農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年3月30日発行 第2793号  
     
   
     
   
  中山間直接支払いを評価/農林水産省の中山間地域等総合対策検討会  
     
  農林水産省は26日、省内会議室で、第32回中山間地域等総合対策検討会を開き、中山間地域農業をめぐる情勢報告ならびに中山間地域等直接支払制度中間年評価の結果(概要)などが報告された。中間年評価では、協定に基づく取り組みは全体的に高い評価を得ており、とくに、近年、重要課題となっている耕作放棄地の抑制に効果を発揮していることが確認された。同対策は平成17年からの5カ年事業で今年が最終年。会議では、地方自治体から次期の事業継続を強く求める意見が相次いだ。委員からは、事業の継続に当たっては、さらに制度の果たす役割について国民の理解を深めることが重要と指摘された。  
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  農作業安全対策など報告/農業資材審議会農業機械化分科会  
     
  農林水産省は19日、第8回農業資材審議会農業機械化分科会(分科会長=笹尾彰・東京農工大学副学長)を開き、「農業機械を巡る現状課題と今後の方向(中間整理)」の進捗状況の報告を行うとともに、平成21年度において型式検査を行う農機具の種類について諮問・答申を得た。機械化対策の状況については、第4次緊プロ事業でIT・ロボット化に着手していることや安全対策の推進などを報告。また、分科会は21年度の型式検査対象機種は前年度と同様とする答申を行った。  
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  施肥改善等を検討/農林水産省が第1回会合  
     
  農林水産省は23日、同省内で「肥料高騰に対応した施肥改善等に関する検討会」の第1回会合を開き、肥料コストの低減や土壌診断による施肥設計の見直し、施肥低減技術の導入の可能性などの検討を始めた。具体的な検討項目は、1.主要地域における土壌肥料成分の過剰蓄積の現状や土壌診断の実施状況、減肥基準の策定状況などの検証・分析、2.局所施肥技術や低成分肥料や有機質肥料の利用などの施肥低減技術の現状と普及の可能性、土壌蓄積した肥料成分の活用技術などの新たな施肥低減技術導入の可能性、3.施肥低減技術の普及指導の方向―など。  
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  設置面積0.5坪の精米プラント、農家向け小型色彩選別機/クボタが発売  
     
  クボタ・関連商品事業部はこのほど、在来の精米ミニプラントを大幅に見直し、ほとんどの農家・米穀店に簡単に設置できるよう一体構造・小型化を実現し、設置面積を約0.5坪(本体のみ)に抑えたクリーン白米精米プラント「マイクロプラントK-MCP」と、同様に在来の色彩選別機を大幅に見直し、高精度選別でしかも高さ1042mmの超小型化を達成した小型色彩選別機「KG-A071」を開発、ともに4月より新発売する。  
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  ダンボールテープ貼り機/みのる産業が発売  
     
  みのる産業はこのほど、農産物をダンボール出荷する際に便利な「ダンボールテープ貼り機・MY-5」を開発、新発売した。徳島県の大根出荷用に開発提案があり、小型・軽量・簡単をコンセプトに開発したもので、各地で現地モニターテストを実施、農家の意見を参考に完成した。様々なサイズのダンボールに対応できるうえ、押すだけできれいにテープ貼りが行え、1日100ケース程度を出荷する中小規模農家の手貼り作業を省力化する。  
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  マジックパスタに3アイテム追加/サタケ  
     
  サタケはこのほど、お湯を注ぐだけで食べられる簡単・便利な「マジックパスタ」に新たに「マジックパスタ(ソース付き)」3アイテムを追加、3月31日より発売することを明らかにした。同社のオンラインショップで販売を進めるほか、全国のアウトドアショップ、百貨店などへ順次ルートを拡大して行く意向。希望小売価格(税込み)は378円で初年度20万食の販売目標を設定している。新たに発売されるのは、カルボナーラ、ナポリタン、ペペロンチーノ。  
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  カートジェッターDXシリーズ本格発売/ヤマホ工業  
     
