農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成21年4月27日発行 第2797号  
     
   
     
   
  減反廃止で米価は下落/農林水産省が農政改革特命チームに報告  
     
  米の生産調整を廃止した場合、10年後の米価は60kg当たり9721円に下落する―農林水産省は22日、こうした生産調整に関する5つのシナリオを描いた「米政策に関するシミュレーション結果(第1次)について」をまとめ、同日開かれた農政改革特命チーム第11回会合に報告した。シナリオは、20年産の主食用作付面積160万haをベースに、マイナス10万haの生産調整強化モデルからプラス60万haの生産調整廃止モデルまでの5パターンについて、米の市場価格、農家手取り価格、作付面積等がどのように推移するかを試算したもの。今後この1次案を省内でさらに検討するとともに、意見募集も行う。  
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  全農の事業のあり方検討を/農林水産省が報告受け評価  
     
  農林水産省はJA全農からの改善計画の進捗状況の報告を受け、20年度末時点で評価を行った。それによると、数値目標に掲げている項目で、担い手への対応強化や園芸販売事業強化など一部の項目で未達のものがあり、「概ね措置されている一方で、農協系統の事業に対しては、1.依然として農業者から販売力の強化や生産資材価格の引き下げなど事業の改善に関する要望が多くみられる、2.近年の農業・農村をめぐる情勢が大きく変化しており、新たな対応が求められている」―と述べ、新たな事業のあり方について検討を行うことが必要だとした。  
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  食料自給力など課題/農政改革関係閣僚会合で「農政改革の検討方向」を決定  
     
  政府は17日に開催した農政改革関係閣僚会合で「農政改革の検討方向」を決定した。基本的考え方、検討項目と検討方向とから成り、検討項目としては、1.食品の安全性の向上、2.担い手の育成・確保、3.農地問題、4.農業生産・流通に関する施策のあり方、5.農業所得の増大、6.食料自給力問題、7.農山漁村対策、8.連携軸の強化、9.新しい分野への挑戦―をあげている。このうち、新しい分野への挑戦では、重点プロジェクトを4つ示し、今後これらを中心に具体的に進めるための政策的な枠組みのあり方を検討するとした。  
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  直売所は今後も伸びる/九州農政局が調査  
     
  九州農政局はこのほど、農産物を扱う直売所、朝市、インショップ等を対象に「農産物直売所の経営に関するアンケート調査」を行い、その結果をまとめた。全体の43%が「今後も販売額が増加する」とみており、その要因は消費者の安全・安心への関心の高まり、消費者の鮮度・味への関心の高まりなどととしている。20年度の販売額の動向は、1月調査時点で全体の48%が19年度よりも増加すると見通している。  
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  タヒロン・ニューガーデンバッグ発売/田中産業  
     
  田中産業はこのほど、家庭菜園やガーデニングで出てくる落ち葉や雑草、枯れ草・剪定枝などを詰めて置いておくだけで堆肥ができるメッシュバッグとして「タヒロン・ニューガーデンバッグ」を開発、新発売した。らせん状の芯がバッグの形状を美しく支えるとともに、すっきり自立させるため、庭や菜園に置いても景観を損なわず、逆に引き立たせる。ブルーカラーの外観も美しく、上蓋のファスナーもスマート。MサイズとLサイズの2種類があり、町内の資源ごみの分別回収容器としても利用できる。  
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  熊谷農機がトラクタ専用収納ケース・フロントボックス発売  
     
  熊谷農機はこのほど、トラクタ専用の収納ケース“フロントボックス”「FB-01」を新発売した。同製品は、トラクタのフロント部のバンパーへ、挟み込む方式とボルト止め方式のいずれかの装着により、簡易運搬器、フロントウエイトとして活用できるもの。内径の広さが幅550×長さ395×高さ380mmと、野菜コンテナ1個分、また、肥料袋が5袋収納できるベストフィットした大きさのため、ちょっとした品物が手軽に運搬できる。  
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  不規則に鳴る爆音機発売/タイガー  
     
