農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年7月13日発行 第2807号  
     
   
     
   
  地域での連携を拡大/農商工連携協議会が報告書  
     
  農林水産省と経済産業省はこのほど、昨年12月から共同で開催してきた農商工連携協議会の「農商工連携の取組課題と今後の支援策の方向性」に関する検討結果を報告書にとりまとめた。農商工連携の現状を、これまでの支援措置等により、「各地で農商工連携の考え方の浸透と類型の多様化が進展」しているとした。また、課題と方向性については、個々の新商品開発のための連携にとどまらず、タテの連携や、地域内でのヨコの事業者に拡大し、新たなビジネスモデルの確立を目指すとして、1.マーケティング力の強化、2.経営力の強化、3.地域力の強化―に対して支援する必要があるとしている。  
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  リース事業の採択方針案示す/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、食料供給力向上緊急機械リース支援事業の「採択方針」における優先性に関する基本的な考え方の案を示し、ホームページに掲載した。それによると、基本的な考え方は、「申請書の内容に応じて、『ポイント関連指標』に基づくポイントの高い申請者を優先し、ポイントが同数の場合は『配慮指標』に基づく点数が高い申請者を優先する」とした。農林水産省では、「機械を導入することで作付面積が拡大したり、経営規模が拡大することをみた」とし、前回不採用だった人に対しては条件にもよるが3ポイントを追加する。  
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  42%で機械の共同利用が増加/農林水産政策研究所が集落営農を調査  
     
  農林水産政策研究所はこのほど、平成20年度プロジェクト研究成果として、集落営農組織の設立等が地域農業、農地利用集積等に与える影響に対する分析を発表した。調査集落営農のうち42%で「機械の共同利用の増加」がみられたとしている。農業機械の1組織当たりの利用台数は、トラクタが6.6台、田植機が4.2台、自脱型+普通型コンバインが4.4台。これを分析した結果、「所得増・担い手型」、「農地維持・担い手型」の利用台数が全体より少なく、このことから、担い手主体型では、機械装備の効率化が進んでいることが推察されるとしている。  
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  生産調整で維持派と緩和派に2分/農林水産省調査  
     
  生産調整対策は、「維持・強化派」と「緩和・廃止派」に分かれるものの、大方が見直しが必要だと考えていることが7日、農林水産省が発表した、米政策・水田農業政策に関するアンケート調査結果で分かった。農業者、消費者、地方公共団体等に聞いたもの。それによると、農業者に対し、現在の生産調整のやり方について聞いたところ、「現在のまま続ければよい」は25.4%、「生産調整をやめるべき」は13.1%などで、「生産調整を見直すべき」は約6割を占めた。作付規模が大きくなるほど「強化」の意向が強い。  
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  総合的な輸出戦略を改訂/農林水産物等輸出促進全国協議会  
     
  農林水産省は6月29日、都内のグランドプリンスホテル赤坂で「農林水産物等輸出促進全国協議会」を開催し、20年度の取り組みの紹介や「世界が認める日本の食150」の発表、日本食海外普及功労者表彰などを行った。最初に挨拶した茂木友三郎会長は、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」の改訂を提案。1.特定重点品目と特定重点地域の設定、2.国際ニッポン食品フロンティア構想の推進、3.アルコール飲料、たばこ、真珠を追加したこと―を説明した。  
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  安価型トラクタなど4機種6型式発売/三菱農機  
     
  三菱農機はこのほど、新商品としてミニ耕うん機「ポプリMFR30」、管理機「MM408U」、トラクタ「GJシリーズ」3型式、ハーフクローラトラクタ「GXK510」の4機種6型式を発表した。三菱ミニ耕うん機ポプリMFR30は、簡単・安心操作のフロントロータリタイプのポプリをさらに使いやすくした。管理機MM408Uは、中耕・土揚げ作業ができるロータリ直装のU仕様を追加設定したもの。トラクタGJシリーズは、機械投資を抑えたい水稲主体の農家向けに、さらに基本性能を充実させた安価型を開発。三菱ハーフクローラトラクタGXK510は高効率作業をバックアップする高機能を備えている。  
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  溝掘機OM312シリーズ発売/松山  
     
