農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成21年8月10日発行 第2811号  
     
   
     
   
  中山間直接支払い継続を/検討会が報告書まとめる  
     
  農林水産省は6日、省内会議室で、第41回中山間地域等総合対策検討会(座長=佐藤洋平・農業環境技術研究所理事長)を開き、「中山間地域等直接支払制度の効果検証と課題等の整理を踏まえた今後のあり方」報告書をまとめた。ここでは、直接支払制度がこれまで果たしてきた役割を高く評価した上で「平成22年度以降においても継続することが適当である」と提言。第3期対策の実施を促した。検討会では、中山間地域における高齢化の著しい進展を重視し、より小規模な団地や飛び地も対象農用地として取り組めるようにする見直しなども盛り込んだ。  
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  IT活用など検討/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  食料・農業・農村政策審議会企画部会(第12回)が3日、農林水産省講堂で開かれ、現地調査についての報告、農村の振興に関する施策の整理、食料自給率目標の課題と検討方向に関する検討が行われた。農村施策の課題として、「農山漁村IT活用総合化プロジェクトの推進」が取り上げられ、人工衛星活用による栽培管理等の普及が期待された。農林水産省が提出した資料によると、人工衛星を使って最適熟期の収穫等農産物の付加価値を高める取組が見られると事例をあげ、IT活用により「省力」「売上」「便利」「元気」「安心」の効果が発現されるとした。  
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  日照不足、冷害に対応/農林水産省内に連絡会議設置  
     
  農林水産省は4日、省内に「日照不足・低温等対策連絡会議」を設置した。7月以降、全国的な日照不足等に見舞われていることから、対応を図った。当面、1.省内の組織横断的な調査チームの派遣、2.関係局庁連絡会議の設置を行い、1の調査も踏まえ、被害を最小限に抑えるための予防対策の実施や、被害への速やかな対応のための準備態勢の整備などを行う。4日現在での聞き取り情報によると、水稲では冷害危険期(花粉の形成から開花の時期)」にさしかかっていることから、今後、注意が必要だとしている。  
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  乗用田植機「プラスシリーズ」発表/クボタ  
     
  クボタはこのほど、乗用田植機の新製品として5条・6条・8条植の「WELSTAR MAXプラスシリーズ」と4条植の「ジョイカムキュートプラスシリーズ」を、また湛水直播機の新製品として6条・8条の「種まきちゃんシリーズ」を発表した。「WELSTAR MAXプラスシリーズ」は更なる新機能として「スーパーゆう優ターン」や「安心マスコット」「二段ポンパレバー」を、「ジョイカムキュートプラスシリーズ」は「ゆう優ワンフロート」を追加装備、新しい“ラク楽提案”を行っている。湛水直播機は新規需要米など多様な稲作りのニーズに応えた。  
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  農家用の光選別機「ピカ選」2型式/サタケが発表  
     
  サタケは7月31日、広島本社クリスタルビル会議室で、農家用小型光選別機「ピカ選」2型式と加圧・マイクロ波加熱技術(特許4件申請)を採用した「パックご飯(レトルト)加工設備」に関する報道関係者発表会を開催した。「ピカ選」は、農家が購入できる光選別機として、クラス初のフルカラーCCDカメラを搭載しつつ、価格は200万円台に抑えた画期的な製品。同社は、初年度の年間販売目標を1000台とし、将来は年間3000〜4000台の水準にもっていきたいと意欲を示している。  
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  汎用型飼料収穫機を新発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、自給飼料・国産飼料の増産を支援する「汎用型飼料収穫機」を完成、新発売した。先端アタッチメントを交換することで、1台でトウモロコシ、飼料イネ、予乾牧草など各飼料作物の収穫に対応できる。さらに、細断型成形の機能を備えているため、高密度のロール成形が可能なことから、高品質のサイレージ作りに期待が集まっている。本機は、緊プロ事業に基づいた生物系特定産業技術研究支援センターとの共同開発機。  
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  ハンディタイプのインバータ発電機/ホンダがEU26i発売  
     