  ヤマホ工業はこのほど、これ1台あれば立体野菜・平面野菜に最適な防除ができる「カートジェッター」DXシリーズ(3型式)を本格発売した。同シリーズには、1輪タイプ、2輪タイプ、3輪タイプがあり、1輪、2輪タイプの主な特徴は、大型タイヤで走行性能がアップ。立体野菜、平面野菜散布兼用で、切り替えも簡単。アルミ部品を採用し軽量化を実現。また、到達性に優れるウキアガリノズルでドリフト低減。さらに、作業者に応じてハンドル高さの調整が可能。3輪タイプの主な特徴は、立体野菜、平面野菜兼用で、切り替えも簡単。  
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  リチウム電池で稼働するバレイショ用茎葉処理機/田中工機が共同開発  
     
  田中工機は、長崎県内の産学官連携によりリチウム電池で稼働するバレイショ用茎葉処理機DT-5を開発した。2〜3年後の発売を予定している。3月25日、長崎県総合農林試験場・干拓部圃場内(諫早湾干拓地内)で発表会を開催した。同機は田中工機を中心に協和機電工業(長崎市)、松島電機製作所(西海市)と共同し、長崎県工業技術センターのサポートも受けて開発に取り組んだ。電動モーター駆動のため、振動がなくなり静音性に優れ、二酸化炭素など排気ガスを排出しないのでハウス内で用いる農業機械への応用も可能。  
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  有機マルチソーワと大型テッダ/IHIスターが発売  
     
  IHIスターはこのほど、従来機をモデルチェンジして、大型ジャイロテッダ「TGT8830/12010」と有機マルチソーワ「MMS8030/11030」を発売した。有機マルチソーワの2機種は3月に発売、大型ジャイロテッダのうち、8ロータ・作業幅880cmの「TGT8830」は4月、10ロータ・作業幅1200cmの「TGT12010」は5月にそれぞれ発売する。大型テッダは2Pけん引式なので、直装型に比べて低馬力のトラクタで作業が可能。有機マルチソーワは化学肥料のほか、低水分有機肥料もマルチに散布し、貝殻石灰への対応力をアップしている。  
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  井関農機が経営執行体制を強化  
     
  井関農機は26日、4月1日付で社長以下取締役を全員執行役員とするなど経営執行体制の強化を図るとし、役員・執行役員人事及び業務委嘱の変更を実施すると発表した。併せて4月1日付で組織変更及び幹部人事を行い発表した。組織変更では、1.海外営業本部内に「欧州営業部」「米豪東アジア営業グループ」「東南アジア営業・企画調査グループ」を設置、2.開発製造本部内に「アグリクリエイト部」を設置。野菜作機械、管理機、トラクタ作業機並びにそのインプル商品において商品の自社開発とインプルメーカーとの共同開発を行い、市場創出を図る。  
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  温湯種芋消毒機「こんにゃく工房」を実演/タイガーカワシマ  
     
  タイガーカワシマは19日、群馬県安中市の宮口太郎氏作業場において、近郊のこんにゃく栽培農家30名余りを招き、温湯種芋(生子)消毒機“こんにゃく工房”「YSG-1000」の実演・説明会を開催した。こんにゃくの種芋防除では近年、薬剤耐性菌の出現、また、適用農薬のない病害虫もあることから、種芋を無病化する新たな防除技術の開発が必要となっていた。同社では、群馬県農業技術センターと共同開発により、農薬を使わずに温湯で種芋を消毒する温湯種芋消毒機の実用化に成功。本格的な導入が進む中、同機の作業手順などを農家に説明した。  
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  竹粉製造機のユーザー研究会開催/キャタピラージャパン  
     
  キャタピラージャパンは2月19、20の2日間、兵庫県南あわじ市にある、杉本商店・竹粉製造工場と南淡路ロイヤルホテルにおいて、竹粉製造現場と地元レタス農家の見学(初日)、竹粉製造機ユーザーの取り組み発表(2日目)を行う、「CAT農業研究会」を開催した。杉本商店・竹粉製造工場では、「竹粉製造機 PANDA」を用い、500ミクロン以下の粉末状に加工する。全国でもトップクラスの生産技術を誇る独自の製法を見学し、参加者から「非常に勉強になった」という評価が寄せられた。  
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  EASYシートで5月末までキャンペーン/英昌ワールド  
     
  英昌ワールドが発売する、各種機械に装着可能な椅子「EASYシートシリーズ」は、ラインアップ、内容をさらに充実、耐久性・経済性の高さといった特徴が高い評価を得て、農業機械や産業機械などに最適なシートとして採用されている。同社では現在、5月末日までを期限としてキャンペーンを実施しており、今後さらに同シリーズの椅子の普及が進むと見られている。なお、キャンペーン中はに特別価格を用意している。  
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  中央工業が2009キャンペーン実施  
     
