農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成21年12月7日発行 第2826号  
     
   
     
   
  農機支援は補助から融資へ  
     
  山田農林水産副大臣は11月30日、省内で開催した食料・農業・農村政策審議会企画部会で、「(機械・施設の)補助事業をやめていきたい。できるだけ無担保、無保証人、超低利、長期の融資制度で、農家に自立を図っていただきたい」と述べ、今回融資枠を1000億円概算要求しているとした。今回の予算の仕分けでは、「強い農業づくり交付金」「農畜産業機械等リース支援事業」は、2分の1から3分の1程度縮減するとの結果で、農機の支援は今後融資への流れが明確になっていくとみられる。  
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  調整水田による生産目標達成認めない/戸別所得補償制度推進本部  
     
  農林水産省は11月27日、第3回戸別所得補償制度推進本部を開き、1.調整水田等の不作付地の扱い、2.集団的な取り組み(集落営農)を阻害しないための工夫、3.麦・大豆から転換する米粉用米・飼料用米の扱い、4.捨て作りを防止するための工夫―などの検討方向を明らかにした。このうち、調整水田については、水田利活用自給力向上事業では、不作付地であることから、助成対象から除外する。また戸別所得補償では、土地改良通年施行を例外としてこれによる生産数量目標の達成を認めないとした。  
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  食の安全など議論/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は11月30日、省内で第15回の食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、1.食の安全と消費者の信頼確保について、2.食品産業の変革と新たな展開について、3.技術・環境政策の総合的な推進について―意見交換を行った。これには山田副大臣が出席、施策を表明した後、委員が意見を述べた。食の安全については、厚労省と農林水産省に管理が分かれていることから、農林水産省に食品安全庁を設けて対応することがマニフェストにあることを説明。トレーサビリティについても、順次、全食品に導入するとの考えを示した。  
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  サタケが新型米粒食味計を開発  
     
  サタケはこのほど、測定精度の向上や軽量コンパクト化など機能性をアップした「新型米粒食味計(RLTA10A)」を開発、平成22年1月下旬より出荷を開始していくことを明らかにした。従来機の後継機種で簡単・迅速な測定機能など従来機の特徴を継承しつつ、さらなる機能性の向上を図ったもの。主な特徴は、1.測定精度の向上(近赤外透過連続波長方式を採用)、2.軽量コンパクト化(従来機比較で重量比20%減、容積比37%減)、3.大型カラー液晶タッチパネルの採用、4.プリンタ内蔵、5.USBメモリに直接データ保存可能―などの機能を新たに追加したこと。  
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  タンク容量400Lの乗用管理機とGセンサー刈払機/やまびこ22年度新製品  
     
  やまびこはこのほど、平成22年度の新製品として、乗用管理機“共立RVシリーズ”に薬液タンク容量400Lの「RVH40」と“Gセンサー刈払機”「SRG2610シリーズ」を発表、来春より本格的な発売を開始することを明らかにした。RVH40は、400Lクラスでは業界初のHSTを搭載、スタンダード・高性能モデルながら小売価格が198万円(税別)と低価格を実現。SRGシリーズは、衝撃を感知してエンジンを停止するGセンサーを装備。作業中の転倒・キックバックなど意図しない本機の急激な動きを感知し、事故の危険性を低減させる。  
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  「Gコン」新シリーズとワイドホッパー/石井製作所が発表  
     
  石井製作所はこのほど、集落営農・大規模農家向けの籾搬送機“Gコン”(普通車搭載大型タイプ)の新シリーズ「G18シリーズ」(容量2800L)、「同23シリーズ」(同3700L)、「同33シリーズ」(同4900L)の3シリーズと、大型乾燥機に対応した毎時排出能力14〜18t用のバネ搬送機“ワイドホッパー”の新シリーズ「WGHシリーズ」5型式を完成、来シーズンより本格的な発売を開始することを明らかにした。Gコンの新シリーズは、大型タイプながらローリングキャスタを採用(R仕様)、本体寸法の約3分の1のスペースで収納可能。WGHシリーズは広角180度スイング方式で高能率な排出作業が行える。  
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  タンク車バッテリ動噴を発売/麻場  
     