  本田技研工業はこのほど、独自の正弦波インバータ技術を採用したハンディタイプの発電機「EU26i」(定格出力2.6kVA)を新発売した。同機は、ホンダ独創の正弦波インバータ技術の採用により、商用電源と同等の高品質な電気供給とともにクラストップの軽量コンパクト化や低騒音を実現。収納式キャリーハンドルや大型ホイールの採用などにより、移動や方向転換が片手で楽に行えるとともに本体牽引時の最適な重心設定により移動時の安定性を高めている。年間販売計画は3000台、メーカー希望小売価格は31万2900円(税込み)。  
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  「バードショック」にLEDライトを組み合わせて獣害対策/ビオトープ  
     
  ビオトープは、鳥害対策資材として普及している「バードショック」にLEDライトを組み合わせて獣害対策にも活用する使用法を開発した。バード・ショックは光を乱反射する円板で、中心部に磁石を内蔵する。吊り下げておくと、自然の風で遥動して反射光を生じる。光の乱反射と蛍光目玉、磁石の複合効果で、鳥類に危険を感じさせる製品だ。円板が自然に揺れて夜間も光を乱反射し、獣に警戒心を呼び起こしたことから、獣害対策として夜間はLEDライトを照射することにしたもの。  
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  ボッシュがセーバーソー2機種発売  
     
  ボッシュは、「バッテリーセーバーソー」2機種を発売した。リチウムイオンバッテリーを世界で初めて電動工具に採用した独自の技術である「ECP」を搭載したリチウムイオンバッテリー工具シリーズのラインアップの一つ。14.4V以上のバッテリーパックには、ラジエター形状のハウジングを採用し、作業中に発生する熱をすばやく拡散させ、オーバーヒートの原因を根本から減少させた。また、バッテリーは2段階で確実に本体に装着、ロックされ、不意の落下を防ぐ。  
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  低廉な草刈機・乗用M705ライダー/和同産業が発売  
     
  和同産業は7月から、新型草刈機「M705RIDER(ライダー)」の販売を開始した。楽にかつ安価に草刈り作業をこなせる機種として市場投入した。コンパクトで狭い場所にも楽に出入りでき、しかも乗用タイプで乗ったままの作業。楽しく快適に草刈り時間を短時間で片づけることができる。ハンドルは操作しやすいバーハンドル。小型ながら7PSエンジンで予想以上の働きぶりを発揮する。また、軽トラックにもすっぽり収まるため、作業場所の移動もラクラク。  
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  低温乾燥で風味を活かす、ドラム式赤外線乾燥機/アクアマリーンが発売  
     
  アクアマリーンは、摂氏40〜70度の低温で乾燥することにより、農産物の風味を活かした乾燥物ができるドラム式赤外線乾燥機IR(アイアール)型を開発した。金属(SUS)製金網メッシュでできたドラムを、ゆっくり回転させながら、赤外線ヒーターで加熱する。乾燥温度の調節は、赤外線ヒーターとドラムの間に設置したエアカーテンの風量と、ヒーターの温度調節により行う。棚式の乾燥機とは異なって、乾燥対象物を棚に並べる手間が要らない。  
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  生鮮食品の定量盛付ができる計量システムNFCシリーズ/イシダ  
     
  計量包装システム総合機器メーカーのイシダは、傷付きやすい商品の定量盛り付けを効率的にできる組み合わせ計量システムNFCシリーズを7月21日に発売した。計量能力は毎分約30回、1回の計量範囲は10〜2000g。作業者が商品を12枚の計量皿に並べるだけで、設定重量に最も近い組み合わせが選択され、矢印型のLEDランプが緑色に点灯する。点灯した皿から商品を取ると、定量詰め合わせができる。  
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  簡単接続の水タンクで、どこでもミストファン/フカダック  
     
  フカダックは、熱中症や暑さ対策に有効な同社の大型ミストファンに簡単に接続できる「タンク式電動ポンプFC-005」を発売した。水をタンクに入れて持ち運べるため、近くに水がない場所でもミストファンを設置してミスト(霧)の風を送れるのが特徴。タンクは容量14Lで、たたんでコンパクトに収納できる。  
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  マックスが刈払機用防護具「ハイボーグ」発売  
     
