農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年1月4日発行　第2829号                         定額単価1万5000円に／米の戸別所得補償制度           農林水産省は昨年12月22日、来年度の米の戸別所得補償制度モデル対策予算5618億円を、概算要求通り満額確保したことを明らかにした。これに併せ、補てんの定額部分の単価を10a当たり1万5000円に決定するなど、同制度の実施内容を発表した。戸別所得補償制度モデル事業については、定額部分は全国一律として設定し、当年産米の販売価格のいかんに関わらず交付。単価は生産費を60kg当たり1万3703円、米の標準的な販売価格は1万1978円で試算、生産費と販売価格の差額から求めた。     ｜ホームに戻る｜                         小・中型乾燥機「ドライゴン」／静岡製機が発売           静岡製機は12月18日、同社・浅羽研修所において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めていた籾・麦用循環型乾燥機“ドライゴン”の新型、遠赤外線型「SAC-Eシリーズ」16型式（9石〜27石）と熱風型「SAC-Gシリーズ」16型式（9石〜27石）を発表、1月より本格的な発売を開始することを明らかにした。いずれの型式も“エコ＆イージー”をコンセプトに開発、灯油使用量を最大25％削減（SAC-E180F〜同270F・同社比）するとともに、運転音を低減。また、全面開きの側面張込ホッパの採用、穀物量と水分設定は独立した大型ダイヤルを装備するなど使い易さを追求している。9石（SAC-E90）の遠赤外線乾燥機は業界唯一。     ｜ホームに戻る｜                   世界戦略商品「F1まさお」シリーズ発売へ／筑水キャニコム           筑水キャニコムは今年2月1日から新たに乗用草刈機「F1まさお」シリーズの発売を開始する。乗用草刈機におけるオペレータの動作、作業性、効率、草刈現場の仕上がりを徹底的に調査し、従来製品の部品・ミッション・ボディーの全てをゼロから見直した新シリーズで、世界戦略商品の位置付け。各型式に共通する特徴は、1.小回り性能＝新開発の独自機構で前輪切れ角75度、CMX224は四輪駆動ながら最小回転半径1.8mの小回り性能を実現し、刈り残しは極小化、2作業効率＝業界最速（同社比）の時速14km（移動時）、8km（作業時）を実現―など。     ｜ホームに戻る｜                   腰の屈伸補助具「こしらっくん」／イマイ           イマイ製作所は、さきごろ幕張メッセで開催されたアグロイノベーションに、バネの力で上半身をサポートする腰の屈伸補助具“こしらっくん”を出品、「中腰での作業が多い農作業でも腰痛の心配がなく行える」と多くの参観者から注目を集めていた。同器は腰の両側にある円形部品に渦巻きバネを内蔵。バネの片側が固定されているため、前屈するとバネの反力が発生し、元の状態に戻ろうとする力を利用して、上半身をサポートする。     ｜ホームに戻る｜                         今年の市場に期待する／大手メーカートップインタビュー           新たな2010年を迎えて、大手農機メーカーの市場戦略は―恒例のメーカートップインタビューで、1.昨年の市場動向や業績、2.今年の市場見通しと対応策―などを聞いた。新政権で実施される戸別所得補償制度や、自給力向上策に期待が寄せられた。登場いただいたのは、クボタ代表取締役専務執行役員・機械事業本部長・富田哲司氏、ヤンマー取締役副社長・阿部修司氏、井関農機代表取締役社長・蒲生誠一郎氏、三菱農機代表取締役社長・清水敏昭氏。     ｜ホームに戻る｜                   山陽利器の新社長に稲村氏           山陽利器は、12月15日開催の定時株主総会並びに取締役会においてトップ人事を行い、黒石康弘社長が取締役会長に退き、後任として稲村泰宏常務が代表取締役社長に就任した。7代目新社長に就任した稲村泰宏氏は昭和29年5月生まれの55歳。兵庫県小野市の出身。会長に就任した黒石前社長は、「すべてにわたって研究熱心な努力家。私と性格は正反対だが、あらゆる面で優れている。経理・総務畑だが技術面にも精通しており、十分対応できる」と太鼓判を捺す。     ｜ホームに戻る｜                   三重ヰセキが創立50周年社員総決起大会を開催           三重ヰセキ販売は、昨年12月11日、津都ホテルにおいて「平成22年度（創立50周年）社員総決起大会」を開催、社員総勢120名が参加した。冒頭、挨拶した松田社長は、平成22年度の経営方針を表明。この中で、「企業のあり方として、コンプライアンス―法令順守＋公序良俗→内部統制とＣＳＲ―社会からの信頼に応える企業活動」の2点を強調するとともに、創立50周年の記念事業として行っているキャンペーンの抽選会などについて説明した。     ｜ホームに戻る｜                   岩本氏の受章を120名が祝福           岩本正敏氏旭日双光章受章祝賀会が12月22日、兵庫県姫路市のホテル日航姫路・光琳の間に関係者120名を招き盛大に開催された。氏は昭和43年、岩本農機を創業し取締役社長に就任、ヰセキをメーンに業容を拡大する一方、これまでの活躍が認められ、長年にわたる農業振興への功労により秋の叙勲で栄誉に輝いた。祝賀会では、兵庫県・伍々博一農政環境部長、全農機商連・松田一郎会長、加西市・中川帳三市長、井関農機・蒲生誠一郎社長、前衆議院議員・井上喜一氏が来賓祝辞を述べ、氏の栄誉を称えた。     ｜ホームに戻る｜                         担い手プロの成果発表／農研機構           農研機構は昨年12月18日、埼玉県の生研センターで、農林水産省委託プロジェクト「担い手の育成に資するIT技術を活用した新しい生産システムの開発―超低コスト土地利用型作物生産技術の開発」＝略称・担い手プロ＝の成果発表会を開催した。今回の発表会では、1.バレイショのソイルコンディショニング栽培開発機械の概要、2.GIS互換の圃場地図を利用した作業計画管理支援システム、3.寒冷地太平洋側における大規模省力化水田輪作の体系化、4.茨城県における不耕起栽培輪作体系の確立と実証―の発表があった。     ｜ホームに戻る｜                         豊かな森林資源活かす／進化する機械化林業           再生に向け今年は、日本の森林・林業の今後を占う上でこれまでにも増して重要な意味を持つ1年になりそうだ。森林の果たす役割として地球温暖化防止対策が格段にクローズアップされていることに加えて、低炭素社会、循環型社会をというこれから目指すべき方向と森林が発揮する多面的な機能とがシンクロするからである。環境を保全・維持していく上で森林資源は重要なポジションに位置付けられており、そのためにも確かな森林整備の推進、林業生産活動の活性化などが問われている。そうした情勢に応えていく上でも優れた作業能力を発揮する各種の林業機械の出番、活躍のフィールドは広がるとみられる。     ｜ホームに戻る｜                   これからの林業機械化／森林利用学会会長・酒井秀夫氏に聞く           日本林業の牽引役を担う林業機械化。これから林業機械化の促進にはどう取り組んでいけばいいのか、新春特別インタビューとして東京大学大学院森林利用学研究室教授で森林利用学会会長を務める酒井秀夫氏にご登場願い、「研究者が見るこれからの林業機械化について」うかがった。酒井教授は、道づくりを含めて正しい基礎知識の必要性を指摘するとともに研究サイドとしても指針を示す必要があると語り、取り組んでいく意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                         新政権で農機市場は／農家の投資意欲創出に期待           昨年の政権交代後、初めての新たな年を迎えた。民主党中心の新政権による農政は、戸別所得補償が、米をモデルに実施され、それによる農業及び農業構造の変化が見込まれている。それにより二兼農家に意欲が戻り、新たな担い手となっていくのか。規模の小さな農家に機械投資意欲は戻るのか。今後展開される農業機械支援策はどうなるのか―。新農政下での農業機械需要の拡大が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   主要機種の反転攻勢へ／22年の農機市場を展望する           2010年の農機市場はどうなるのか―。日農工の部会統計をもとに、国内出荷状況をみると、主要3機種はともにこの10年間は右肩下がりとなり、2分の1近い台数になることが予想されている。このトレンドに歯止めをかけ、反転攻勢ができるのか。そのためにはユーザーの確保と、商機を逃がさないアクションが重要になっている。     ｜ホームに戻る｜                   農業の6次産業化で所得向上           平成20年度の食料・農業・農村白書によると、食用農水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（平成17年）は、生産段階では輸入を含め10.6兆円の規模が、最終消費者に至るまでに加工・外食等の段階を経るにつれて、流通マージン、加工賃、サービス料等が付加されその価値は高まり、飲食費の最終消費段階では73.6兆円と７倍に膨れ上がる。これら加工・流通・外食等2次、3次産業での付加価値分を農業者が取り込むことができれば、農業者の所得向上につながるという考え方で、近年、注目されているのが「農業・農村の6次産業化」だ。新政権でも、農政の柱のひとつと位置付け、強力に推進していく方針だ。     ｜ホームに戻る｜                   農機ビジネスをパワーアップ           農林水産省では21年度、「農業支援ニュービジネス創出推進事業」により、農業機械のレンタル事業確立を進めている。これまでも農機レンタルは一部企業で取り組みが行われてきた。農林水産省ではそれに加え、新機種による技術の試験、広域レンタルによる利用率向上などを狙っている。昨年、事業の一環として事業実施主体である日農機協（染英昭会長）が開催した「農業機械レンタルサービス全国研修会（フォーラム）」から、事業の狙いや、フォーラムで発表された事例など、農機レンタルの可能性をみた。     ｜ホームに戻る｜                         国産材100％活用の道拓く／赤松農林水産大臣インタビュー           世界的にみても有数の森林国である我が国。しかしながら、森林が保有している潜在力を十二分に活かしきれていないのが現状だ。そこで今回新春大臣インタビューとして、「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の農林水産大臣に就任した赤松広隆氏に登場願い、環境の時代を先導する役目が期待される森林・林業・木材産業政策についてうかがった。赤松大臣は、森林・林業が果たす「緑の社会資本」としての機能、役割を重視し、そのためにも国内林業にあっては機械化による低コスト化を進めていく必要があると強調。木材自給率50％と国産材100％活用の実現を目標に取り組んでいくと力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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