  麻場はこのほど、家庭菜園や農家の庭回り向けに「業界初」とするマイコンにより噴霧圧力を一定にコントロールできる25Lタンク車バッテリ動噴「キング・ビートル」(型式は「AT-25BP8」)を新発売した。薬液タンク、ポンプ、移動車輪をコンパクトに一体化した噴霧機で、正確な散布、安全のための最新設計を備え、女性やお年寄りでも安心して使うことができる。噴霧圧力を一定にコントロールでき、同社では、正確な散布量の把握、農薬代やむだな電力消費の削減、機械の長寿命化にもつながる、としている。  
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  サタケと山本製作所が包括的提携  
     
  サタケと山本製作所はかねてより両社間で包括的提携契約締結へ向け協議を進めていたが、このほど合意に達したことを7日、正式表明した。具体的な提携業務は、今後個別に詰めていくが、大枠として、1.生産・調達、2.販売・広告宣伝、3.技術開発・製品開発、4.物流・アフターサービス―の4項目が掲げられている。なお、現段階で決定している提携業務は製品相互補完と部品調達。この中で山本製作所がサタケから光選別機「ピカ選」など各種選別機を、サタケが山本製作所から汎用乾燥機や農産物保冷庫などの供給をそれぞれ受け、取り扱っていく―としている。  
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  売上げは269億円/三菱農機が22年3月期連結中間決算  
     
  三菱農機は11月27日、東京・西五反田の営業本部で記者会見し、22年3月期の中間決算の概況と、新商品としてガスミニ耕うん機「エコ・ラテシリーズ」2機種を発表した。中間決算の連結売上高(対象8社)は269億1100万円(前年中間期は309億4000万円)、経常利益は4億7000万円の欠損(同1300万円の黒字)、中間純利益は5億7100万円の欠損(同1億4900万円の欠損)となった。通期見通しは明らかにしていないが、「経常利益は年初計画の4億円の確保を目指す」(清水社長)としている。また、西日本三菱農機販売社長に明1月1日付で白鹿孝取締役社長付が就任する人事を発表した。  
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  常務執行役員に菊池昭夫、木下榮一郎、坂本清一の3氏/井関農機で機構改革と人事異動  
     
  井関農機は12月1日付で機構改革並びに人事異動を行い発表した。それによると、多田進常務兼常務執行役員が総合企画部・財務部・人事部管掌、内部統制監理室・事務企画部担当となり、常務執行役員に菊池昭夫、木下榮一郎、坂本清一の3氏が昇格、木下氏は開発製造本部長に就任した。新執行役員には酒井誠二氏が就任した。また機構改革では、営業本部内の地区営業グループを業務企画グループに移管し、地区営業グループを廃止するなどを行った。  
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  業界初の7条コンバインなど展示しヰセキ農業感謝祭/ヰセキ関東  
     
  ヰセキ関東は11月20〜22日の3日間、宇都宮市のみずほの自然の森公園において、栃木・埼玉地区のユーザーを招き、「2009ヰセキ農業感謝祭・活力ある未来の農業」を開催。会期中は天候にも恵まれ、4000名余りの参観者で賑わった。また、事前推進運動などキメ細かい販売活動が功を奏し、契約目標(4億円)も大きくクリア、来年度に向け弾みをつける展示会となった。会場には、業界初の7条刈りコンバイン“ジャパン”を始め、多数の新製品を展示・実演。また、低コスト農業応援技術の提案、安全・安心な作物づくりの提案など盛りだくさんのイベントが催された。  
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  ヰセキ関西が「第3回 農家とヰセキの秋祭り」を開催  
     
  ヰセキ関西は、11月18〜20日の3日間、兵庫県三木市の県立三木総合防災公園ビーンズドームにおいて「第3回 農家とヰセキの秋祭り」を開催した。会場にはヰセキ製品約150点をはじめ、50社近くの協賛メーカーから多数の関連商品などが展示された。期間中は好天にも恵まれ、多くの人出で賑わった。会場入口前には、大規模農家向けの大型コンバインHJ6120、大型トラクタTJW105(セミクローラ仕様)、多目的田植機PZV80が展示され、来場者を圧倒した。  
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  来春需掘り起こす/青森クボタが感謝デー  
     