  マックスはこのほど、高機能繊維を素材に用いた刈払機用チップソー対応防護具「ハイボーグ MT571」を開発、発売した。ワンタッチストッパーで両足のすねの部分に簡単に装着できる。草刈り作業中、キックバックなどで刈払機が足に接触した際、チップソーからすねを保護する。同社の「ハイボーグ」シリーズには、軽量化したステンレス鋼を使用した笹刈刃と丸のこ刃対応タイプがあり、2007年から好評発売している。  
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  ササキコーポレーションが夏の展示会で新製品などアピール  
     
  ササキコーポレーションは各地で開かれた夏の展示会で、新規商品を中心に活発に製品PRを進めた。北東北地区では、特産物のにんにくに対応する進化型の植付機「ロボニンN301」が、緊急機械リース支援事業の対象機となったことからも注目を集め、また、関連機種として「にんにくハーベスタHN402C」の今後の普及にも期待がかかった。「ロボニンN301」は、従来機(N300)に比べて作業速度を23.5%アップし、植え付け深さは圃場に合わせて5段階に調整が可能。植え付け性能が大幅に安定・向上している。  
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  中国に汎用ガソリンエンジンの生産合弁会社を設立/川崎重工業  
     
  川崎重工業は2日、中国江蘇省常州市に、台湾の光陽工業(KYMCO社)と汎用ガソリンエンジンの生産・販売を行う合弁会社「常州川崎光陽発動機有限公司」を設立することを決定し、合弁契約を締結した。新会社は、常州高新技術産業開発区にエンジン工場を建設し、2010年1月からの稼働を計画している。当初の年間生産能力は約20万台で、2ストロークエンジンおよび4ストロークの単気筒エンジンを生産し、日米欧の同社販売網を通じてOEM供給先等に販売する計画。  
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  シーフードショーに出展・期待高まる微生物資材/ニチモウ  
     
  ニチモウは、7月22〜24の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「第11回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展。水産商社である同社は、「浜から食卓へ〜漁獲から水揚げ、そして原料、加工、販売までお手伝いできるニチモウグループ」などをテーマにアピール。また、同社は、肥料・農業用ハウス資材をはじめ、様々な農業用資材の提供を行っている。中でも、「コフナ」は、化学肥料などで荒れた土壌の改善、連作による障害の改善などに効果を発揮する微生物資材のため、期待が高まっている。  
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  農業機械開発の方向探る/農研機構が国際シンポジウム  
     
  農研機構(堀江武理事長)は4、5の両日、農業機械国際シンポジウムを開催した。4日は都内秋葉原の秋葉原コンベンションホールで公開講演会「これからの食料生産に貢献する農業機械開発」、5日はさいたま市北区の生研センター・花の木ホールで研究講演会「農業機械が創る食料生産新技術」が行われ、4日の特別講演では米国・ジョンディア社の取締役ジョン・F・リード博士が「ジョン・ディア社の農業機械開発の今後の方向」と題して、将来展望や技術戦略を語った。また、ベルギーのルーヴァン・カトリック大学・ジョセ・デ・バードメーカー教授がIT農業を語った。  
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  低コスト植物工場を普及/施設園芸協会が成果報告  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は3日、東京都中央区東日本橋の同協会会議室において事業成果報告会を開き、平成20年度農林水産省補助事業による成果や今後の事業見通しを発表した。今回発表した主な事業は、低コスト植物工場の確立・普及推進について▽農作業支援ロボットを用いたトマト低コスト高生産システムの開発▽加工・業務用対応型野菜の生産流通の拡大―などのほか、野菜の低コスト生産技術の検証・普及、脱石油型施設園芸の研究、協会独自の事業であるスーパーホルトプロジェクトなど。  
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  JA全農などが「キャベツの日」PR  
     
  JA全農や群馬県嬬恋村農業協同組合などは2日、「キャベツの日」と称して都内の新宿高島屋特設会場にて嬬恋村高原キャベツを無料で配布、たくさんの買い物客などで賑わった。「一般消費者の方々にキャベツの美味しさを訴え、国産野菜のさらなる消費拡大を」(開催事務局)と、群馬県吾妻郡嬬恋村から届いたばかりのとれたて鮮やかなキャベツ800個を無料で提供。また、キャベツを使った簡単レシピを紹介するとともにキャベツの栄養価の魅力などをアピールした。  
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  スチールプロショップでイメージが一新  
     
