテックは13日、本社において記者会見を行い、播種ローラーを大径化した新型播種機「THK3508」とセルトレイ全自動播種機「STH3001」「同2003」、また、アルミフレームを採用した“ガーデンアーチ”を発表、播種機は来春より、セルトレイ全自動播種機とガーデンアーチは今春より本格的な発売を開始することを明らかにした。席上、鈴木社長は「地産地消を基に、ローカル商品、野菜関連商品、グローバル商品をキーワードに、これからもお客様に喜ばれる商品を継続的に発表していく」と新製品開発に積極的な姿勢を示した。  
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  無段階に条間調節できるロータリートレンチャー/川辺農研産業  
     
  川辺農研産業はこのほど、条間調整機能を備えた2連式のロータリートレンチャー「TDA-1200」を開発、3月より受注生産を開始することを明らかにした。同機の条間スライド機構は、条間調節で長年の実績をもつ、チェーン式2連トレンチャー「TT-622」の機構をもとに、ロータリートレンチャー用として新開発。レバー1本の操作で、90〜120cmまで無段階の条間調節が可能となっている。これにより、ゴボウ・長イモの栽培条件(害虫や雑草対策など)に最も適した条間を設定でき、また、作付け時には、それぞれに最適な条合わせ栽培床掘りが行える。  
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  大紀産業がにんにく温風乾燥機を新発売  
     
  大紀産業はこのほど、にんにく温風乾燥機TG-40000を開発、本格発売した。にんにく専用の温風乾燥機で、短期間に乾燥(2〜3週間で収穫時より、30〜40%脱水)し、早期出荷が可能なことから、にんにく生産農家が関心を示しており、今後の普及が期待される。主な特徴は、1.独自設計の熱効率に優れた特殊火炉構造。温風は左右どちらからでも吹き出し可能、2.移動車輪付きなので収納可能(移動車輪はオプション)、3.タッチパネルで見やすいデジタル表示。タイマー付きなので、自動停止が可能―など。  
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  三輪スクーターを発売/シージェー・ビート  
     
  シージェー・ビートは、かねてより農家向けに“新しい農機”として各種「四輪バギー」を販売しているが、このほど150ccクラスの三輪スクーターを発売すると共に、中国第2位のオートバイメーカー・ロンシン(LONCIN)の日本総代理店契約を締結したことを明らかにした。三輪スクーター「ビッグボックス3」は、CTV無段変速の本格的な三輪車。大型リヤボックスを標準装備、フロントには大きな前カゴも装備しているため、買い物や、ちょっとした農産品の運搬に最適となっている。  
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  イーズの施設園芸用ヒートポンプ空調機「アグリmoぐっぴー」が活発  
     
  イーズが昨年10月に発表した施設園芸用ヒートポンプ空調機「アグリmoぐっぴー」に注目が集まっている。施設園芸に特化した空調機として農家を含む農業関係者から広く反響を呼び、発売からわずか4カ月で約1000台を達成した。ヒートポンプは、室外空気の熱を電気を用いて集め、室内に放出する仕組みで、エネルギー効率が良く、省エネ空調機として近年期待が高まっている。  
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  1連式と2連式のニンジン自動重量選別機/佐藤農機鋳造が新発売  
     
  佐藤農機鋳造はこのほど、ニンジン自動重量選別機SWS2600-FDX(1連式)及び同5200-FDX(2連式)の2型式を新発売した。従来型より、さらに能率アップを実現したもので、ニンジン洗機―オートホッパー―新型自動重量選別機と一貫作業体系にすれば、高能率出荷(SWS2600-FDX=毎時7200本、同5200-FDX=毎時1万3600本)と大幅な省力化が可能だ。両型式の主な特徴は、1.洗いから選別まで一貫作業体系実現、2.光センサーにより最適自動供給実現、3.ほぼ100%の1本供給を実現―など。  
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  米粉専用粉砕機PHVシリーズ/名濃が発売  
     