  青森クボタは11月20〜22日に十和田市の十和田営業所で、また、21〜22日は常盤本社で、それぞれ「ふれあい感謝デー2009」を開催、両会場合わせて6000人を超える農家を集め、来春向けパワクロなどの推進に力を入れた。時折雪がちらつく中、メーン会場は大型整備工場内に設置しているため、参観者は名物のそばに舌鼓を打ちながら新規大型機や小物製品、資材類などの説明に耳を傾けた。感謝デーの名前にふさわしく、十和田会場では決算在庫処分市など、常盤会場では特選中古機特価即売会、特選品コーナーなどの特別企画を打ち出した。  
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  PDNS活用セミナー開催/キミヤ  
     
  インターネット上で急速的に利用拡大が進んでいる中古農業機械のサイト「PDNS」(パーツ・デリバリー・ネットワーク・サービス)を運営するキミヤは11月24日、新潟県岩室温泉・ほてる大橋のコンベンションホールにおいて、同サイトの会員を集め“第5回PDNS活用セミナー”を開催。会員4社がパネリストとなり「我社のPDNS活用術」と題したパネルディスカッションを催すとともに、木宮社長が「農家登録を増やすことが会員の利益につながり、ネットワーク全体の活力も高めていく」と挨拶、ネット上での新たなマーケット戦略を提案した。  
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  筑水キャニコムの運搬車が三ヶ日ミカンの産地で活躍  
     
  三ヶ日ミカンの産地として知られる静岡県浜松市北区の三ヶ日地域で、筑水キャニコムの運搬車が大活躍している。同産地向けに10月から売り出した小型クローラ運搬車「ピンクレディ」の新型も好評ながら、小型特殊自動車「ライガー」や大型クローラ運搬車「イグレッグ・コア」のリフトタイプなど、段々畑で予想外の高性能化が進んでいる。特産品の現場では、いま、運搬車ニーズに大きな変化が起こっている。  
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  サンエイ工業が独・アグリテクニカに出展  
     
  サンエイ工業は、11月10〜14日にドイツのハノーバー・メッセで開催された「アグリテクニカ2009」に出展、注目を集めた。今回、同社が出展したのは「ポテトハーベスターminiSS-2」。「miniSS-1」を進化させ、一回り大きく、小芋タンクが付いていることから、高く評価されていた。同機の主な特徴は、1.小芋タンクが装着され、小さな機体で装備が充実し、小芋の処理時間が飛躍的に短縮されている、2.選別スペースは右側2人、左側1人、合計3人で行うことができる―など。  
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  農機レンタル推進/日農機協が全国フォーラム開く  
     
  日農機協(染英昭会長)は1日、都内の滝野川会館で農林水産省の公募事業である「農業支援ニュービジネス創出推進事業(全国推進事業)」の「農業機械レンタルサービス全国研修会(フォーラム)」を開催した。これには、農機販売店やレンタル会社など約160名が参加。これからの方向を探った。第1部は施策説明。第2部は先進事例報告で、1.稲作地域における農業機械レンタルサービスについて(小野農機代表取締役社長・小野篤氏)、2.異業種のノウハウを活かした農業機械レンタルサービスについて(共成レンテム農機事業所所長・石田和徳氏)―などの発表があった。  
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  盛大に創立30周年記念式典/農機公取協  
     
  農機公取協(幡掛大輔会長)は11月26日、都内のホテルラングウッドで創立30周年記念式典を開催し、新たな発展を期した。式典ではこれまでの歩みを振り返るとともに、来賓の祝辞、功労者に対する表彰などが行われた。式典は、30周年記念式典実行委員会委員長の木股副会長の開会の辞で開始。次いで副会長の蒲生誠一郎氏が式辞。設立以来、農業機械の取引秩序の改善や公正な取引の推進に向け活発な活動を展開し、表示規約による表示の適正化、景品規約による過大な景品提供の禁止など、確実に成果をあげてきたと述べ、感謝を表明した。  
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  秋田県農業機械化協会が創立60周年迎え式典  
     
  秋田県農業機械化協会(白石光弘会長・61会員)は、昭和24年の設立以来、今年で60周年の佳節を迎えたことから2日、秋田市内の秋田キャッスルホテルにおいて「創立60周年記念式典・祝賀会」を開催した。来賓、関係者、会員企業など100余名が参集した式典では白石会長が、商・系・メーカー一体となって県農業の機械化に貢献してきた協会の役割を強調するとともに引き続き県農業の発展と農家の経営安定化へ向け一致結束の姿勢で寄与していく決意を訴えた。  
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  民間研究表彰を、タイガーカワシマは温湯消毒装置、オリオン機械はキャリロボで受賞  
     