  「ユーザー・販売店・メーカーが、Win-Win-Winとした、三者が満足する体制で経営を進める」とした基本方針を掲げるスチールでは、その一環として、販売店に対して“スチール・プロショップ”の開設を積極的に提案している。これまで、同ショップを開設した販売店では「売上げが10%以上伸長した」(長野県佐久市・ホクタン)、「新規顧客が大幅に増加した」(大分県日田市・高橋三男商店)など大きな成果を上げている。7月に開設した神奈川県横浜市のシンコーでも「オープンして1カ月足らずだが、早くも、その効果が顕著に現れている」(新納政光社長)という。  
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  芝草フィールドデー開催/タキイ種苗  
     
  タキイ種苗は7月30日、滋賀県湖南市針のタキイ研究農場で注目品種や期待品種の芝草を評価する「タキイ芝草フィールドデー」を開いた。午前と午後の部をあわせ、関東から九州までの各地からゴルフ場関係者や植生法面施工関係者など約130人が参加し、展示された11草種、約250品種にものぼる芝草を担当者から説明を受けながら芝質や葉色、密度などを丹念に確かめた。  
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  油圧ショベルの安全性/林業・木材製造業労働災害防止協会が調査  
     
  各種の高性能林業機械のベースマシンとなっている油圧ショベルについて83%の作業者が何らかのヒヤリハットを経験していることが、林業・木材製造業労働災害防止協会(國井常夫会長)が平成20年度事業として実施した「林業機械の安全基準に関する調査研究」による「油圧ショベルをベースマシンとした林業機械の安全性に関するアンケート調査」で明らかになった。報告書では、ヒヤリハットや損傷の事例は前方の窓が多く、起因物は自分で扱っている材が多いことから、ガラス窓部分、側面を含めたガードについて検討する必要があると、指摘している。  
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  循環型の森づくり/森林再生基金の成果  
     
  先月30日に、都内のホテルで開かれた「農林中金80周年森林再生基金」の第3回事業発表会。既報の通り、森林組合あおもり、飯伊森林組合(長野)、NPO法人山里の暮らしと豊かな森を守る会(長野)、三次地方森林組合(広島)の4事業体が森林再生資金を活用し取り組んだ森づくり事業の成果の一端を披露した。ここでは、森林組合あおもりの再生事業の概要と結果についてみた。  
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  地道に需要掘り起こし攻勢かける高知県農機流通  
     
  超早場米産地の南国土佐、高知。県内では7月9日に四万十町で極早稲(わせ)品種「南国そだち」が収穫されたのを皮切りに、平野部では早くも稲刈りシーズンを迎えている。南国そだちとナツヒカリは7月21〜28日ごろ、早期コシヒカリは8月4〜12日ごろが刈り取りのピーク。このため県内農機流通関係者は「秋商戦の勝負はお盆までで7割ぐらい終わる」と気を引き締める。訪問量増大で需要を地道に掘り起こしながら、コンバインをはじめ秋物商戦にスパートをかけている。  
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  厚み増す商品力活かし、刈払機・草刈機市場を活性  
     
  シーズン終盤を迎えた刈払機・草刈機市場。ここまでは、刈払機が例年に比べて、天候不順やDIY・HCルートへの流出、さらには新コンセプトで開発された新型草刈機の投入などの影響を受け、やや低調と不完全燃焼の部分はみられるものの、草刈り用機械としての根強い需要に支えられ、手堅く推移している。最近は特に、手持ちから乗用、大型高性能型まで、条件に応じて機種が選べるよう品揃えされており、こうしたラインアップの充実と作業の必需品というユーザーの思いとがマッチし需要を生んでいる。  
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  各党の農業政策/公約から  
     
  衆議院が解散され、選挙が18日告示、30日投票の日程で行われる。各党はこれに併せ、マニフェストなど公約を作成、広くアピールしている。この中から、各党の農業に関するポイントをまとめた。なお、公約が多岐にわたることから、その一部は割愛したものもある。自民党は農業所得の増加や農地のフル活用への支援を、民主党は農業者戸別所得補償制度の導入などを柱としている。自給率の目標は自民党が50%を掲げた。  
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