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農経しんぽう |
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平成21年7月6日発行 第2806号 |
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リース事業の申請始まる／7月31日まで・全国新技術導入支援協議会 |
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農林水産省は21年度の補正予算で実施する食料供給力向上緊急機械リース支援事業の申請受付を開始した。7月31日まで、事業実施主体となった全国新技術導入支援協議会で受け付ける。20年度補正予算からの変更点は、申請前に「案」の段階で市町村など地域の公的指導機関と意見交換が必要になったこと。このため、20年度補正で申請した人も申請し直す必要がある。申請はリース会社と共同で行い、受付後、審査により採択を決定。機械の導入はその後、リース契約合意書を提出した以降の8月下旬〜9月上旬頃が予定されている。なお、他の事業や、他のリース会社との二重申請は禁止されている。
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担い手と農地を検討／食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
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農林水産省は2日、省内で第11回食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、農業の持続的発展に関する施策の2として、担い手と農地について議論を行った。また、宮城県登米市での現地調査と、農政改革特命チームの検討状況が報告された。担い手と農地については、農林水産省から資料をもとに説明があり、担い手の減少と高齢化の進展、規模拡大など経営改善の進捗の遅れなどの中で、担い手については、参入を促す、経営発展を後押しする、経営の安定・継続を確保するという面から支援を強化していく必要があることなどが説明された。
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21年度の食料自給率向上に向けた行動計画を了承／FOOD ACTION NIPPON推進本部 |
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FOOD ACTION NIPPON推進本部は1日、2009年度の食料自給率向上協議部会を開催し、21年度食料自給率向上に向けた行動計画を了承した。行動計画は、消費面が1.食料自給率向上に向けた国民運動の展開、2.食育の推進・国産農産物の消費拡大、3.地産地消の推進、4.国産農産物に対する消費者の信頼の確保。生産面が、1.経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進、2.食品産業と農業の連携の強化、3.効率的な農地利用の推進。
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世界の食料問題を考える／農林水産省がシンポジウム |
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農林水産省は6月30日、都内の国際連合大学ウ・タント国際会議場でシンポジウム「世界の食料問題を考えよう」を開催。基調講演「食料問題に対する研究開発の取り組み」（作物研究所所長・岩永勝氏）、「飢餓の現状と取り組み」（国連世界食糧計画日本事務所支援調整官・焼家直絵氏）やパネルディスカッションを行った。講演で岩永氏は、世界の食料増産に地域に合致した改善の積み重ねで増産を図る「虹色革命」が求められ、そこに我が国農業技術も貢献できると主張した。
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クボタが新製品11機種53型式を発表 |
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クボタは6月26日、堺SSで記者会見し、平成21年夏の新製品として、トラクタ5機種44型式をはじめ、ミニ耕うん機「ニューフロント菜ビ」、管理機「ニュー陽菜」、田植機「WELSTAR MAXプラスシリーズ」、湛水直播機「種まきちゃんシリーズ」、田植機「ジョイカムキュートプラスシリーズ」、搭載型車速連動シーダーなどを発表した。トラクタは「ブルスターエクストラ」「キングブルエクストラ」「キングウェルフィフティー」「キングウェルフィフティー ベルティオン」「New SynerZシリーズ」「トラクタ誕生50周年記念特別仕様車」など10.5〜75馬力を揃えた。
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小型、大型トラクタを一新／ヤンマー |
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ヤンマーはこのほど、トラクタの中型シリーズに続き小型と大型のシリーズを一新、小型は「エコトラGKシリーズ」（13〜18.5馬力・4型式）、大型は「エコトラEGプロシリーズ」（48〜83馬力・12型式）として新発売した。エコトラGKシリーズはKEシリーズの基本性能はそのままに、使い易さ、安心・安全性、快適性を更に向上。エコトラEGプロシリーズは好評のUSプロ、EG600、同700各シリーズを統合、省エネ・高効率・低振動・低騒音を実現している。HMT無段変速のプレミアム仕様とシンクロ有段の「スタンダード仕様」を準備している。
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コンバイン「フロンティアビバ」など／井関農機の21年度下期新商品 |
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井関農機が6月17日に発表した平成21年度下期新商品のうち、コンバイン、管理機、野菜移植機、農産物保冷庫、インプルメントを紹介する。コンバイン「フロンティアビバHVB211」は、低コスト応援戦略機として従来のHPシリーズに対して装備を充実させ価格を抑えた。野菜管理専用機「プチ菜ゆうき」シリーズは、HSTを搭載し作業に合わせた速度調節ができ、高度な中耕・培土作業を行える。乗用2条型半自動野菜移植機「ナウエルナナPVHR2―140LLG」は、1畝1条植え体系を2畝またいで同時に植えつけることもできる。