  名濃は、昨年から米粉専用粉砕機PHV-20SF-AS(毎時25kg製造)と同30SF-AS(同40kg)を発売している。同社営業部は「イニシャルコストが低く、作業性が高く、省スペースがセールスポイント」と強調する。粉砕時に粉の発熱を抑えて品質劣化を防ぐために、大量の外気を導入し冷却しながら粉砕する方式を採用している。粒度のそろった細かい米粉を製造するために、設備内のエアーフローシフター(ふるい機)によって粗粒を取り除いて、自動的に粉砕機に再投入する省力機だ。  
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  強力ヒーターで湯沸しと保温「沸かし太郎」/クマガイ電工  
     
  クマガイ電工の電源と浴槽などの容器さえあれば簡単にお湯を沸かせる多用途加熱&保温ヒーター「沸かし太郎」が、風呂の追い焚き・保温をはじめ洗車や農具の洗浄など多目的に使われ重宝されている。同品は910Wと業界最大級の強力ヒーターを採用。本体(直径6.5×長さ39.2cm、重さ約720g)が水につかる水位8cm〜2mまでの容器があれば手軽に湯沸しと保温が行え、収納ケースやビニールプールなどでも利用できる。温度設定は30〜45度まで無段階に調節可能。  
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  やまびこが共立と新ダイワを吸収合併へ  
     
  やまびこは16日、同日開催の取締役会で、同社完全子会社である共立(永尾慶昭社長)と新ダイワ工業(浅本学社長)を吸収合併する方針を決定、その準備に入ることを明らかにした。合併予定日は今年10月1日で、合併契約締結は5月中旬の予定。やまびこを存続会社とし、共立と新ダイワ工業は効力発効日をもって消滅する。経営資源の一元化を早急に図り、最大の経営統合シナジーをもたらすべく両社の吸収合併を決めた。  
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  三菱農機がMAMレンタルを設立、農機レンタルへ進出  
     
  三菱農機は3月1日付で株式会社MAM(マム)レンタルを設立、農機メーカーとして初めてレンタル事業に進出した。本社は東京・西五反田の営業本部内に置き、資本金は4000万円(100%三菱農機出資)、社長には川崎正美氏が就任した。従業員13人、2支店4営業所でスタートし、初年度はトラクタ、田植機、コンバインを中心に8000万円の事業量を目指す。12日会見した清水社長は、「農家の活性化による就農人口の維持、食料自給率の向上、耕作放棄地の再活用の解決手段の一つとしてレンタル機を提案し、農業の維持、機械の効率利用の促進を提案する」と述べた。  
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  米粉パンづくりに高い関心/中井機械工業がモバックショーで実演  
     
  食品機械の総合メーカー・中井機械工業は2月25〜28日の4日間、インテックス大阪で開催された「モバックショー2009」に新発売のパン用手ごね機「スタンピングミキサー」を出展、米粉を手早く練り上げて米粉パン用生地を作る実演を披露し、大きな注目を集めた。また、搗き上げた米粉生地で作ったアンパンや菓子パンを試食するコーナーには、常に黒山の人だかりができ、米粉パンへの関心の高さをうかがわせた。  
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  チェンソー販売開始50周年でキャンペーン/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、ハスクバーナがチェンソーを製造・販売を開始して今年で50周年を迎えることを記念して、4月1日から6月30日までの期間、ユーザーを対象に“春のXPキャンペーン”を実施する。キャンペーンに参加する販売店には、対象機種を特別価格で提供する。対象になるモデルは、高性能小型エンジンを搭載し、排気量39ccクラス世界最軽量級から、本格プロ仕様の50ccクラスの「XPシリーズ・チェンソー」7モデル。XPシリーズをキャンペーン期間中に購入したユーザーに対して、50周年ロゴ入り、限定版キャップがプレゼントされる。  
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  JA三井リースの農機実績着実アップ  
     
  JA三井リースは、農業生産者向けサービスとして、1.農業かんたんサポート、2.農機商品プラン、3.園芸設備商品プラン、4.畜産商品プラン、5.担い手経営展開支援リース事業などの助成制度・保険サービス―を展開しており、農機商品プランについてはこの3年間、大きな実績伸び率を示してきた。農機商品プランには、農機おまとめリース、農機・園芸設備購入選択権付きリース、ヤンマートラクタ購入選択権付きリース、共立製品購入選択権付きリース―があり、担い手支援対策の進捗とともに、農機購入に係るリース実績は着実に増加している。  
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  新潟クボタが春のきらめき展、1万8000人動員  
     