  タイガーは、今年から耐久性、安全性、信頼性を向上させた鳥害防止機器の発売を始めた。爆音機を不規則に作動させて「鳥の慣れ」を防止するなど、威嚇効果を高めるオプション装置も注目を浴びている。新商品は爆音機のバードキラー(LPE-5)、パンチボールを斜めに約30m発射するロケットバング(LPE-RB-C5)、10mの高さに脅し羽根を発射するドンピカ(LPE-H5)、5mの高さに発射するバードパンチャー(カセットボンベ仕様のLPE-BP、プロパンガス仕様の同BPP)の5型式。  
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  ミストシステム発売/ノーユー社  
     
  ノーユー社は、地球環境維持、温暖化対策、CO2削減、水の有効利用をテーマに企業活動を行い、「NOYUミストシステム」を発売、期待を集めている。近年、地球温暖化により全国各地で夏場に非常な暑さになっており、霧(ミスト)を使用したクーリングをするケースが増加。特に、酪農・畜産業においては、最近の異常なほどの夏場の高温で、ニーズが高まってきている。「NOYUミストシステム」はコンピュータ管理により、無人防除、細霧冷房、施肥などができる。  
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  鹿、猪の侵入を防止する「亥旦停止」/福井熱処理  
     
  福井熱処理が製造販売する猪や鹿から農作物を守る侵入防止シート「亥旦停止」(いったんていし)が作物被害や獣害を見事に食い止め、「これぞ猪・鹿対策の決定版」と高い評価を受けている。しかも、取り付けが簡単で安価なうえ、ホームセンターで販売していない差別化商品(特許申請中)であるところから、農機ディーラーの訪問商材にぴったり、と注目されている。電気柵や牧柵等従来の対策品と比べて、とにかく安価で、維持管理に手間も費用もかからないのがウリ。しかも一度取り付ければ、優れた効果がほぼ1年、もしくはそれ以上長続きする。  
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  茶園専用管理作業機・ティーローターTR300/オーレック  
     
  オーレックは、今年から一軸正逆回転ロータリーを採用した茶園専用管理作業機ティーローターTR300(耕うん幅300mm、4.2馬力)を発売している。同機のロータリーは内側の爪が逆転し外側の爪が正転する。これにより茶園で高い耕うん性能と攪拌性能を発揮し、硬くなった圃場で機体が急発進(ダッシング)することも防止する。茶園カバー標準装備で、狭い茶畑の間を楽に作業ができる。ハンドル高さは、茶の成長や作業者に合わせてワンタッチで4段階に変更できる。走行は前進2段・後進1段。  
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  ソラーナ・エコ27石タイプと籾タンクシリーズ/サタケが発売  
     
  サタケはこのほど、熱風式乾燥機「ソラーナ・エコ」シリーズに新たに27石タイプを追加、5月6日より発売を開始することを明らかにした。また、合わせて乾燥機「ソラーナ」シリーズにフィットする籾タンクKTANシリーズの販売も開始する。ソラーナ・エコ27石タイプ(型式=GDR27SZG)は、主要部分が24石以下の小型タイプと共通の「コストパフォーマンスに優れた」大容量乾燥機。籾タンク・KTANシリーズは、乾燥させた籾を籾すり作業の前に一時貯留させるためのもので乾燥調製作業を連続して行う場合、作業効率が大幅に向上する。  
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  岡山で「乾ペレくん」の出張実演キャラバン/タイワ精機  
     
  タイワ精機は「日本の農業を変えよう!」を合言葉に、有機稲作を支援する機械の第2弾として発表した乾式ペレット成形機「乾ペレくん」の出張実演キャラバンを全国各地で展開しているが、21、22日は岡山機工センターの会場で実演会を開催、大きな注目を集めた。この新型機は、有機稲作を行う際にネックとなる除草と有機肥料作り、またそれらの散布や保管に役立つ機械で、付加価値の高い米作りによる差別化が求められる中、有機米・特栽米作りを後押しする“助っ人”として関心を呼んでいる。  
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  2009キャンペーンで新型高圧洗浄機を拡販/中央工業  
     