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リモコン対応折りたたみハロー／小橋工業が新発売 |
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小橋工業はこのほど、折りたたみ式の代掻きハローとして実績のあるサイバーハローの進化型として、1.コードレスリモコン対応、2.サイバー・フロー・コントロール、3.サポートシューズ―など新機能を搭載した新型折りたたみ式ハロー「サイバーハローTX―1シリーズ」を開発、7月より新発売した。農家からの要望に応えた新機能で、特にコードレスリモコン「カルコン」の搭載により、コントローラと制御ボックスをつなぐコードがなくなり、さらに制御ボックスは作業機本体に取り付けたため、トラクタ座席付近がスッキリした。
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自走三面うね草刈機を発売／オーレック |
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オーレックは、うね間のU面（左面＋底面＋右面）の雑草を刈る自走三面うね草刈機UM580Aと同670Aを7月から発売する。このU（ユー）モアーを使うと、肩掛式草刈機に比べて草刈り作業時間を70〜80％短縮できる。掘取機による収穫前に雑草を刈ることで、掘取機への草のからみつきを減らし作業効率を高める。収穫物の汚れを減らして品質維持にも貢献する。除草剤を減らした減農薬栽培ができる。うね溝を歩く感覚で押して行くだけで、うねの左面・右面、底面の草を同時に刈ることができる。
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ターフスプレヤーとフレールモア／ショーシンが発売 |
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ショーシンはこのほど、芝グランド専用ターフスプレヤー「NH―502」と、ゲレンデ用草刈機「フレールモアFM1921」の2機種を新発売した。ターフスプレヤーは、サッカー場のグリーンキーパーさんからの強い要望を受け開発、Wポンプ（低圧と高圧の2系統）を搭載し、殺菌剤、殺虫剤など用途に応じて、フィールド内にきっちりと撒くことができる。ゲレンデ用草刈機は、従来機をフルモデルチェンジした。乗用型でフレールモアは作業機メーカーから購入したが、クローラとキャビンは内作。40馬力のディーゼルを搭載、登坂能力は40度（短時間）。
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軽トラック用の便利台「楽台」を発売／カムサー |
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軽トラック用補助輪など農作業の省力機械器具「楽々シリーズ」を展開するカムサーはこのほど、軽トラックに取り付けて荷台に乗り降りする際のステップなどとして使える便利台「楽台（らくだい）」を発売した。荷台の後方または側面に、簡単に着脱でき、踏み台や作業台、荷物の仮置き台などにもなる。また補助輪の泥よけとしても利用できる。標準タイプは32cmと92cm幅の2種類。奥行きはいずれも32cm。設置する高さは5cm間隔で調整できる。
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井関農機の技術供与で中国企業がコンバイン生産 |
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井関農機は6月25日、同社が技術供与し、中国の子会社・井関農機（常州）有限公司から部品供給している、中国の中機北方機械有限公司（吉林省長春）が同日、自脱型コンバインの生産を開始したと発表した。同社は、すでに吉林省で井関ブランドで自脱型を発売しているが、今後市場拡大が予想される同省での生産拡大、井関ブランドのさらなる浸透が見込まれることから、今回の自脱型コンバインの技術供与・部品供給契約の締結に基づき生産開始に至った、としている。
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パワクロで築く夢農業／福岡クボタの夏の展示会に1万5000人 |
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福岡クボタは6月27〜7月2日の6日間、福岡国際センターを会場に恒例の夏の展示会「パワクロで築く夢農業・クボタ新機種発表会」を開催した。今回のテーマは「もっと意欲ある生産を！もっと元氣ある農業を！」。テーマに沿いメーン会場をすべて様々な営農課題に応えるソリューション提案で埋め尽くすという斬新な展示を行い注目を集めた。また「世界一受けたい講演会」や「緊急機械リース支援事業説明会」もタイムリーな企画として人気を集めた。期間中の動員は1万5000人。成約目標は38億5000万円。
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元氣農業フェア開く／青森クボタ |
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青森クボタは6月、同社木造営業所、本社、七戸町立体育館でそれぞれ「元氣農業フェア」を開催し、今年度の緊急機械リース支援事業のアピールをはじめ、秋農機、畑作作業機などの新製品推進に力を込めた。このうち、25〜28日に七戸町立体育館特設会場で実施したフェアは、七戸町商店会の「まける市」と同時開催とし、、今回初の試みとして、96ha規模で稲、ソバ、野菜などの生産を進めている農事組合法人羽白開発・福士英雄会長による講演会も行われた。
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ヰセキ東北岩手が夏の展示会で弾み |