  新潟クボタは13、14の両日、拠点別に「09春のきらめきクボタの日」を開催した。2日間で計画を上回る1万8000人を動員、成約高は計画に及ばなかったものの、10億円を勝ち取った。吉田社長は、「2日間で1万7000人を超える動員ができたことは全国に元氣を発信できたと思う。すべての拠点が元氣にお客様をもてなし積極的に取り組んでいただいた。また、事前に販売店52店を巡回したが、どちらも元氣に取り組んでおられた。受注実績は補正リースの影響も心配していたが、大変立派な成果を残すことができた」と語った。  
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  ホクトヤンマーの展示会に多くの来場者  
     
  ホクトヤンマーは、5、6日、旭川支店で展示会をスタート、6、7日には函館支店、7、8日は江別支店、そして10、11日は秩父別ふれあいプラザ(深川、沼田、妹背牛の3支店北空知合同)と連続で行い、動員に力を入れたこともあり、各会場とも多くの熱心な農家が来場、活況を呈した。旭川支店は、東神楽、芦別を含めた3支店合同の展示会。トラクタ、無人ヘリコプター、自走式フォレージハーベスタ、ラウンドベーラ、除雪機など数々の契約を獲得し、トラクタの見込みも多く、同社の上川地域は活性化している。  
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  サタケ技術振興財団が20年度研究成果報告会を開催  
     
  財団法人サタケ技術振興財団は11日、東広島市内のサタケ広島本社において平成20年度研究助成金を支給した広島県内の7大学14名の大学研究者を対象に研究成果報告会を開催した。同財団の20年度の研究助成金支給大学は、広島大学、県立広島大学、広島市立大学、近畿大学工学部、広島工業大学、広島国際学院大学、福山大学。このうち広島国際学院大学・工学部の中村格芳講師が「バイオディーゼル燃料の製造と性能評価」、県立広島大学・経営情報学部の生田顕教授が「騒音と振動における相関の変化情報を利用した回転機械の異常検出」―と題した研究成果を発表した。  
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  自給飼料活用型TMRセンター/農研機構が情報交換会  
     
  農研機構畜産草地研究所と全酪連は16日、東京・虎ノ門の発明会館ホールで、平成20年度自給飼料活用型TMRセンターに関する情報交換会を開き、取り組み事例などが報告された。事例紹介は、1.良質自給飼料生産とTMRセンターの取り組み事例(デリバリーフィードセンター名寄・佐竹敦氏)、2.食品残さと稲発酵粗飼料を活用したTMRセンターの取り組み事例(那須ティーエムアール・藤原基男氏)、3.細断型コンビラップを活用したTMRセンターの取り組み事例(JA東日本くみあい飼料・望月 雅之氏)、4.中九州TMR(熊本県)でのウーロン茶粕の取り組み事例(全酪連購買部・丹戸靖氏)。  
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  労災を防ぐシンポジウム/東京農業大学  
     
  東京農業大学総合研究所労災対策研究部会は6日、東京都世田谷区桜ヶ丘の東京農業大学で労災事故を防ぐ安全管理対策についてのシンポジウムを開いた。シンポジウムは労働現場における事故発生メカニズムの追究とその管理技術のポイントについて、農作業事故の実態や安全対策、労災補償の課題などに関して話題提供。日本における農作業事故の実態と安全対策(農林水産省生産局農業生産支援課・角田新二郎氏)、農作業事故の労災補償の現状(JA全中食の安全安心対策室・福田恭子氏)などの講演が行われた。  
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  ペレットや新用途/木質バイオマス資源活かす  
     
  木質バイオマス資源の有効活用に向けた取り組みが着々と具体的な流れとなって浸透し始めている。木質資源を活かし、ペレット利用やさらに新たな産業創出を目指したアプローチが各地で進んでいる。先週は、木質ペレットをテーマとした公開シンポジウム、ニュービジネス創出への取り組みの成果発表会が都内で相次いで開かれており、木質バイオマス資源利用への方向性を示した。共に成果を示しつつも現在の課題や今後の進め方についての情報を共有した。  
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  リースで高性能林業機械導入支援/全国木材協同組合連合会  
     
