農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年7月20日発行 第2808号  
     
   
     
   
  中山間直接支払い継続を/検討プロジェクトチームが論点整理  
     
  農林水産省は14日、中山間地域等直接支払制度等検討プロジェクトチーム(チーム長=江藤拓農林水産政務官)を開き、制度の見直しを行った上で同直接支払制度を継続することが妥当とする論点整理を行った。今年度で第2期対策が終了することから、平成22年度以降のあり方を検討してきたもの。同制度スタートから10年が過した現在、高齢化の進展など、地域の実情を踏まえた見直しを行うこととし、対象要件として傾斜以外の基準(標高が高いなど)の設定や農地面積を1ha以上とする現行要件の緩和などを提言し、高齢農家が参加しやすい地域ぐるみの取り組み促進することとした。  
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  担い手施策や自給率目標について検討/農政改革特命チーム  
     
  農政改革特命チームは15日、都内・霞が関の中央合同庁舎4号館で第14回会合を開き、農業の担い手をめぐる現状と農業経営体の育成・強化の方向、農業所得の増大、食料自給率目標の課題と検討方向、農山漁村対策など、個別論点について議論した。このうち、担い手については、参入する・育てる・支えるの3つの仕組みで育成・確保を図るとの方向が示され、委員からは、経営安定対策との関連、支える水準をどの程度にするのか、雇用就農の実態の整理を、などの意見が出た。  
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  施肥改善の中間とりまとめで報告書/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、今年3月から肥料高騰に対応した施肥改善等に関する検討会で検討してきた議論を、「中間とりまとめ報告書」にまとめた。施肥を巡る現状を分析した上で、作目別に課題をあげ、さらに今後の対応方向を、1.土壌診断に基づく施肥設計の見直しやこれに必要な減肥基準策定の推進、2.地域有機資源の活用や施肥低減技術の導入等による施肥改善の推進、3.適正施肥や施肥低減技術の導入に取り組むための指導体制のあり方―として提示した。  
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  クボタが中型トラクタの新シリーズ発売  
     
  クボタはこのほど、トラクタの中核を占める22〜55馬力のグランドキングウェル(ベルティオン)シリーズを一新、更なる作業効率と精度の向上、省力化・省エネなどの要求に応えた新中型シリーズとして「キングウェルフィフティー(ベルティオン)シリーズ」を開発、新発売した。39馬力以上のキングウェルフィフティーベルティオンは出力を従来機種よりもそれぞれ1馬力アップ、効率を求める担い手の高出力ニーズに対応。34馬力以下のキングウェルフィフティーは高出力・高トルクを広範囲に安定して発揮する大排気量エンジンを搭載している。  
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  汎用の大型管理機、さくらんぼ選果機/ヤンマー新製品  
     
  ヤンマーはこのほど、付加価値の高い野菜作りを行うプロの畑作農家向けに、操作性に優れ、高い作業性を実現した汎用大型管理機「MKシリーズ」を開発、新発売した。主クラッチの「入」「切」と、高低2段の副変速の操作が手元レバー1本で簡単に行え、作業効率がアップしたほか、クラッチの「切」操作がハンドルを握ったままできる「ゆびクラッチ」を採用している。また、作業者を選ばず高精度な選別を実現して好評のさくらんぼ選果機SY1を、基本性能はそのままに、卓上型でコンパクト、更に求めやすい価格にした新型「SY1.T」を新発売した。  
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  大型マニュアスプレッダをフルモデルチェン/IHIスター  
     
  IHIスターは8月に、大型マニュアスプレッダをフルモデルチェンジして、「TMS/8000M・11000M」を発売する。高耐久性の平歯車減速機によるコンベア連続送り機構、安全装置付きのリモコン、機体幅を抑えて移動走行に配慮した船底型荷箱形状など、使用する農家の立場で、高精度で耐久性と効率が良く安全性の高いマニュアスプレッダを追求したもの。油圧モーターと平歯車減速機によるコンベア連続送り機構を採用し、連続送りによって、より均一に散布することができる。  
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  ミストファンを発売/ジェイアンドエス  
     
  ジェイアンドエスは5月からミストファンJ-UCF-2(250W・毎時最大風量1800立方m)の発売を始めた。オープン価格だが末端で17万円程度と、同能力製品に比べて2分の1の低価格(同社調べ)だ。重さも10kgと軽く、取り付けが容易なこともセールスポイントにしている。農村市場では、畜舎の暑気対策から採用が始まる見込みだ。このほかイベント会場、シイタケ栽培、施設園芸、乗馬クラブ、アスベスト除去工事、産業廃棄物処理場、各種工場、コンクリートの養生等への普及を見込む。年間販売目標600台。  
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  トマトでも「軟焼結土」で好結果/広瀬  
     