  中央工業では春商戦に向けて、より良い製品を、ユーザーが求め安い価格で提供する“2009キャンペーン”を実施している。対象商品は、とても軽くて持ち易い「プチカル」セット動噴「プチカルTNR、同3520、同3513」と本格派洗浄機「ECONO150-DX供同100供廚よび防除兼用洗浄機「ECONO DC40 ALU」。  
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  昨年下期は「増加」企業ふえる/全農機商連・動向調査  
     
  全農機商連(松田一郎会長)はこのほど、平成20年下期の販売実績と21年上期の販売予測等の会員アンケート結果をまとめ発表した。それによると、20年下期の実績は、前年同期に比べ「増加した」が41%となり、価格改定の駆け込み需要などの後押しを受けたものの、前年度を100とする総売上高率は95.1%にとどまり、前年よりは1.1ポイント上昇したものの、回復までには至らなかった。また、21年上期の予測は前年同期より「増加する」が6%。総売上高率でも94.7%で、前年に引き続き慎重予測が続いている。  
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  うね立て同時部分施肥機に新たに2条用を完成  
     
  井関農機が昨年後半から試験発売している「うね立て同時部分施肥機」にこのほど新たに2条用機種が加わり、23日に茨城県古河市で行われた実証事業の圃場で初お披露目となった。適応トラクタは19〜26PSで、小規模産地の多い西日本ユーザーを中心に普及を図りたい考えだ。価格は未定。「うね立て同時部分施肥機」は、うね立て作業時に、苗を移植する位置付近の土壌にだけ肥料や農薬を撹拌しながら帯状に施用することで、施肥量を30%以上、農薬を60%以上削減可能な機械化技術。  
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  園芸ロボットでフォーラム/日本ロボット工業会  
     
  日本ロボット工業会は24日、都内の芝パークホテルで、平成20年度・園芸ロボットに関するフォーラムを開いた。ここでは、富士重工業が、薬剤注入散布ロボットの開発の概要を発表。今年11月に開かれる国際ロボット展に出品し、実演を行うことを明らかにした。講演は、「現状のロボット技術と園芸ロボットへの応用可能性」(菅野重樹・早稲田大学創造工学部総合機械工学科教授)、「既存ロボット技術応用による園芸ロボットの開発」(青山元・富士重工業戦略本部クリーンロボット部部長)―など。  
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  常務執行役員に川村氏/IHIシバウラ・役員人事  
     
  IHIシバウラは24日、4月1日付役員人事と、6月下旬開催予定の定時株主総会及び臨時取締役会において決議される予定の役員改選を発表した。4月1日付では、川村千秋氏(現取締役兼執行役員)が取締役兼常務執行役員に就任。また、藤下雅行氏(現理事環境事業部長・岡山事業所長)が執行役員 環境事業部長・岡山事業所長に、中沢正明氏(現理事エンジン事業部副事業部長)が執行役員 エンジン事業部長に、それぞれ就任する。  
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  ブランドジャパンが新型のベンチグラインダー  
     
  ブラント・ジャパン オレゴン・カッティング・システムズはこのほど、プロの目立てが誰でも手軽にできるベンチグラインダーの新型「511AX-J」を発表。また、新発売を記念して“511AX-J発売記念キャンペーン”を6月30日まで実施する。同キャンペーンでは、製品に付いているアンケートに答えたユーザーに対して、先着100名にOREGONジャケットがプレゼントされる。同機は、ベンチグラインダーをより使いやすくリニューアル。従来のモデルではできなかった「11BC・11H(砥石別売)」の目立てにも対応する。  
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  チップソーとナイロンコードが使い分けられる「改良型二刀流チップソー」開発/フジ鋼業  
     
  鬼の爪チップソーで著名なフジ鋼業はこのほど、1枚のチップソーでナイロンコードとチップソーを作業条件に合わせて使い分けられる「改良型二刀流チップソー」を開発した。特許出願中で、4月中旬にも全国発売する。チップソーの台金上部2カ所に小型のナイロンコード差込口を2カ所設け、そのままの状態では通常のチップソーとして使用。石の多い場所やブロック壁など障害物周辺でのキワ刈りなどの場合には、チップソーを装着した状態のままで差込口からナイロンコードを取り付ければその場でナイロンコードに「変身」させて使える。  
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  4つの森林再生事業を支援/農林中金  
     