  平成20年度の林野庁補助事業「がんばれ!地域林業サポート事業」でリースを活用した高性能林業機械の導入支援に取り組んでいる全国木材協同組合連合会(並木瑛夫会長)は、20年度補正予算に同事業の追加実施が盛り込まれたことから、「助成を活用した林業機械のリース」への募集を目下進めている。募集期間は3月16日から4月30日まで。助成対象は、林業事業体、森林組合、県森連、生産森林組合等。高性能林業機械をはじめ、グラップル、自走式搬器、集材機、グラップル付きトラックなどの機械の導入に対し最長3年間助成する。  
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  低コスト作業システム構築進める/21年度の林業機械化関連予算  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は12日、東京都文京区の林友ビル内の会議室で今年第1回目の林業機械化研究会を開催した。今回は講師に林野庁研究・保全課技術開発推進室の高麗泰行係長を招き、平成21年度林野庁並びに林業機械関係予算と平成19年度の林業機械の保有状況について説明を受けた。特に林業機械の保有台数については、調査の概要から稼働率などを詳しく解説した。  
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  機械力活かし堆肥投入・土づくりの取り組み広がる  
     
  消費者に安全・安心な農産物を届けようと、土づくりに力を入れ、化学肥料や農薬に頼らずに農作物を生産しようという取り組みが広がっている。土づくりは労力・手間がかかるが、それを農機が応援しており、各種深耕用の作業機や有機物投入のための堆肥散布機、堆肥製造用の機器・装置など多くの関連機械が効率的な土づくりに役立っている。土づくりは、播種や移植が行われる前の今がシーズン最盛期。ここでは有機物投入の効果などを取り上げ、土づくりを特集した。  
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  追い風受け収益力高める農産加工  
     
  農産物を生産するだけが農業ではなくなってきている。消費者や実需者への販売までをマネジメントし、売れる農産物づくりを指向したり、加工を加えて「1.5次産業」、あるいは農業生産の1次産業と加工の2次産業、販売の3次産業を加えて「6次産業」といういわれ方がされ、そうした取り組みが各地で盛り上がっている。それを支えるための各種機械・装置等もニーズに合わせて多様なものが取り揃えられてきた。1.5次、あるいは6次産業は格好のビジネスターゲットだ。  
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  優位性活かす商戦で佐賀県農機市場を活性  
     
  佐賀県下の農機需要は04年から06年まで減少したが、07年は復調、そして08年は再び3%程度の減少となったようだ。いずれも補助事業の増減が大きな要因だ。今年1、2月の農機販売は全体では前年同期を上回る。しかし補助事業の先行きは不透明。自己資金での購入も、昨年の価格改定による需要前倒しの影響が出てきそうだ。農機流通業は、「整備」「他社客」「非農家」をほぼ共通するテーマとして、それぞれの優位性をベースに、農機商戦に積極的に取り組んでいる。  
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  省エネ効果で注目浴び、普及進むヒートポンプ  
     
  安心、安全で収益性の高い農産物の生産が可能なことから施設園芸への関心が高まる状況下、ヒートポンプを利用する農家が増えている。きっかけは世界的な原油の高騰による燃料代金の上昇であったが、原油価格が値上り前の水準まで下がっているにもかかわらず、注目を集めている。単にコスト的な面だけでなく、操作が簡単で作業上安全なことに加えて、現場周辺を汚さずにクリーンなことから今後さらに普及が進むと見られている。今回は、施設園芸の動向と農業分野のヒートポンプ利用にスポットを当てる。  
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  SIMAの技術トレンド/技術顧問・モンタレスコウ氏に聞く  
     
  世界最大規模の国際農業機械国際見本市・パリSIMA。その技術顧問であり、技術奨励賞(イノベーション賞)の審査委員長の任に当たるジャン・ベルナード・モンタレスコウ氏は、フランスの学術機関セマグレフ(CEMAGREF)の価値化委員を務める有識者だ。SIMAについて、「持続的発展のための情報・技術が集結している」と語りながら、今回金賞を受賞した世界初の燃料電池搭載トラクタ「NH2」(CNH社)を中心に、今後の農業のあり方、テクノロジーの方向を示唆した。  
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