農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成21年11月9日発行　第2823号                         リースや経営体交付金で／農林水産省の22年度農機導入支援策           農林水産省の22年度概算要求で、農業機械導入助成は「農畜産業機械等リース支援事業」（46億800万円）、「経営体育成交付金」（新規・122億1800万円）などが予定されている。このうち、農畜産業機械等リース支援事業では、1.産地収益力向上型、2.経営体育成型、3.畜産新規就農等支援型―があり、産地収益力向上型は、「産地収益力向上支援事業」（51億8600万円）とセットで、その関連措置として実施され、産地収益力向上協議会が策定した産地収益力向上プログラムに基づく取り組みに必要となる農業機械のリース導入を支援する。     ｜ホームに戻る｜                   温暖化対策で発表／農林水産省がプロジェクトの成果紹介           農林水産省は5日、東京国際フォーラムで、研究成果発表会「地球温暖化と農林水産業」（環境・食卓の現在と未来）を開き、プロジェクト研究の成果を中心に、温暖化対策のための最新の研究成果を講演会とポスターで紹介した。講演は1.地球温暖化現象と農林水産業＝谷山一郎氏（農業環境技術研究所）、2.農業における温暖化影響の現状・予測と適応技術＝森永邦久氏（農研機構）。3.農業における温室効果ガス排出削減対策＝八木一行氏（農業環境技術研究所）など5テーマ。     ｜ホームに戻る｜                         苗箱洗浄機「SW-J（ジュニア）」を発売／齋藤農機製作所           齋藤農機製作所はこのほど、苗箱洗浄機“SWシリーズ”の新型「SW―J（ジュニア）」を完成、本格的な発売を開始した。同機は、軽量（重量20.5kg）・コンパクト設計で、ゴム車輪が4個標準装備されているため、作業現場への移動が極めて楽に行える。また、ナイロン製の特殊ブラシ（上面・3条ロール1本、下面・4条ロール1本、側面・サイドカップ1対）による高精度な洗浄方式により、毎時150〜200枚の苗箱を洗浄する高性能機。     ｜ホームに戻る｜                   美善が田植機アタッチメントの肥料散布機と歩行用の施肥・施薬機を発売           美善はこのほど、秋田市で開催された秋田種苗交換会に、研究・開発を進めていた肥料散布機“畑らく3号”「TB-200D」（田植機アタッチメント）と、施肥・施薬機“畑らく1号”「HK-10」（歩行用）の2機種を出展、本格的な発売を開始することを明らかにした。肥料散布機「TB-200D」は、モーター駆動のベルトコンベア方式により、化成肥料を始め、これまで散布しづらかった、有機肥料、ぼかし肥料、完熟堆肥などの肥料・堆肥を効率良く散布する。施肥・施薬機「HK-10」は、1輪車の歩行タイプ。株元に肥料・農薬がダイレクトに散布できる。     ｜ホームに戻る｜                   電源がない場所にソーラーＬＥＤスポットライト／日動工業           日動工業は、電源のない場所を明るく照らす「ソーラーLEDスポットライト・屋外型」を10月から発売開始した。夜間になると自動で、人感センサーが感知した時に点灯する。ソーラーパネルは分離式、5mのコード付きなので設置場所を選ばない。1m離れて197ルクスと明るいため、一般家庭の庭先や玄関先、仮設トイレのほか車庫やガレージ、倉庫や工場の通路での使用にも適する。     ｜ホームに戻る｜                         お米の光学選別機でサタケに中小企業庁長官奨励賞           平成21年度中国地方発明表彰式が去る10月29日に行われ、「お米の光学選別機」を発明（特許登録）したサタケ社員に特別賞である「中小企業庁長官奨励賞」が授与されたほか、同発明の実施化に顕著な功績が認められたサタケの佐竹利子代表に実施功績賞が贈られた。中小企業庁長官奨励賞に輝いたのは伊藤隆文氏（技術本部・総合技術開発室技師）と谷本宏氏（現広島県産業科学技術研究所・管理担当課長）の2名。今回、表彰の対象になった発明・特許は、光学選別において、従来よりも選別精度を向上させることができる技術。     ｜ホームに戻る｜                   「第25回農家とヰセキの秋まつり」開催／ヰセキ中国           ヰセキ中国と広島ヰセキグループは10月30〜11月1日、11月6〜8日の6日間、広島県呉市安浦町の「グリーンピアせとうち」において「第25回農家とヰセキの秋まつり」を開催した。約2万坪の展示スペースには新製品を中心にヰセキの主要製品約140点、西友会（39社）を始めとした協賛メーカー約90社が農業関連商品、生活用品のほか、食品、水産加工物など数多くの商品を出展した。この催しも25周年という記念すべき年を迎えたことから、台数を限定した特別価格の農業機械など多くのお買い得商品を用意した。     ｜ホームに戻る｜                   バイエルクロップサイエンスの新社長にマーチャント氏           バイエルクロップサイエンスは、1日付でキャビン　マーチャント氏が代表取締役社長に就任した。前社長のジョン・グレイ氏は同日付で、バイエルクロップサイエンス社アジア太平洋地域のマーケティング・開発及び技術支援部門長として、シンガポールに赴任した。マーチャント新社長は、2002年フランス・バイエルクロップサイエンス社エンバイロサイエンス事業部グローバル製品戦略マネジメント部門長、2007年同プロフェッショナル製品ビジネス戦略代表を歴任。     ｜ホームに戻る｜                   カンリウ工業の製粉機「ミクロ・パウダー」が競争力強化に一助           カンリウ工業が8月から発売した製粉機「ミクロ・パウダーKP501（冷却装置付き）／505／303／102」および家庭用「MPW-G008」が好評だ。「世界初」（同社）とする「水冷石臼方式」を採用し、摩擦による成分変性を解消、乾燥素材の成分、風味を活かした粉づくりができるのが特徴で、同社によると、米粉ブームで米粉が脚光を浴びているが、発売後は米粉のほか、地域の農産物や観光食材を粉にして地場直産の特産品づくりに役立てようとする取り組みも広がっており、予想以上に引き合いが寄せられているという。     ｜ホームに戻る｜                   シンジェンタジャパンの新社長に村田興文氏           シンジェンタジャパンは、1日付で村田興文（むらた　おきふみ）氏が代表取締役社長に就任した。村田新社長は、2001年より同社の取締役（クロップ・プロテクション営業本部長）として、日本市場における直販体制の確立と、川下戦略を成功裡に推し進め、売上げ、マーケットシェアの拡大に貢献してきた。村田社長は、就任にあたり、「日本の限られた国土の中で農業生産性のより一層の改善を図り、自給率を向上していくには、作物保護（農薬）と革新的な栽培技術の積極的な導入が不可欠。日本の農業の発展にさらに貢献していく」と話した。     ｜ホームに戻る｜                         来春へ好スタート／秋田県農業機械化ショー           「県都で奏でる、新たな連携と交流のきずな」を大会テーマに掲げた「第132回秋田県種苗交換会」協賛の秋田県農業機械化ショーが10月30〜11月5日までの1週間、秋田市新屋の旧秋田空港跡地で秋田県農業機械化協会（白石光弘会長）主催により開かれた。会期中、県内外から訪れた数多くの参観者で賑わい、トラ・コン・田の主要機種をメーンにした実演・展示を繰り広げ新機種の先進性をアピールするとともに来シーズンに向けて購買意欲を換気し、市場のムードを盛り上げた。参観者の機械化への関心は昨年を上回っており、出展各社は確かな手応えを掴んだ。     ｜ホームに戻る｜                   米粉の利用を促進／作物研究所がシンポジウム           農研機構作物研究所は2日、京都文京区の東京大学弥生講堂・一条ホールで、シンポジウム「米粉で進める豊かな食生活〜パンや麺、洋菓子から家庭料理まで」を開き、米粉の利用に関する施策、農研機構の研究成果、企業での取り組み、米粉を利用した製品の紹介などを行った。話題提供は、1.「米粉の利用拡大施策の現状」（農林水産省総合食料局・武田裕紀氏）、2.「米をパンの食文化にどう組み込んでいくか？　その戦略と技術は？」（山崎製パン中央研究所・山田雄司氏）―など。     ｜ホームに戻る｜                   普及セミナー開く／農業用生分解性資材研究会           農業用生分解性資材研究会（坂井久純会長）は5日、東京都江戸川区船堀のタワーホール船堀において生分解性マルチなどの最新情報を提供する「農業用生分解性資材普及セミナー2009」を開いた。