  松山はこのほど、農用トレンチャー「ニプロ溝掘機OM312」(明渠溝掘用)を新発売した。「OM312」はオフセット作業、リターン作業に加え新機構の「成形部回転方式」により作業方法が広がり、いままでできなかった右側バック作業や左側前進作業が可能となり、圃場全周の機械掘りができる。左右へのオフセット・リターン位置をトラクタに乗ったまま手元のリモコンで操作する電動タイプ(OM312E)と、手動タイプ(OM312)があり、トラクタへの装着はニプロワンタッチカプラを使用したワンタッチ方式で、作業機付け替え時のトラクタ脱着がスムーズにできる。  
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  オールアルミ製ブレーキ付き台車を発売/昭和ブリッジ販売  
     
  昭和ブリッジ販売は10日、同社大池工場において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていたオールアルミ製ブレーキ付台車“スーパーライトシリーズ”3型式「SD-10」(最大積載重量250kg)、「同-15」(同350kg)、「同-250」(同350kg)と、“ドーリー台車”(仮称)2型式を発表、7月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式も、同社が長年、アルミブリッジで実績を誇る、極めて高い強度のアルミ合金、超ジュラルミン材料を使用。超軽量化・高耐荷重性・高耐久性を実現している。折りたたみ式のため、収納も楽に行える。  
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  新型畦塗機・ダイナーリバースを発売/小橋工業  
     
  小橋工業はこのほど、業界に先駆けてオフセット無段階調節機能と反転機能を搭載したアゼローター「ダイナーリバース」に、さらに先進の機能を追加した新型「ダイナーリバースRM750」(トラクタ適応25〜43馬力)を開発、7月より新発売した。農家の要望に応えた新機能として、1.コードレスリモコン「カルコン」の搭載(座席周りがスッキリ)、2.クイックリバース機能の搭載(反転スピードは従来の約2倍)、3.トラクタ幅適応範囲の拡大(幅広トラクタにも余裕で装着)―などを追加、一層快適で塗り残しのない畦塗り作業を実現している。  
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  麦用作業機を開発/福岡クボタが特許を共同出願  
     
  福岡クボタは6月27〜7月2日の6日間、福岡国際センターで開催した恒例の夏の大展示会に、自社が中心となって開発したトラクタ用作業機を出展、注目を集めた。サブソイラと鎮圧ローラーを組み合わせた麦栽培用のインプルメントで、1.心土破砕(排水)、2.鎮圧(麦踏み)、3.施肥、4.薬剤散布―の4つの作業を同時に行う。福岡県南部から佐賀県にかけて有数の麦作地帯が広がるが、この地域へ向け同社が展開していたパワクロ主体の「ソリューション提案営業」の中から生まれてきた技術で、スガノ農機、サン機工と共に特許の共同出願を行っている。  
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  蒸気除草機を発売/丸文製作所  
     
  丸文製作所は、かねてより研究・開発を進めていた蒸気を活用した革新的な除草機“JJ-儀拭匹魎粟、7月より本格的な発売を開始した。同機は、各種農業用のボイラーメーカーとして、長年培ったノウハウを除草機に応用。100度C前後の蒸気を雑草に短時間(5〜40秒)噴射することにより、雑草の種子や根茎まで枯死させる。蒸気は、簡易ボイラにより発生(毎時157kg・60Hz、毎時183kg・60Hz)。発生させた蒸気を耐熱・耐圧ホースを通して、ホースの先端に取り付けたフードから直接、雑草に吹き付ける。  
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  エマルジョン燃料供給システム/アークが発売  
     
  アークは、6月からエマルジョン燃料供給システム(毎時120L製造)を発売し温浴施設に4台採用された。鹿児島県下の畜産業でも導入が検討されている。A重油100%の燃料と比べて、燃費を約3割削減する(同社比)。本体価格450万円。今後、需要が見込まれれば毎時300L製造の大型機や、数十Lクラスの温室暖房用の小型機も商品化する計画だ。  
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  ビニールハウス用クリーナー/トヨシマ  
     