  広瀬は、200種以上の微生物が生息する特殊な微細空間を有する「軟焼結土」に関して、昨年、町田市小山田地区の冬期ホウレンソウを例年生産している圃場の一部で栽培実験を行い、ホウレンソウの生育が良好など良い結果を得たが、今回、トマト栽培でも栽培実験を行い、同じく良い結果を得た。「軟焼結土」は、従来、主に濾過材として屋内外で利用されて、自然の微生物の働きを活性化させる「微生物活性濾材」。「軟焼結土」を使用したトマトの苗は、株元、株根が太く、マルチ床の下部に濾材を敷設した周辺から根が太くなっている様子が判別できた。  
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  静岡製機の「米粉」設備を導入したJA東とくしまの「こめっ娘工房」が竣工  
     
  静岡製機の乾式旋回流粉砕方式で高品質な米粉を製造できる製粉機「サイクロンミルSM-400」をはじめとする米粉製造設備を導入した、JA東とくしま(荒井義之組合長)の米粉利用施設「こめっ娘工房」の竣工式典が10日、同施設のある徳島県小松島市のJA東とくしま経済センターで開かれた。式典には飯泉嘉門徳島県知事や稲田米昭小松島市長をはじめ多数の来賓と同JA関係者など約150人が出席。米の多面的活用で地域農業活性化に貢献する待望の施設が誕生し、関係者が喜びを分かち合った  
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  第15回ヤンマーEeまつり開催・新型トラクタ試乗に力/ヤンマー農機販売・南東北支社  
     
  ヤンマー農機販売株式会社東日本カンパニー南東北支社は10〜12の3日間、福島県郡山市の磐梯熱海アイスアリーナおよび郡山スケート場駐車場を利用して「第15回ヤンマーEeまつり」を開催した。今回は期待の新製品「エコトラ」EG445、EG58、EG83とコンバインAJ330の試乗に力を入れるとともに、緊急機械リース支援事業や農機購入制度資金の相談コーナなどを通して担い手の機械導入に情報提供・提案を進めた。  
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  初の大型展で活気/北関東クボタ  
     
  北関東クボタは3〜5日に茨城県のクボタ筑波工場で、10〜12日に同宇都宮工場で「北関東クボタ誕生記念 サマーフェア―2009」を開催した。今年1月に発足した同社の最初の大型イベントと位置づけられる催しで、両会場合わせて8000人の動員、16億円の展示会成約目標を掲げ、活発に展開した。狙いを新製品や今次のリース支援事業、そして「北関東スペシャル」と命名したトラクタ、コンバイン、草刈機のPRなどにおいた。出展機種は両会場を合わせると本機延べ260、関連商品延べ540にも及び、クボタグループの持つ総合力を明確に表した。  
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  埼玉で夏の展示試乗会/南関東クボタ  
     
  南関東クボタと埼玉県クボタグループは11、12の両日、埼玉県加須市のむさしの村で「ふれあい夏の大展示試乗会」を開催、およそ6000人の参観農家に最新機械化技術を発信した。旧埼玉クボタの時代から恒例となっている同所での夏の展示会、顧客農家も楽しみなイベントと待ち構えており、新製品説明や歌謡ショーで賑わいをみせた。南関東クボタとして組織を一新した今年、このイベントも前年を1割ほど上回る動員計画とし、出展企業52社、クボタ製品110点を含め全体で200点を超える資機材を取り揃え、クボタグループパワーの大きさを示した。  
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  キミヤがPDNSにバナー広告を募集  
     
  キミヤは、インターネットを活用した中古農機の情報ネットワークサービス「PDNS」の運用を進めているが、今年、8000名の農家登録を超えたことから、各企業(メーカー・販売店など)に対して、同サイトへの“ハイブリッドバナー広告”の募集を本格的に開始した。バナー広告は、PDNSの各コンテンツ(中古農機売買市場・新品お買い得市場・製造卸直販モール・ファーマーズ市場)のトップページにランダムに掲載される。  
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  秋需に向け動き順調/JA福島がアグリフェア開催  
     
  JAグループ福島はJA系統農機取扱メーカーと共催で9〜11の3日間、郡山市のビッグパレットふくしまで「アグリフェア2009インふくしま 農業機械展示会」を開催、『応援します 安全・安心 福島農業』のテーマの下、農機、農業資材などを幅広く供給するJAグループの総合力を示した。会場の入り口前広場では各銘柄のトラ・コン・田、管理機、野菜移植機などの実演コーナーがおかれ、場内は農機展示、担い手総合支援、肥料農薬展示のコーナーで構成。トラクタメーカー4社が四方の角に小間を構えアピールした。  
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  技術革新をテーマに/北海道土を考える会開く  
     
