農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成21年4月20日発行　第2796号                         リースなど農機導入支援／政府が経済危機対策           政府と与党は10日、経済危機対策をまとめ、21年度補正予算で15兆4000億円、事業費ベースで56兆8000億円の対応を行うことを決めた。このうち農林水産関係は1兆302億円で、1.将来の食料供給を万全にする持続可能性のある強い農業づくり（5694億円）、2.地域に雇用と賑わいを生み出す農山漁村の活性化（828億円）、3.低炭素社会の実現、農林水産業・農山漁村の潜在力発揮の促進（262億円）などの事業を行う。この中では、「食料供給力向上緊急機械リース支援事業等」（272億円）で農業機械のリースでの導入を支援するほか、担い手への農地の集積、水田フル活用などを促す。     ｜ホームに戻る｜                   農政改革特命チームが「農政改革の検討方向」（案）まとめる           農政改革特命チームの第10回会合が15日開かれ、「農政改革の検討方向」（案）をまとめた。このなかで、農業所得の増大を政策的に明確に位置付けることとし、販売量の拡大、販売単価の向上、生産・流通コストの低減の3つの要素に着目した品目ごとの対応方針を策定することを提言した。検討方向（案）では、1.食品の安全性の向上、2.担い手の育成・確保、3.農地問題、4.農業生産・流通に関する施策のあり方、5.農業所得の増大、6.食料自給力問題、7.農山漁村対策、8.連携軸の強化、9.新しい分野への挑戦―を検討項目にとりあげた。     ｜ホームに戻る｜                   バイオ燃料の持続可能性基準策定に向け課題整理／経産省の研究会           経済産業省は「バイオ燃料持続可能性研究会」で検討してきた、日本版のバイオ燃料持続可能性基準の策定に向けての課題を取りまとめ、報告書としてこのほど発表した。同研究会では、バイオ燃料についての温室効果ガスの削減効果、バイオマスの栽培に伴う土地利用変化、食料との競合、供給安定性などの在り方について検討を行ってきた。そして日本版のバイオ燃料の持続可能性基準の制度化に向けた課題を整理。持続可能性基準に関する各国の検討状況や運用状況、我が国おける適用可能性と今後の取り組み課題などを示している。     ｜ホームに戻る｜                   東京都が有機農業推進計画を策定           東京都はこのほど、環境保全型農業推進基本方針を改定するとともに、有機農業推進計画を策定した。21〜25年度の5カ年計画で、有機農業に関する技術の体系化を図るため、栽培指針の整備を行うほか、地産地消を中心とした流通支援などを行う。有機農業推進計画では、1.生産者の仲間づくり交流を支援、2.生産者の増加促進、3.技術の体系化、4.普及指導の充実、5.消費者の理解と関心の促進、6.流通支援―などを推進する。     ｜ホームに戻る｜                         新型ツインモアーZMシリーズを発売／三陽機器           三陽機器はこのほど、トラクタに乗ったままレバー操作だけでツインモアーをトラクタの車幅内にほぼ格納できる新型トラクタ用アーム式草刈機「ツインモアーZMシリーズ」を開発、新発売した。「草刈り作業時に電柱などの障害物を乗ったままで回避したい」「道路走行時にツインモアをトラクタ車幅内に格納したい」などのユーザーの声に応えたもので、これにより、作業効率が格段にアップするとともに、より安全なトラクタ走行が可能になっている。     ｜ホームに戻る｜                   一輪管理機3モデルとミニ耕うん機を新発売／マキタ沼津           マキタ沼津は15日、プロ農家向けの一輪管理機3モデル（RS-D353、同453、同653）とロータリ型ミニ耕うん機1モデル（RC-R6200）を新発売、同社の管理機シリーズを一層拡充した。一輪管理機は幅広い作業に対応、使いやすさ、多機能を追求した3、4.2、6.3馬力の3型式。ミニ耕うん機は装備、性能を落とさずにかつリーズナブルな価格提案ができる6.3馬力モデルだ。本格作業シーズンに向け拡販を図る。     ｜ホームに戻る｜                   「玄米・愛菜っ庫」にコンパクトタイプを追加発売／三菱電機冷熱応用システム           三菱電機冷熱応用システムはこのほど、主力商品の玄米・農産物保冷庫「新米愛菜っ庫」シリーズに、MTR500GC（玄米30kg5袋、2.5俵）を追加発売した。高さが1447mmと低く、コンパクト化を実現した。天井の低い場所にも設置が可能で、保冷庫を多用途に、しかも少量を保存する非農家層などに最適な保冷庫として、普及を図る考えだ。従来機（同510GC）よりも、更にコンパクト化したもので、近年需要が増えている多用途、少量保存を要望する非農家層などのニーズに応えた保冷庫として普及が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   ナエローラー専用の電動苗送りコンベア“楽送”／ホクエツが発売           ホクエツはこのほど、苗箱搬送機・ナエローラー専用の電動苗送りコンベア“楽送”「NRS-15A」を開発、本格的な発売を開始した。同機は、かねてより同社が発売しているナエローラー（１セット・3.6m）に装着することにより、苗箱を15mまで自動に搬送できる。オートストップ装置が標準装備されているため、先端部での苗箱落下を防止。