  トヨシマは、ホコリや水垢などで光の透過性が悪くなったビニールハウスをブラシと水で洗う「ビニールハウスクリーナー」を発売した。間口3間用、4間用、5間用の3タイプがある。「ビニールを交換するよりも、洗浄したほうが経済的」とアピールしている。4間用の場合、ブラシ全長は8m。ハウスの中央部にかかるところは、散水ホースを挟んでダブルブラシになっている。散水ホース長さは2mで7カ所から水が出る。両端に引き紐とハンドルがあり、使い方は2人1組で両端のハンドルを引きながら通水しながら洗浄する。  
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  毎分風量100立方mのクールファン/日動工業  
     
  日動工業は、家庭用100V電源で使える大型冷風機のなかでは風量が毎分100立方mと国内最大級(同社調べ)の「クールファンCF-290」を発売した。電気代は、同能力のスポットクーラーと比べて3分の1以下という。クールファンは水の気化熱で、外気温より5から8度涼しい風を送る。長時間あたっていても疲れにくい。風量調節は3段階、風向調節は上下は手動、左右は自動で行う。24時間タイマー付き。  
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  トラクタ・ブルスターエクストラとキングブルエクストラ/クボタ新製品  
     
  クボタはこのほど、小型トラクタの新シリーズとして、10.5〜19馬力の「ブルスターエクストラ シリーズ」(ホイル仕様5型式・パワクロ仕様4型式)と、17〜22.5馬力の「キングブルエクストラ シリーズ」(ホイル仕様4型式・パワクロ仕様3型式)を発表、7月より新発売した。高齢化が進む小規模農家層の省力化や作業の安全・安心を望む声に応えたもので、従来機から0.5馬力アップすることでワンクラス上の高能率作業を実現したほか、「カンタン給油台」「満タンお知らせブザー」「給油お知らせランプ」など便利な機能で給油を楽にスピーディに行える。  
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  乗用田植機VPRシリーズ、乗用管理機GV191シリーズ/ヤンマー新製品  
     
  ヤンマーはこのほど今夏の新商品として、5条・6条・8条植えの大型乗用田植機「VPRシリーズ」8型式と、より高精度な防除作業が行えるHST無段変速搭載の乗用管理機「GV191シリーズX仕様」を発表した。新型乗用田植機は、ペダルの踏み込み具合で低速から高速まで調節可能な「ペダル変速」を採用、作業効率を上げるとともに、「新植付けアーム」により理想的な植付け姿勢を実現している。また乗用管理機新シリーズは、最適な速度がノークラッチで選択でき高精度散布が行えるうえ、ブーム水平制御や独自のスーパーナビユニットにより的確散布が可能。  
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  設置簡単な餌寄せロボット・フィードヘルパー/コーンズ・エージーが発売  
     
  コーンズ・エージーは、「餌寄せ」に最適な「レリージュノフィードヘルパー」を発売、注目を集めている。「レリージュノフィードヘルパー」は、牛を騒がせることなく、あらかじめ設定された必要な回数だけ、餌槽の飼を料フィードフェンス側に押しながら走行する。設置は簡単で、追加付帯施設や牛舎改造を必要としないスタンドアローン製品。そのため、ほとんどの牛舎形式に対応することができる。  
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  「物流・搬送EXPO」に「ハイブレックシリーズ」出展/アテックス  
     
  アテックスは、1〜3の3日間、東京都ビッグサイトで開催された「第22回インターフェックスジャパン(医薬品 化粧品 洗剤 研究開発・製造技術国際展)」の「物流・搬送EXPO」に出展、「ハイブレックシリーズ」などが注目を集めていた。同社は、「電動車イス」など農業機械以外の部門の商品を「エコ&スマート」と呼び、「ハイブレックシリーズ」は今回初めての本格的なアピールとなった。同シリーズには「電動アシストリフタ アシリ」、「電動アシストカート アシカ」などがある。  
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  ツインタイヤの導入進める/阿部商会  
     
  阿部商会AG事業部は、「ツインタイヤ」を発売、単位面積当たりの踏圧が低く土壌に優しいなどの特徴が好評なことから導入が進んでいる。同社では、1985年イタリアのピレリ社製ラジアルタイヤの取り扱いを開始。数々の効果に関する啓蒙活動を行ってきた。最近はラジアルタイヤの効果が農家に十分に認知されたため、よりフローテーションの高い、スウェーデンのトレルボーグ社製の「ツインタイヤ」の取り扱いを平成15年春から開始し、農家から期待を集めている。  
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  知的植物工場をテーマに/日本学術会議がシンポジウム  
     