  中央工業では、より良い製品を求めやすい価格で提供する「2009キャンペーン」を実施しているが、その一環として、新型高圧洗浄機の拡販に力を入れている。1.海に強い200kg高圧ポンプを搭載したSME180-18、2.アルミナセラミックプランジャー使用、円錐弁の採用で音が静かな200kg高圧ポンプを搭載したCPG2040、3.適切な回転数でポンプを駆動、末永く使用できる2.2kW全閉外扇モートル駆動のSME100-10、4.高圧150kgタイプで洗浄力抜群のロータリーノズル、高圧ホース20m付きで、6馬力の新型エンジン駆動のECONO150-XS兇4型式。  
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  基準改正時には再鑑定も/生研センターが農機型式検査・鑑定の説明会  
     
  生研センターは21日、さいたま市の生研センター花の木ホールで平成21年度の農機具型式の検査・安全鑑定等に関する説明会を開いた。このうち、平成21年度の型式検査と安全鑑定についてはそれぞれの基準に変更はなく、今回の対象機種はこれまで通り型式検査対象10機種、安全鑑定対象31機種とした。また、今後の安全鑑定基準の見直し計画として、22年度の改正を目標に、安全鑑定基準を改正した際に伴う旧基準適合機の取り扱いに関して一定の期間を設けて再鑑定を受けることなどを示した。  
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  省エネにつながる被覆資材導入の手引/施設園芸協会  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)はこのほど、省エネルギー化につながる被覆資材導入の手引きを発行した。手引き書では、1.省エネルギー化につながる新たな被覆資材の機能と特徴、使用方法や被覆資材の種類、2.資材の導入検討、3.省エネルギー化の原理について、保温の原理、被覆資材の材質と保温特性、保温時の室内環境、保温被覆の種類と特徴―などのトピックを掲げてやさしく解説。このうち、被覆資材の特性については機械的特性や光学的特性、長期展張性・耐候性などの項目で被覆資材の種類別にわかりやすく記述している。  
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  破砕作業の前処理をする竹根用のアタッチ/キャタピラージャパンが発売  
     
  キャタピラージャパンは、宅地造成工事、河川敷などで発生する、竹根の破砕機投入前処理用に、油圧ショベルの「アタッチメント NB50WRB」の販売を開始した。同機は竹の根をほぐし、根と泥、土砂を分離することができるため、木質系チッパ、ダブグラインダの前処理として資源リサイクルに威力を発揮する。低速2軸シュレッダーで実績のある2軸4モーター方式を採用し、土砂分離に有効な破砕刃を開発して装備したことが高く評価されている。  
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  機械デモで研究成果披露/森林総合研究所が一般公開  
     
  森林総合研究所(鈴木和夫理事長)は17、18の両日、茨城県つくば市の同研究所を一般に公開、施設見学やミニ講演会、樹木園見学などのイベントを通して研究成果や森林の新たな機能、役割などをPRした。このうち施設見学では、林業機械のデモンストレーションが木質構造第2実験棟での「集成材の引っ張り試験」とともに行われ、斜面の登坂能力に優れた「連結装軌式車両」をはじめ、国の事業で蟠ξと共同開発した「ブレーキ付き刈払機」、そして遠隔操作が可能な「テレコントロールシステム」の3機種を紹介した。  
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  今年もリースを活用した高性能林業機械の導入支援/全国木材協同組合連合会  
     
  全国木材協同組合連合会(吉条良明会長)は、今年度も引き続き林野庁の補助事業である「がんばれ!地域林業サポート事業」の実施主体としてリースを活用した高性能林業機械の導入支援を行う。同支援事業は、平成20年度の補正予算でも実施され、4月30日まで募集期間となっていることから、21年度については、連休が明けてから募集を開始し、ブロックごとの説明会や中央説明会などの開催を通してリースを活用した機械導入支援対策の概要の周知徹底を図っていく、としている。  
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  間伐コンクール優秀賞の取り組み  
     