  「第32回北海道土を考える会 夏期研修会」が10、11の2日間、空知郡上富良野町のホワイト農場・土の館で、「高コスト時代到来!今こそ技術革新の時!」をテーマに開催された。32回目となる今回は、「道産小麦『はるゆたか』の秘めた可能性と消費者マインド」と「肥料原料の国際争奪戦の現状とホクレンの取り組みについて」を演題に充実した講演会が開かれたほか、内容の濃い圃場視察・検討会、経営者交流会、ニューマシン発表会が行われた。  
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  最新管理作業機4機を検討/生研センターと新農機が現地セミナー  
     
  生研センターと新農機は16日、宮城県大崎市の三本木公民館および三本木グリーンサービス圃場で、平成21年度最新管理作業機に関する現地セミナーを開き、市販化が決定した低振動型刈払機、可変施肥装置(追肥用)、高精度畑用中耕除草機(トラクタ用)及び環境保全型防除機(乗用管理機用)の4機種の実演を行った。4機種は、次世代型農業機械等緊急開発事業において、生産コスト低減を図りつつ、肥料の削減、環境負荷の低減、安心安全な農産物生産になどに寄与する農業機械開発に向け、企業との共同開発したもの。  
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  JA独自型式が拡大/全農が業務報告書を承認  
     
  JA全農(永田正利会長)は14日開いた経営管理委員会で、平成20年度業務報告書(案)を承認した。取扱高は5兆1740億円で計画比97%。このうち農機は1270億円で、計画比101%、前年実績比102%と伸びた。生産資材事業の概況をみると、生産コスト低減に向けた取り組みでは、韓国トラクタやJAグループ独自型式農機等の取り扱いが拡大し、計画比144%となった。また、新たなコスト低減策として農機レンタル事業を提案・実践し、実証エリアは8県17JAとなった。  
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  第16回兵庫中古農機フェア/186台が成約  
     
  第16回兵庫県中古農機フェアが10、11の両日、兵庫県朝来市和田山町の和田山中央文化公園 芝生広場及び駐車場(和田山ジュピターホール駐車場)で開催された。主催は兵庫県中古農業機械フェア実行委員会(兵庫県、兵庫県農業機械化協会、全農・兵庫県本部、兵庫県農機商協で構成)。会場には、トラクタ、コンバイン、乗用田植機など主要機種のほか、耕うん機や管理機、刈払機や草刈機、防除機などの小物機械、バックホーやフォークリフトなどの機械も出展された。出展台数は375台。成約台数は186台で、成約率は50%だった。  
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  2009年度年次大会開く/農機学会関東支部  
     
  農機学会関東支部(行本修支部長)は10、11の両日、千葉県下で2009年度の年次大会を開催した。10日は電力中央研究所などの見学会、11日は松戸市の千葉大学園芸学部を会場に講演会、評議員会、総会などが開かれた。11日の講演会は、A、B2つの会場に分かれ、35の発表があった。午後1時から開かれた総会では、最初に行本支部長があいさつ。今農業機械に追い風が吹き始めており、これに乗れないと存在意義が疑われると述べ、研究の深化を求めた。その後、20年度の事業報告や21年度の事業計画を可決した。  
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  校庭緑化用に最適な新型手動式芝刈機/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラは、T字ハンドル採用で使い易さがさらにアップした、校庭緑化用に最適な手動式芝刈機「GSハイカットモア プレミアム GSH-250P-T」を発売した。同機は安全ロック機構を標準装備し、生徒や母親、ボランティアの人などが使用しても、安全に作業ができる。安全ロック機構は、学校校庭や幼稚園園庭での使用に配慮して装備した。これにより運搬時や収納時には刈刃が固定することができ、子供や保護者などが安心して使えるほか、T型ハンドルの採用によりターンがしやすく、小回りが利くようになっている。  
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  獣害防止柵の出荷増/日亜鋼業  
     
  東証一部上場の日亜鋼業は、獣害防止柵の生産、販売で国内トップクラスの実績を誇る。獣害防止柵の出荷量は毎年、総延長数百kmに達し、今年第1四半期の出荷は3割増と好調だ。同社の試算によると、鳥獣被害防止特措法で設置されたメッキフェンスのなかで4割に同社製品が採用されたという。同社は新日鉄系列の鉄鋼二次製品メーカーで室蘭、茨城、兵庫の3工場で線材、ボルト・ナット、建材、そしてフェンスを製造する。材料のメッキから製品まで一貫生産を行い、品質的に安定していることがセールスポイント。  
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  チェンソーの新作業指針/厚生労働省が通達  
     