また、ギャードモーターにより、毎時420枚（最大）の苗箱搬送が可能。     ｜ホームに戻る｜                   米粉で受注アップ／槇野産業の小型・水冷石臼式粉砕機           1925年から粉砕技術一筋に歩んできた槇野産業。「マキノ式粉砕機」は幅広い産業分野に向けてすでに1万台以上の実績を数える。国が水田フル活用対策として、米粉や飼料米の増産・普及を進めているいま、同社にも米粉関係の照会は着実に増加、ここ2年ぐらい前からとくに目立つと槇野社長。米粉関連で同社がアピールするのは、超高速回転する沢山のピンで微粉砕する「イクシードミル」。力のロスが少なく処理量が多い、粉砕機内部での粉砕物の滞留が非常に短いため熱の影響が少なく、損傷でん粉の発生が少ない―などの特徴がある。     ｜ホームに戻る｜                   土壌分析が簡単に／オーガニック・ランドのつち博士1号           オーガニック・ランドは、土壌分析が15分程度で可能で試薬代が580円と低価格なデジタル型土壌分析器「つち博士1号」を販売している。3月からはインターネット上でデータを管理するシステムも稼働させた。専門の分析機関に委託するのではなく、農業者自身で簡便に土壌分析ができるようになった。つち博士1号は7成分（硝酸態窒素、リン酸、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、マンガン）の分析ができる。     ｜ホームに戻る｜                         ヤンマー農機販売・中部近畿カンパニーの湖南アグリサポートセンター竣工           ヤンマー農機販売・中部近畿カンパニーはこのほど、滋賀県南部地域の農機市場をカバーする大型整備施設として「湖南アグリサポートセンター」を竣工、併設した湖南支店の新事務所とともに業務を開始して注目を集めている。規模拡大が急速に進展する湖南地域の大型市場に対応したもので、大型機械5台を収容できる5スパンの大型整備工場の威容に加え、支店11名・センター6名の計17名という充実した陣容を整えることで、「将来にわたり安心して機械を任せられるヤンマー」を強くアピールしている。     ｜ホームに戻る｜                   農機販売に貢献するヤンマー産業の「畑の大将」           ヤンマー産業は低コストで美味しい農作物ができる「畑の大将」他のカルテック資材を推進し、農機販売にも貢献する成果を収めている。長野県伊那地方を主な商圏とするヤンマー農機販売・伊那支店で、取り扱い実績と顧客の評価を聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   M＆Sテクノロジーが設立披露           去る4月1日付で発足したM＆Sテクノロジーは10日、長野市内のホテルで設立披露式典を開催した。これには篠原孝衆院議員、JA須高の藤澤洋組合長、JA全農長野県本部の寺沢寿男副本部長、同大槻剛生産購買部長をはじめ、三木正夫須坂市長ら地元の政財界関係者、ショーシン協力会関係者、地元販売会社の関係者ら80名余が出席、門出を祝った。     ｜ホームに戻る｜                   スズテックが栃木県の「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」の登録受ける           スズテックは3月30日、栃木県より「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」の登録を受けた。同県では、企業が率先して、仕事だけでなく、家庭を重視する雰囲気を職場内につくり、仕事と家庭の両立が可能な雇用環境の整備につなげることを目的として「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」を募集。同宣言に登録されたことにより、登録証のほか登録マークが交付され、名刺や会社案内などに使用でき、社員の仕事と家庭の両立を応援する企業としてアピールできる。また、宣言内容は県の公式HPで4月1日より公開されている。     ｜ホームに戻る｜                         海外シフト進む／陸内協が21年のエンジン生産見通し           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）はこのほど、平成21年度（2009年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）輸出の当初見通しをまとめ、公表した。それによると、21年度の生産と輸出は、前年度に比べて台数、金額ともに大きく後退する見通しとなっており、これまで比較的順調に推移してきた日本のエンジン生産も、昨年9月から顕在化した金融危機によって激変し、世界同時不況の影響が及んでいることを示している。21年の国内生産見通しは、ガソリン機関が前年比21％減の434万3000台、ディーゼルが同20.9％減の94万8000台。     ｜ホームに戻る｜                         新型チェンソー、刈払機、ブロワーを発売／日工タナカエンジニアリング           日工タナカエンジニアリングはこのほど、国内外の排ガス規制値をクリアした“ピュアファイアーエンジン”を搭載し、斬新なデザインのチェンソー「TCS-3351PFS」（リアハンドル）と「同-3301PFS」（トップハンドル）の2型式（いずれも排気量32.3cc）、刈払機「TBC-240PFS」（排気量23.9cc）、ハンディブロワー「THB-260S」（排気量24cc）の3機種4型式を開発。