  日本学術会議農業情報システム学分科会は3日、東京・六本木の日本学術会議講堂で、公開シンポジウム「知能的太陽光植物工場」を開いた。冒頭、北海道大学大学院農学研究院教授の野口伸氏が開会あいさつ。「近年、農商工連携で注目を集めている知能的太陽光植物工場を今期の重点テーマに設定した」と、趣旨を説明。講演は、「なぜ、太陽光植物工場なのか?その課題と展望」(千葉大学教授・古在豊樹氏)、「高生産性オランダトマト栽培の発展にみる環境・栽培技術」(千葉大学教授・池田英男氏)―など。  
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  「農機店の役割を取り戻せ」研修会/全農機商連  
     
  全農機商連(松田一郎会長)は8日、都内のメルパルク東京で21年度連合会研修事業「農機具店の役割を取り戻せ」研修会を開催した。同研修会には各県商組の理事長はじめ事務局関係者等約50名が参加、研修を行った。最初に挨拶した全農機商連副会長で情報委員長を務める福永与一郎氏(滋賀県農機商組理事長)は、いかに行動するか、お客様といかに密着するかが重要になっていると述べ、熱心な研修を要望。講演は農業技術通信社社長の昆吉則氏で、テーマは「農業経営者の実情」。  
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  ニッポンの食を担う/農畜産業振興機構が加工・業務用野菜産地と実需者との交流会  
     
  農畜産業振興機構、農林水産省は2日、東京・浜松町の東京都立産業貿易センター浜松町館で、平成21年度加工・業務用野菜産地と実需者との交流会「ニッポンの食を担う国産野菜」を開き、国産野菜を扱う団体をはじめ、農業生産法人、種苗会社など60ブースが出展。業務用にアピールした。会場ではセミナーが併催され、宮城大学准教授の堀田宗徳氏が「成熟期の外食産業おける国産野菜戦略」について講演。雑穀・野菜料理研究家の王理恵氏は、講演のほか、自身が監修したトマトドレッシングを試食コーナーで紹介した。  
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  高効率のネギ調製機を開発/生研センター  
     
  生研センターは7日、都内で開催した記者懇談会で高効率ネギ調製機を開発中だと発表した。従来機より皮むきの作業能率が1.5倍向上するとともに、使用空気量は2分の1に低減。さらに皮むきと同時に太さ選別もできる。20年度から3年間の「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の「寒冷地での夏どりネギ栽培を基幹とした高効率機械化体系の確立」で実施してきたもので、皮むき部に回転ノズルを採用することにより、皮むきの効率化と使用圧縮空気の低減を図った。  
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  ヤガ類の侵入を阻止/生研センターが装置開発  
     
  生研センターは7日、都内で開催した記者懇談会の席上、超音波でモモ果実等を吸汁するヤガ類の侵入を阻止する技術を開発し、実用化を目指して試験を進めていると発表した。この技術は、中山間地の果樹園で深刻なヤガ類の被害に対応したもの。開発した技術は、ヤガ類の天敵であるコウモリの出す超音波にヤガ類が反応し、回避行動や運動の停止を行うことを利用した。コウモリの出す超音波に似たパルスの電気信号を発生する装置とそれを超音波として発信する装置とから成る。  
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  所得1800万円目指す/スーパーホルトプロジェクト協議会が総会  
     
  スーパーホルトプロジェクト協議会(木田滋樹会長)は7日、東京都中央区の綿商会館で平成21年度の通常総会を開き、平成20年度事業報告・決算や21年度事業計画・予算案、活動目標などを審議・了承した。今年度の研究活動目標ではこれまでの目標に引き続き「トマト収量10a当たり50t、夫婦2人の1ha経営で農業所得1800万円以上」などを掲げ、次代を支える園芸技術の開発・普及を促進していくこととした。  
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  ラビット薬剤・肥料散布機NFシリーズ/マキタ沼津  
     