  農林水産省と農林水産技術情報協会は11月25日、幕張メッセで開催したアグリビジネス創出フェアの会場内で、民間部門農林水産研究開発功績者の表彰式を行い、農機関連業界からは、農林水産技術情報協会理事長賞としてタイガーカワシマの温湯消毒装置開発チーム(代表=川島誠蔵氏)、農研機構理事長賞としてオリオン機械のキャリロボグループ(代表=岡谷利幸氏)がその栄に輝いた。温湯消毒装置開発チームは「薬剤を用いない病害虫防除を可能にする温湯消毒の開発」、キャリロボグループは「搾乳ユニット自動搬送装置の開発」が認められた。  
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  3万の来場者で賑わう/アグロ・イノベーション  
     
  青果物ビジネス関係者のサステナビリティ(持続可能な成長性)を実現する展示会「アグロ・イノベーション2009」が、日本能率協会の主催により、11月25〜27の3日間、千葉市の幕張メッセにおいて、2万9012人の入場登録者を集めて開催された。「農業・園芸生産技術展」、「青果物流通・加工技術展」、「小売向け青果物集中展示コーナー」、「農業参入受入自治体コーナー」の4つの展示群と、専門技術会議「アグロ・イノベーション カンファレンス」から構成され、最新の製品・技術が紹介された。  
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  キャベツ収穫機を試験/生研センター  
     
  生研センターは1日、東京都千代田区のコープビル内会議室での平成21年度定期記者懇談会で、現在開発を進めているキャベツ収穫機の概要を発表した。「農業機械等緊急開発事業」による開発課題で、需要が伸びている加工・業務用キャベツの大規模低コスト生産を支援する。「加工・業務用キャベツの高能率収穫作業の提案」をコンセプトに、平成20年度から1行程で2条同時に刈り取れる刈取部の開発に着手。様々な圃場条件で試験を継続し、収穫能率のデータを蓄積しながら、作業速度や取扱性などの向上を図って、23年度の実用化を目指す、としている。  
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  最優秀賞に東部林業/21年度国有林間伐推進コンクール  
     
  林野庁国有林野部業務課は2日、平成21年度国有林間伐推進コンクールの審査結果を発表、最優秀賞には九州森林管理局推薦の東部林業が選ばれた。優秀賞は、柴田産業(東北森林管理局推薦)、日和田林産(中部森林管理局推薦)、西土佐森林組合(四国森林管理局推薦)の3事例となっている。最優秀賞に輝いた東部林業は、様々な工夫を取り入れた簡易で崩れにくい路網と列状間伐とを組み合わせた作業仕組みを導入、高い生産性と低コスト化を実現した取り組みが評価された。  
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  ゴルフ場・緑地向けの平成21年度農薬出荷量は7034t/緑安協まとめ  
     
  緑の安全推進協会(吉村正機会長)はこのほど、平成21農薬年度(平成20年10月〜同21年9月)ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績をまとめ、公表した。それによると、ゴルフ場・緑地分野の農薬出荷実績は、全体の数量で7034t・kLで前年に比べ677t・kL減少、対前年比91.2%となった。殺虫剤は数量、金額ともに増加したが、殺菌剤、除草剤はともに数量、金額ともに減少、生育抑制などの分野の植調剤は数量全体では減少したものの、金額が引き続き伸長したというのが主な内容だ。  
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  育林コストの低減目指す/森林総合研究所九州支所がシンポジウム  
     
  森林総合研究所九州支所(中村松三支所長)は現在、プロジェクト研究として再造林の低コスト化、育林コスト低減に向けた支援システムの開発などに取り組んでいるが、1日、育林関連プロジェクトの一環として熊本市のくまもと県民交流館パレアで平成21年度シンポジウム「低コスト化をめざす林業の過去・現在・未来」を開催した。諸外国に比べ「著しく高い」(森林総研)育林コストの低減に向けた取り組みを機械化と作業システムから考え、再造林を促進させる趣旨で開いた。森林総研で進めている林業機械を利用した低コスト育林手法の研究成果などの報告とともにこれからの方向性を探った。  
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  里山守るゴルフ場/日本芝草研究開発機構がコース管理研究会  
     