セミナーは構成内容を2つに分け、前半では農業用生分解性資材の現状を、後半は生分解性資材の普及に向けた総合討議などを行った。このうち前半は「原料樹脂の現状とエコ化に向けた動き」と題して、原料樹脂の現状（三菱化学・片岡誠氏）など、生分解性資材についての話題提供があった。     ｜ホームに戻る｜                   省エネ型自脱コンバイン／生研センター・三菱農機が開発           生研センターは4日に開催した記者懇談会で、脱穀にかかるエネルギーを低減できる自脱型コンバインが完成したと発表した。三菱農機と共同研究を進めてきたもので、ワラくずなどの流れを制御する送塵弁の開度を制御することで脱穀にかかる負荷を軽減する。この機構を採用したコンバインは来年にも市販される。生研センターでは、送塵弁に一定以上の力が加わると弁が開いて一時的に混合物を逃がし、脱穀動力を安定化する送塵弁開度制御機構を開発。この機構を用いることで、試験の結果、動力を日平均8％低減することができたという。     ｜ホームに戻る｜                   無人ヘリ全国競技会の大臣賞に杉浦、深津組           農林水産航空協会（関口洋一会長）は5日、茨城県水戸市の農林水産研修所つくば館水戸圃場で、第18回全国産業用無人ヘリコプター飛行技術競技大会を開催、北海道から鹿児島県まで全国から74のチームが参加し、ラジコンヘリコプターを使った農薬散布の腕前を競った。審査の結果、最優秀チームに贈られる農林水産大臣賞は、愛知県の杉浦勝久氏、深津英二氏のチームが獲得した。競技は、ヤンマーA4H-3およびヤマハRMAXのいずれかを使用し、飛行速度、同高さ、散布タイミング、そして安全作業などについて評点し優劣をつける方法で行われた。     ｜ホームに戻る｜                         先進の作業性をアピール／千葉で2009ジャパンターフショー           全国ゴルフ場関連事業協会（折井利彦会長）主催による2009ジャパンターフショー（芝草管理機・資材展示会）が5、6の両日、千葉市のフクダ電子アリーナを会場に開かれ、さらに進化する管理機械、管理技術の最新情報発信した。これには50にのぼる企業、団体が出展、最新鋭の芝地管理用機械、資材などを展示し、来場したゴルフ場関係者、コース管理担当者、緑化関連業者らに先進性をアピールした。また、展示に加えフィールドを使ってのデモンストレーションや会議室での出展企業によるプライベートセミナー、後援した日本芝草学会の部会セミナーなどが併催され、賑わいをみせた。     ｜ホームに戻る｜                   集約化施業を加速化／22年度林野予算           林野庁は先月1日に財務省に再提出した平成22年度予算の概算要求の概要をまとめた。来年度予算概算要求の総額は、公共、非公共とを合わせて3380億4700万円となり前年度に比べ10.7％減少。公共事業縮減という新政権の方針を受けて公共事業が大幅にダウンしているのが特徴。その中で森林・林業政策の方向として「コンクリート社会から木の社会」を打ち出し、「効率的な森林整備の推進と間伐材等の安定供給」として、特に「路網整備を加速化しつつ間伐を推進」することと「集約化施業の加速化」を最優先課題に置いている。     ｜ホームに戻る｜                   ワイヤレスコントロール式チョーカーシステム／独・ルードビッヒ社ルーフ社長に聞く           E-ビジョンエンジニアリングは、先に長崎県で開かれた2009森林・林業・環境機械実演展示会に、新規取り扱い製品として「ワイヤレスコントロール式チョーカーシステム」と「ヴェルテユニットシステム　林内木材運搬機」（パネル展示）を出展、参観者から関心を集めた。このうち、荷掛けワイヤーの解除をラジコンで行うワイヤレスコントロール式チョーカーシステム「ルードビッヒ・チョーカー」については、製造元の独・ルードビッヒ社からピーター・ルーフ社長が来日した。同社長に、製品概要、日本の林業機械に対する印象などを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   現場の問題解決へ／林機展にみる高性能機械           林機展で、コマツは、林業仕様機として、林内作業に最適なベースマシンを供給。PC78US-8に、スウェーデンのコマツフォレストが生産している「ヴァルメット330DUOハーベスタ・プロセッサ」を装着、あるいはPC138U-8に、「同350ハーベスタ・プロセッサ」を装着―などの組み合わせで出展。