  マキタ沼津は、少量吐出から大量吐出まで、2枚のシャッターで最適量がコントロールできるラビット薬剤・肥料散布機“ひろまき”「NFシリーズ」4型式(薬剤タンク容量9、13、23、26L)を7月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同シリーズは、1キロ粒剤散布時はシャッター開閉が1枚、肥料散布時は2枚の開閉で微調整できるWシャッター方式を採用、粒剤から肥料まで幅広い散布作業が行える。また、吐出の切り換えはワンタッチで、多・中・少の切り換えやタンクの脱着が極めて簡単にできる。  
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  チェンソー防護衣の「あ・かる〜いチェンソーチャップス」に新タイプ/マックス  
     
  マックスは1日、チェンソー作業用防護衣「あ・かる〜いチャップス」の新モデルで作業ズボンの上から着けるアウタータイプを発売した。重さがLサイズで840gと、同タイプの同社従来品より約17%軽量化を実現。高機能素材を用いたり独自の新設計を採り入れたりして安全性・快適性を高めた。今年1月から市場投入したズボン内側に着用するインナータイプの姉妹品と合わせ、防護衣のさらなる普及拡大を目指す。  
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  20年度の委託事業で伸縮アームなど開発/林業機械化協会が報告書  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)はこのほど、林野庁の委託を受け実施した平成20年度の「森林整備効率化支援機械開発事業」の成果を報告書としてまとめ、提出した。「長伐期化等多様な森林整備に対応した高性能林業機械の開発」として大径木対応型ハーベスタ、ハイパワーベースマシン及び大径木対応型集材・造材機械に取り組んだのをはじめ、地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の開発・改良として、作業路作設用伐倒機構付き土工用アタッチメントと油圧ショベル用脱着式伸縮アームの開発そしてクローラ式運材トラックの改良を進めた。  
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  生産性の向上達成/モデル林の実証成果  
     
  先週に引き続き日本林業技士会がまとめた平成20年度の「低コスト作業システム構築事業」の報告書から、各モデル林で進められた低コスト作業システムの成果をみてみよう。それぞれ作業条件に対して「機動力重視型」「機動・到達力重視型」「到達力重視型」「連携力重視型」「輸送力重視型」という機械作業システムが組まれており、特に重点的に実施する課題が決められている。  
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  商品力活かし需要の波に乗る鹿児島県農機市場  
     
  08年の鹿児島県農機市場は、前年より約5%縮小した模様だ。畜産物と畑作物価格の下落に加えて、生産コストが上昇し農機投資が抑制された。銘柄によっては一時的な売り尽くし感も重なる。今年の農機販売には、多少の改善がみられる。補助事業は一つの要因だが、自己資金で農機を購入する農家の需要も、増加の感触が出てきた。小型機や畜産、畑作物用機械の出番だ。「トラクタと作業機で伸ばせる要因がある」と語る経営者も。新技術も活かし、伸びが見込める商品・サービスに力を入れる各企業の取り組みを取材した。  
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  省エネ、省資源に転換し高度な生産目指す施設園芸とヒートポンプの活用  
     
  安心、安全で収益性の高い農産物の生産ができる施設園芸への関心が高まる状況下、ヒートポンプを利用する農家が増えている。昨年は世界的な原油の高騰による燃料代金の上昇の影響で、今年は中小企業が削減したCO2排出量を大企業が買い取る「国内クレジット制度」の関係から、ヒートポンプが注目されているものだ。操作が簡単で安全に作業ができ、現場周辺を汚さずにクリーンなことに加えて、CO2排出削減につながり、世界的な課題となっている「温暖化防止」にも貢献できることから今後さらに普及が進むと見られている。  
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  当用期迎え商戦がヒートアップする刈払機・草刈機  
     
  梅雨明け間近か。草刈機、刈払機商戦の最盛期を迎える。過酷な草刈り作業が控えているが、円滑にしかもきれいに作業を進める上で各種草刈り用機械がフル稼働するシーズン。販売店にとっても、当用期需要の掘り起こしとともに、修理・整備シフトと、販売・サービスの両面にわたって抜かりない対応が求められている。市場そのものは、手堅く推移しているが、その中でも、作業をより手軽に効率良く行える新型草刈機をはじめ、操作性が向上した刈払機、乗用草刈機などラインアップが充実、需要を喚起している。  
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