  林野庁国有林野部業務課はこのほど、平成20年度の国有林間伐推進コンクールで表彰を受けた事業体の取り組みを紹介するPR用冊子を作成、各森林管理局などに配布し、普及・啓発に活かしている。「間伐の低コスト作業を普及するため他の模範として認められた」(林野庁)事業体は、高性能林業機械化による作業システムを導入、有効活用している。ここでは優秀賞の取り組みをみる。  
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  林業の労働災害を未然に防ぐ「機械・器具」のアイデアの募集/林業・木材製造業労働災害防止協会  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(國井常夫会長)は現在、林業の労働災害を未然に防ぐ「機械・器具」のアイデアの募集を行っている。林野庁が平成21年度からスタートさせる「安全な作業機械・器具等の開発・改良の支援事業」の実施主体となったことから開発すべきアイデアを募るもの。「作業現場での創意工夫をもとにした開発・改良から、メーカーや研究機関などでこれから開発されようとしているものの具体化まで、自薦、他薦を問わずお寄せいただきたい」と幅広い参加に期待を寄せている。  
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  需要高まる米粉製粉機  
     
  米粉の需要が急速に拡大している。小麦粉の値上がりで一気に注目が高まった感があるが、小麦価格が落ち着いてきた現在でも、米粉を使った食品が次々と発売され、人気を集めている。こうした米粉の普及拡大には、農林水産省の「水田フル活用対策」を始めとする政策支援と相まって、大手企業が米粉製品の商品化に乗り出したことが大きいが、その前提として微粉砕技術が確立されたことによって、米粉が実用レベルの品質になってきたことが、普及の牽引力になっている。こうした動きを捉え、メーカーも、米粉製粉機械に力を入れ始めている。米粉機械関連の話題を追った。  
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  鳥獣被害防止へ機器需要高まる  
     
  山村での鳥獣による被害が深刻化している。その原因としては、地域管理が行き渡らなくなったことや高齢化、野生鳥獣と人間の生息域との接近などがいわれている。一方で、鳥獣保護の観点もあり、野生鳥獣との共生も課題だ。被害対策としては防護柵の設置や機器・資材等による追い払い、捕獲などがあり、最近は放牧(牛)や追い払い犬などの活用も注目されている。新たな法律の下、いま市町村では被害防止計画を策定、それに基づいた対策が講じられようとしており、関連資機材拡大機運が生まれている。  
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  提案営業を着実に進め安定市場守る栃木  
     
  農機総需要150億円前後で安定的な栃木県市場。広域販社が誕生し今年はまた新たな要素を加えた。就労機会の多さが農家の懐を温め、それが市場の源ともなっているが、それだけに今次の景気悪化は影を落としそうで、これから後半戦には不透明が漂う。とはいえ、年明け以降ここまでは堅調に推移し、大型イベントの効果で前年同期比2ケタアップのところも。オリジナル営業の展開で売上げ・利益確保に努める販売前線を歩いた。  
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  需要掘り起こし春商戦に弾みつける徳島県  
     
  県産野菜の約半分を京阪神市場に出荷する阿波、徳島はまさに「関西の台所」。今春から始まった高速道路料金の一部大幅引き下げで、観光客の増加と京阪神での農産物の消費拡大に弾みをつけている。一方、同県農機市場では、昨年の駆け込み需要による盛り上がりの後、景気低迷ともあいまって今年1月までは足踏み。だが2月以降、動きが活発化し始めた。流通関係者は「基本に返るしかない」と口をそろえ、総顧客訪問や整備修理事業の強化などで地道に需要を掘り起こしている。  
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  ピエール農場の「1日40ha」に驚き/西部開発農産・照井氏レポート  
     
  弊社は耕地面積480haに水稲、大豆、小麦を主に作付する土地利用型農業を展開している。私の今回の目的は、生産技術向上のための情報収集と新たな作付け作物の模索であった。フランスのピエール農場の視察では、300haの耕地面積をわずか3人で営んでいるという。農業機械も360PSのトラクタをはじめ作業幅8mのアタッチ類を取り揃え、1日の作業面積が最低40haだという。欧州の広大な農地ならではではあるが、あらためて驚かされた。  
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