  NPO日本芝草研究開発機構(高橋正孝理事長)と日本ゴルフトーナメント振興協会主催による第9回TOJコース管理研究会・GTPAグリーンセミナーが11月24日、東京都千代田区北の丸公園内の科学技術館サイエンスホールで開かれた。「芝草管理と林地管理を再考する」と題して開かれた今回の研究会・セミナーでは、芝草管理技術者の1級資格を有する西谷和博氏と森林ジャーナリストの田中淳夫氏による講演2題が行われ、特に地球温暖化がもたらす芝への影響などについて報告するとともに対策を示した。  
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  地域資源の活用策探る/岩手・木質バイオマス研がシンポジウム  
     
  岩手・木質バイオマス研究会(伊藤幸男会長)は11月26日午後、都内の丸ビルホールで「木質バイオマス・シンポジウムin丸の内2009」を開催した。地域における資源循環、首都圏でのゼロカーボンエネルギーの導入可能性などのテーマを広く普及・啓発する目的で実施したもの。当日はスイス近自然学研究所の山脇正俊代表が「スイスの目指す2000W社会とは?―豊かさと環境の両立する未来社会の姿を探る―」を基調講演。パネルディスカッションが行われた。会場入り口では木質ペレットストーブなどの展示も行われた。  
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  木質資源の活用へ/09林業機械展から  
     
  今年の林業機械展には、樹木粉砕機をはじめとする環境機械関連は、ウエダ産業、大橋、オカダアイヨン、オノデラ製作所、筑豊製作所、竹治産業、日研精工、深水、森下機械、諸岡の各社が出展。新規機種としては、荷台の圧縮・拡張を繰り返すことによって木質資源を押し固めて大量・高速に運搬する「バイオマス対応型フォワーダ」(諸岡)、燃焼装置、熱風発生路脱臭炉、乾燥炉の組み合わせで木質チップをバイオマス燃料として活かすバイオマス・バーナ装置(ゼロム環境エンジニアリング、サタケ、筑豊製作所)、竹パウダー製造機、炭焼き窯(竹治産業)などがあげられる。  
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  より自動化、高精度化進展するトラクタ作業機  
     
  トラクタ、トラクタ作業機とも自動化や車速制御などの高度化が図られ、より使いやすく、また高精度作業ができるようになってきた。利用場面も、麦・大豆、野菜などと拡大し、それぞれに収量や品質アップ、コスト削減につながる機能が付加されてきた。こうした新製品を農家サイドにしっかりと伝えていくことが求められており、展示会での試乗、実演がその好機となっている。政策の転換で今後、需要者の幅も広がるとみられることから、更に注力したい分野だ。  
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  土作り、有機農業の支援機械さらに充実  
     
  食の安全・安心を揺るがす偽表示や農薬の混入などの事件から、安心や安全を実現する環境に配慮した農業への関心が高まっている。このための取り組みや支援する技術・機械なども充実してきており、有機農業についても取り組む農家が増えつつある。その基盤を成すのが土づくりだ。関連作業機としては、有機資材を投入するためのマニュアスプレッダをはじめとした肥料散布機、耕起用の作業機など各種が用意され、農家のニーズに応えている。  
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  採択率は全国1、緊急リース事業で新潟県市場は活性化  
     
  本州最大の農機市場・新潟。系販と系統の売上高から推定すると300億円は堅いところだ。ことしは良くも悪くも補正予算の「リース支援事業」が市場の主役となった。「9月から業績は急回復」「市場が活性化したのはまちがいない。大変に元気づけられた」「20年度の積み残し分の対応、キャンセル対応など翻弄された」「1年どころか2年先ぐらいを前倒ししたのではないか」などの声があり、来年に向けては「反動減をどう読むか。計画が組みにくい」とする一方、「シュンとすることはない。売上げアップを忘れてはならない」とする声もあった。  
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  九州農政局の取り組み/宮本農政局長に聞く  
     
  九州の農業を全国平均と比べると、水稲は少なく畜産は多めで、畑作・畜産の生産額は全国1、2位の品目が多い。人口当たり農産物直売所数は全国並みだ。畜産の経営環境は依然として厳しく、円高で輸入野菜の増加も懸念される。地産地消は拡大が見込まれる分野だ。九州農政局は大豆、麦、飼料作物、米粉用・飼料用米を「自給力向上戦略作物」として生産拡大を積極的に推進している。コスト低減、品目転換に取り組む野菜、果樹の大規模生産者・産地も支援する。地産地消への期待は大きい。宮本敏久局長に取り組みをインタビューした。  
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