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ヰセキ東北岩手支社は6月25〜27の日間、同支社敷地内で岩手合同展示会を開催し、秋商戦へ弾みをつけた。会場入り口近くにはトラ・コン・田の新製品展示コーナー、試乗・説明コーナーをおき、コンバイン「フロンティアファイター447」、トラクタ「ジアスAT340」などの機能体感活動を積極的に進めた。今回はとくに緊急機械リース支援事業対応を強め、対象機である水稲直播機、栽培管理ビークル、25PS以上セミクロトラクタ、普通型コンバイン、色彩選別機、遠赤外線乾燥機、畝立て部分施肥機などをアピール。担い手の機械化意向に応えた。
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ヰセキ信越の感謝市に4000名 |
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ヰセキ信越は6月11日から4日間、本社特設会場で「農家とヰセキのふれ愛感謝市09夏」を開催した。会期中は、ほぼ天候に恵まれ、客足は順調に伸び、動員目標（4000名）をクリアし、売上げ目標もほぼ目標を達成、新潟県農家の元気さを実感できるものとなった。感謝市としては今回で5回目。同社では、社員による手作りの展示会を掲げており、新型トラクタAT3桁シリーズ、好評の田植機PZシリーズ、コンバインHFGシリーズを、女性社員による商品説明など盛り沢山の企画で大いに盛り上げた。
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三重ヰセキが50周年ありがとうキャンペーン |
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三重ヰセキ販売では、このほど創立50周年を迎えたことから、日頃のご愛顧に感謝の意を込め、総額1000万円をプレゼントする「おかげさまで50周年 ありがとう」キャンペーンを実施している。キャンペーンは、長年のご愛顧に感謝の意をこめて、総額1000万円を300名に、抽選でプレゼントする。期間は6月〜22年5月まで。1回のお買い上げ金額10万円（税込み）ごとに、抽選券を1枚進呈。2回抽選が行われる。
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JA宮城が営農支援フェア開く |
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JAグループ宮城、JA全農みやぎは6月26〜28の3日間、美里町のJA全農みやぎ・みやぎ総合家畜市場で担い手営農支援ビッグフェアを開催、農業機械をはじめ米穀、園芸営農資材、金融など、JAグループの総合力をアピールするイベントとなった。今回のフェアは、「産地活き活き！宮城の農業を応援します」をテーマに、部門間連携を強めた構成とし、動員4000人、成約13億8000万円の目標の下、各種銘柄が一堂に会するJAグループならではの内容。トラ・コン・田、作業機、防除機等々の農機はもちろん、農家の営農、生活全般に関わる情報を発信した。
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機械要素技術展でヤハタが注目集める |
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ヤハタは、6月24〜26の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイト東ホールで開催された「第13回機械要素技術展」に出展、多くの来場者から注目を集めていた。同社は、今年で80周年を迎えたことから、今回の展示会でも大きくアピールを行った。今回の展示会で目玉となるのが、韓国のメーカーである「DK テック コーポレーション」の継ぎ手など。また、「アンダーホールナット」にも力を入れていた。これはねじの溝がなく、ボルトを入れていくことで溝が作られるので、ゆるまず、ゆるみ止めの効果がある。
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農林漁業は356万台／陸内協・20年度需要部門別出荷状況 |
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日本陸用内燃機関協会（林守也会長）はこのほど、平成20年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況についてまとめ、発表した。会員20社が申告した平成209年4月から平成21年3月にいたる販売経路別及び需要部門別のエンジン出荷実績を集計した。それによると、ガソリンとディーゼルとを合わせ758万台という出荷の内訳は、自家用40.1％、直売21.0％、単体輸出38.8％。また、国内の需要部門別の出荷では、農林漁業機械がガソリン、ディーゼルとを合わせ355万8000台で前年比95.9％。国内全体の464万1000台のうち、76.7％を占めている。
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地球温暖化と食料／農研機構が国際シンポジウム開く |
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農研機構は6月30日、東京都港区の品川グランドセントラルタワーにおいて「地球温暖化国際シンポジウム・地球温暖化と食料、農業〜温暖化に対応できる農業技術開発の最前線」を開いた。シンポジウムでは基調講演として、世界の農業・食料と地球温暖化や気候変動の関連（インペリアルカレッジロンドン・マーチン・パリー客員教授、博士）や温暖化に対する土壌の役割と農地の機能（名古屋大学大学院生命農学研究科・木村眞人教授）について話題提供を行った。
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農林水産大臣賞に青森県むつ市の鈴木氏／第13回全国草地畜産コンクール表彰 |
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日本草地畜産種子協会は6月29日、東京都港区の発明会館において第13回全国草地畜産コンクール表彰発表を行った。栄えある農林水産大臣賞には放牧による超低コスト経営を目標に夏山冬里で粗飼料自給率100％の大規模繁殖経営を展開する青森県むつ市の鈴木悦雄、栄子夫妻が輝いた。夏山冬里方式で大規模な肉用牛繁殖牛飼養を中心に野菜作の複合経営を確立した経営が高い評価を得て今回の受賞となった。