  厚生労働省は、これまでの振動機械・工具類の作業管理のあり方を見直し、国際標準化機構(ISO)などが取り入れている「周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値」や「日振動ばく露量A(8)」の考え方に基づく対策を導入、推進するために「チェンソー取扱い作業指針」を改正し、10日付で労働基準局長名で通達した。チェンソー作業時間の新たな考え方をなど示した。また、関係団体に対しても「周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値」の測定の実施と、機械への表示を行うよう通達し、チェンソー及びチェンソー以外の振動工具を取り扱う製造メーカー、輸入商社への周知を図るよう要請した。  
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  21年度は3課題実施/林業・木材製造業労働災害防止協会の安全な作業機器開発事業  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(國井常夫会長)はこのほど、林野庁の助成を受け実施する「安全な作業機械・器具等の開発・改良の支援事業」の平成21年度の実施課題を公表した。選ばれたのは、「軽量で省力化した携帯可能なかかり木処理器具」(開発企業・カワサキマシン)、「高視認性安全作業衣、防護衣」(マックス)、「自走式搬器の横取りにおけるフック引込装置」(和田鐵工所)の3テーマ。  
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  ハーベスタの現地研修も/日本チェンソー協会が総会  
     
  日本チェンソー協会(佐々木武会長・やまびこ常務取締役)は10、11の両日、北海道内で平成21年度定例総会並びに現地研修を実施し、今年度の事業計画などを決めるとともに、新宮商行が販売する高性能林業機械であるポンセ・ハーベスタの実演を見学し、最新の林業機械化事情を確認した。10日に札幌市内のホテルで開かれた平成21年度定例総会では、21年度の事業計画などを審議し可決。21年度は、厚生労働省がこのほど通達した新たな振動規制に伴い「チェンソーのしおり」の改訂作業に取り組む他、安全問題に関する研修会や勉強会を開催する。  
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  システムの課題を確認/モデル林の実証成果  
     
  平成19年度からスタートした林野庁の補助事業である「低コスト作業システム構築事業」では、実際にモデル林を使っての機械作業システムの実証・開発がOJT研修や現地検討会と並んで進められている。今週は、先週に引き続き日本林業技士会がまとめた平成20年度の事業報告書から広島、愛媛、高知、熊本そして鹿児島の5モデル林での成果を、労働生産性と今後の課題などからみてみた。  
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  需要期控え商戦盛り上げ図る米関連機器  
     
  生産調整の見直し議論や水田フル活用対策の推進などから、今年は水田=米に注目が集まっている。また、21年度補正予算で行われるリース事業でも、多くの水稲関連機械が補助対象となったことから、この分野への期待が高い。特に遠赤外線乾燥機や光選別機へ関心が寄せられ、需要ボリュームアップが見込まれている。乾燥・調製はじめ米粉製造機など食糧加工機器の需要期本番はこれから。この夏の展示会を機に一層の盛り上げが望まれる。  
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  “儲かる農業”をサポートする農産加工機械  
     
  日本農業の最大の課題の一つは、所得を挙げること、収益を上げることだ。所得が上がらなければ担い手も後継者も育つはずがない。規模拡大だけでは所得は上がらないことも明らかだ。「廃棄処分、あるいは捨て値で販売していたものを付加価値の高い商品としてよみがえらせる」―ここに着目し、規格外・未利用の野菜や果実を独特の技術で商品化することで、まさに“儲かる農業”実現を手助けしている製品がある。そうした事例として八尋産業の「減圧平衡乾燥機」と、中井機械工業の「蜜漬け加工機」をみた。  
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  普及・活用進む鳥獣害防止機器  
     
  個体数管理などによる鳥獣の管理の実施など、野生鳥獣に対する考え方が変化し、鳥獣害対策も新たな対応を求められている。政府は昨年、被害防止のための特別措置法を定め、施行。防護柵の設置や効果的な被害防止システムの整備などに努めている。一方、被害は農林水産省のまとめによると、平成19年度の被害面積は9万1000ha、被害金額は184億9500万円。その深刻化も指摘されており、より効果的な対策が求められている。  
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  不透明市場を新製品で押し開く宮城県農機流  
     
  160億から150億円の農機総需要とみられる宮城県市場。昨年、やや上向きに転ずる気配をみせたものの、世界的な経済悪化で兼業部門の収入が不安定になり、農家の農機購入意欲も後退した感がある。今年、各社の目線は、まず前年並みの実績確保。緊急機械リース支援事業によって、この夏場は動きが急といった状況だが、秋に向かいまだ不透明感は拭えない。それだけに、各社、新製品を活かした営業推進に全力を傾けている。  
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