チェンソー・刈払機は今春より、本格的な発売を開始することを明らかにした。ブロワーは去年の秋より好評発売中。新機種はいずれも、低燃費、低騒音、低振動を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   チェコで草刈機生産／筑水キャニコム           筑水キャニコムはチェコ最大手の農機メーカー、アグロストロイ（プレジモフ市）と業務提携し乗用型草刈機の委託生産を開始した。フランス、ドイツ、英国など欧州向け製品の納期を短縮して販売拡大につなげる。生産する機種は刈幅900mm、18馬力の草刈機まさおCM1802で、年間1000台を予定。また、同社は林業を応援するポスターを作り、全国の森林組合へ配布を始めた。林業家が、地球環境を守り続ける仕事に誇りをもって輝いてほしいとの思いから、ポスターには“山で働くあなたへ”“熱い希望を運びます”のコピーを入れてある。     ｜ホームに戻る｜                   林業機械の補助対象拡充／林野庁           林野庁は、林業機械の購入に対する補助対象を見直し、平成21年度事業から新たに林業生産に取り組もうとする事業体を対象に加えるとともに、レンタルに対する補助制度を創設するなど、拡充を図った。林業生産にとっていまや欠くことのできない高性能林業機械などの導入を進めやすくすると同時に、低コスト林業を実現するための措置。機械化による労働生産性の向上、生産活動の活性化を目的とした見直し。林業機械、とりわけ高額商品である高性能林業機械を導入し、活用しようとする意欲的な事業体の機械装備を促進させる支援策となる。     ｜ホームに戻る｜                   10月開催の森林・林業・環境機械展示実演会の出展企業を募集／林業機械化協会           林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、10月4、5の両日、長崎県島原市平成町地内の安徳海岸埋立地で開催する「2009森林・林業・環境機械展示実演会」の出展申し込みを開始した。締め切りは、5月20日まで。出展申込書並びに運搬車両調査票を協会の展示会事務局に提出する。林業機械化協会と長崎県の主催による同展示会は、我が国では唯一といえる林業機械の総合展示会。     ｜ホームに戻る｜                   緑の産業再生プロジェクト／経済危機対策の林業関連           4月10日に政府・与党が示した「経済危機対策」。国費15.4兆円規模を掲げた同対策では、農山漁村の活性化と森林・林業の再生が具体的施策として盛り込まれている。森林吸収源対策、花粉発生源対策、間伐材・地域材等の徹底利用を打ち出している対策の中身を見た。緑の雇用による新規就業者の確保をはじめ、3年間で300万本のスギの植え替えなどが進められる。     ｜ホームに戻る｜                         新製品投入、トラクタ作業機拡販へパワーアップ           トラクタ商戦が活発化している。この春の展示会で手応えを得たという販売店の声もあり、市場掘り起こしに力が込められている。トラクタは年々進化しており、無段自動変速やパワーアップ、各種の先進装備などが顧客を引きつけている。その力を活かすトラクタ作業機も、耕起用をはじめとして人力作業を代替する畦塗機やブームモアなどが登場。さらには作業の高速化、大量処理化を進め、ニーズに応えている。パワーアップするこれら機器類の拡販が望まれる。     ｜ホームに戻る｜                   役割増す野菜畑作機械           我が国の自給率向上のカギを握っているのが、麦、大豆など畑作と、輸入が増加している野菜である。麦・大豆に対しては食料自給力・自給率向上戦略作物と位置づけ、作付拡大に対して10a当たり3万5000円の助成、大豆では単収向上に加算が行われるなど支援を強化。野菜は「国産野菜・果実等利用拡大対策」で加工原材料用としての安定供給・需要拡大を図る。また、21年度の補正予算でもさらに支援が強化されようとしており、その生産を支える機械への期待が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                         欧州の野菜作機械／井関農機・勝野氏レポート           欧州視察は大きな驚きを受けた視察となった。その中で私が携わっている野菜作機械について感じたことを報告する。興味津々でSIMAに臨んだが期待はずれに終わった。野菜作機械はにんじん収穫機らしき物が1台展示されていたたけで、移植機は1台も見ることができず、ようやく見付けたのがモニターの中での作業風景のVTRだった。その内容は、小型トラクタに牽引された移植部に人が座り、作業者が手でセルトレイから苗を１本ずつ抜き取りカップに入れ、ホッパーで植え付けていくものであり、日本の野菜移植機と大して変わらなかった。     ｜ホームに戻る｜                   オリオン機械創業者・太田三郎氏が死去           オリオン機械の創業者である太田三郎氏が15日午後1時45分、心不全のため長野市内の病院で死去した。87歳。近親者のみで密葬を行い、後日お別れの会（社葬）を行う予定。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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