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過去最高の7306万円／福島商組・第7回中古農機フェア |
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福島農機商組（石田捷一理事長）は6月26、27の2日間、郡山市の郡山スケート場で第7回福島県中古農機フェアを開催、目標金額を大幅に上回り、過去最高の7306万円余の実績をあげた。新品需要が厳しい中、各県で優良中古機に対する顧客要望は高まっており、業界内で適正査定、適正値づけを心がけ、かつ継続開催してきた成果が現れたといえる。今回の出展機種数は昨年比19機増の371点。昨年と同じ35社が出展した。ハーベスタ、耕うん機が100％となるなど、全体の成約率は41％となった。
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10日から21年度リース事業の募集開始／全国木材協同組合連合会 |
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全国木材協同組合連合会（吉条良明会長）は平成20年度に引き続き、今年度も林野庁の補助事業である「がんばれ！地域林業サポート事業」でリースを活用した高性能林業機械の導入支援を推進するが、このほど同事業を活用して高性能林業機械を導入した林業事業体の利用状況を分かりやすく紹介した事例集を作成し、事業の活かし方並びにリースのメリットなどをアピールしている。また、今月10日からは、平成21年度事業分の応募を開始し、8月10日までの1カ月間受け付ける。
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ペレットの良好な燃焼を確認／日本木質ペレット協会 |
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日本木質ペレット協会（熊崎實会長）は、平成20年度の林野庁補助事業で取り組んだ「木質ペレット供給安定化事業」の成果を報告書にまとめた。同事業では、「規格木質ペレットの安全性と燃焼性に関する試験」とともに、「木質ペレット及び木質ペレット燃焼機器の生産・販売関係調査」を実施し、木質ペレット関連市場の動向を探っている。報告書によると、ペレットストーブを用いた燃焼実験を実施し、ペレット品質と燃焼特性との関係について検討。ペレットのかさ密度、粒子密度、粒子の長さと各種燃焼特性との関連性を示している。
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作業システム構築事業の成果 |
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路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムの開発、現地モデル林における実証、現地研修などによる技術の普及促進を目的に進められている「低コスト作業システム構築事業」。平成20年度の実施主体として事業に取り組んだ日本林業技士会はこのほど、全国12のモデル林で実施した開発・実証調査、OJT研修、現地検討会の成果を報告書としてまとめた。
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新製品情報を満載／7月17、18日にJA農機＆資材フェスタ2009 |
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長野県のJAグループが主催する「JA農機＆資材フェスタ2009」が7月17、18の2日間、松本市神林のやまびこドームで開かれる。担い手農家や農業生産法人、集落営農組織などに向ける大型農機はもとより、家庭菜園、ガーデニング用の小型機器まで、各ブランドにわたる製品が一堂に会するほか、中古機、リース、営農など幅広い情報を発信する。
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高い技術力擁し長野県農業支える |
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長野県農業は米のほか野菜、果樹、畜産・酪農とバラエティに富み、その農業産出額は2322億円（平成18年）である。これを支える裏方が農機産業であるのは論を待たない。県内には、戦前からの専業農機メーカーも多く、地域農業を支えるとともに、国内はもちろん海外で活躍する有力メーカーもある。農機ディーラーは系列・広域販社・個人店問わず、整備・サービスネットワークで生産者を支える。
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新製品、新機構で需要掘り起こす長野県農機流通 |
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数多くの農家が比較的小さな面積で農業を営む長野県。バインダ・ハーベスタ需要が根強いという他県ではあまり聞かれない言葉が出たり、管理機需要のボリュームが大きかったりと、農機市場としてもユニークな面をみせる。農機総需要はおよそ200億円。今年これまでは各社前年並みのペースで推移しているが、楽観視できる環境にはない。これから後半戦に向け、緊急機械リース支援事業への対応を含めて、新製品効果を前面に押し出し需要掘り起こしに意気込む県内農機流通業界を歩いた。
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長野県農業試験場場長・赤沼氏に長野県農試の運営方針を聞く |
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海外産品との戦い、また、国内の産地間競争が激しくなる中、農業分野でも“売れるものづくり”はキーポイント。こうした中、長野県の農業試験研究機関は今年から組織変更し、長野県農業試験場として5つの試験場に再編、新たな歩みを進めている。その狙いは、ムダを省き、人的資源を集中させてより効率よく研究成果を現場に下ろしていく体制づくり、また、競争力の強化である。長野のJA農機＆資材フェスタの開催に合わせ、組織変更の目的、今後の運営方針などを赤沼礼一場長に聞いた。
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