新宮商行は、ハーベスタの操作画面だけでなく、材の長さなど各種の設定画面も日本語表示とし、情報が分かりやすく見やすい「ポンセハーベスタH60e」が目玉。自動送材が自己学習によって最適化していく機能をもっているため、測尺精度が日々向上する。     ｜ホームに戻る｜                   東京、大阪で振動障害予防の新通達説明会／中央労働災害防止協会           中央労働災害防止協会・技術支援部は来月15、16の両日、大阪と東京の2会場で、厚生労働省の委託を受けて、新たな振動障害予防指針に基づいた『周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値』の測定、表示に関する説明会を開催する。振動を発する工具の製造・輸入事業者を対象として実施するもので、新たな振動障害防止対策の内容や周波数補正振動加速度実効値の３軸合成値の測定方法・測定規格について説明する。     ｜ホームに戻る｜                         水田フル活用で新規需要米を拡大           わが国の平成20年度の食料自給率は41％。前年より1ポイント上昇したものの、依然、6割を輸入に頼っている構造に変わりはない。食料をめぐる国際情勢の変化に対応し、将来にわたって食料を安定的に供給していくためには、食料供給の基本となる国内農業の食料供給力の強化を図ることが最も重要であり、とくに、生産調整で作付けられていない水田の有効活用は、米の新規需要を創出する対策と併せて、新政権の下でも重要視されている。水田フル活用をめぐる動きをみる。     ｜ホームに戻る｜                   農業の6次産業化へ加工・販売を促進           民主党政権が農政にも新しい風を吹き込み始めた。日本農業の当面の最大課題である農業者の所得向上策には、「戸別所得補償制度」を創設して対応、22年度は米農家を対象にモデル事業をスタートする。自給率向上策には「水田利活用自給力向上事業」を当て、自給率の低い作物の作付けを増やしていく。そして3つ目の政策の柱が「6次産業化の推進」である。農業者に農作物の生産のみならず、販売や加工にも注力してもらい、農業・農村を活性化させようというものだ。とりわけ加工事業には、収益や付加価値を上げる要素がまだまだ残されている。     ｜ホームに戻る｜                   活動の質高め年末へダッシュする愛媛県農機流通業界           ぽかぽか陽気に包まれ、みかんなど全国に誇る農畜産物が豊富な愛媛県。果樹や畜産、野菜、米を主体に多様な農業が営まれ、それを支える農機市場では秋商戦から舞台を移したトラクタ商戦が本格化している。300人を超す大規模なものから庭先に出向いての個別試乗などさまざまな実演を繰り広げ、来春を見据えた活動を推進。昨年の駆け込み需要以降の停滞感を一掃すべく、訪問活動の量と質をさらに高めながら地道な営業活動を展開し、潜在需要の掘り起こしに奮起している。     ｜ホームに戻る｜                         米の戸別所得補償メーンに農村の活性化図る／農林水産予算22年度概算要求           農林水産省の22年度概算要求は、1.戸別所得補償制度のモデル対策（3447億円）のほか、重点項目として、2.食料供給力の向上対策、3.農山漁村の活性化対策、4.食の安全の確保対策、5.農山漁村の6次産業化対策―など2兆4071億円、総額2兆7518億となった。それら予算要求の概要をみた。     ｜ホームに戻る｜                   山本惣一氏が旭日小綬章、鈴木貞夫氏・岩本正敏氏が旭日双光章／秋の叙勲           政府は3日、今年の秋の勲章受章者を発表した。業界関係では、発明考案功労により、山本惣一氏（元山本製作所社長）が旭日小綬章を受章した。また、鈴木貞夫氏（栃木県中小企業団体中央会副会長、スズテック会長）が旭日双光章、岩本正敏氏（兵庫県農機商組理事長、岩本農機社長）が農業振興功労により旭日双光章を受章した。このほか、宮田勇氏（元JA全中会長）が、農業振興功労により旭日重光章、井出一男氏（全国野菜園芸技術研究会副会長）が園芸振興功労により旭日単光章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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