  農林中央金庫(上野博文理事長)は23日、創立80周年を機に10億円規模で設定した「森林再生基金」(FRONT80)の第4回助成案件を決定し、公表した。今回、合計21件の応募の中から選ばれた助成先は、富山県西部森林組合(富山県)、松阪飯南森林組合(三重県)、生栖生産森林組合(兵庫県)、日南町森林組合(鳥取県)の4件で低コスト生産システムの構築や高性能林業機械の導入を図ることで循環型林業の確立を目指していく。同金庫では、「地域林業のもつ緊急な課題に対応して意欲的な森林・林業再生を目指していく取り組みが特徴」としている。  
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  森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業の採択を募集/林野庁  
     
  林野庁技術開発推進室(石原聡室長)は、平成20年度からスタートさせた委託事業である「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」の新規採択分の募集を開始した。同事業は、林地残材などの未利用森林資源のエネルギー利用やマテリアル利用に向けての製造システムなどを構築しようというもの。木質バイオマスを活用した新たな展開、とりわけ山村地域での産業形成、ニュービジネスの創造を目指している。  
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  造材、集材用の割合高い/林業機械の保有状況  
     
  先週に引き続き林業機械化協会(伴次雄会長)が開催した今年初の林業機械化研究会で話題提供された内容について。今週は林野庁技術開発推進室(石原聡室長)がまとめ公表した「平成19年度林業機械の保有状況」。実際に業務に当たった高麗泰行係長がポイントを分かりやすく説明した。特に高性能林業機械の導入状況を細かく分析し、現状を紹介した。  
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  新品種登場で北海道水田市場に活気  
     
  昨年の北海道の稲作は作況指数が106と豊作になったことに加えて、北海道米がリーズナブルな価格で美味ということで人気が高まったことなどにより、堅調に推移した。今年に入ってからは、課題がないこともないが、意欲的な農家が増加。期待の新品種「ゆめぴりか」が秋に本格的に登場することもあり、道産米がおいしいと消費者から高い評価を得ており、稲作が北海道農業を牽引している。2月中旬から水田地域を中心に開かれた展示会には例年以上の来場者がつめかけ活気にあふれ、序盤の春商戦には昨年を上回る勢いが感じられる。  
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  強まる機械化ニーズ捉え、野菜・畑作関連機械市場を拡大  
     
  野菜・畑作関連の機械がシーズンを前に注目されている。小型は、家庭菜園などホビーユースを始め、直売所での販売用栽培向けなどに、中・大型は大規模化する産地での効率生産に向けて、それぞれが省力化、合理化ニーズを背景に機械需要が顕在化しつつある。輸入食品の汚染や事故、国際的な食料需給の逼迫などから、消費者は安全・安心な国産への指向を強めており、国産の野菜・畑作物には追い風が吹いている。生産振興へ、関連機械の推進が求められている。  
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  間伐促進ムードに乗って関連機械場広げる  
     
  間伐促進に力が注がれている。健全で逞しい森林に育成していく上で欠かせない間伐作業は、地球温暖化防止の森林吸収源目標としてスポットを浴び、また、国産材需要に応えるためにも重要な取り組みとして急浮上している。このため、間伐を効率的かつ低コストで進めていく作業能力の高い機械化対応が必須条件となっており、間伐推進策の広がりと現場の積極的な姿勢とがあいまって間伐用各種林業機械の需要を刺激、マーケットを広げている。間伐促進用機器特集として間伐を巡る最近の情勢をみた。  
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  播種機メーカーから見たSIMA/アグリテクノ矢崎・宮木氏レポート  
     
  第62次農経しんぽう欧州農機視察団に参加させて頂き、大変貴重な時間を体験をすることができました。我々は種を播くことにこだわったメーカーですので、今回の視察でもほとんどの時間、播種機関係のメーカーを回りました。私の感じた欧州の播種機ですが、1.大規模経営を可能とする作業幅。10m以上のものばかりで、1日の作業面積は数百ha以上。日本では正直真似のできるものではありません。2.耕うん・施肥・播種の同時作業機が多く、また、高速播種に対応した機構実演が目立ちました。作業速度の高速化でも大規模栽培に対応しています。  
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