農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成22年3月1日発行 第2837号  
     
   
     
   
  農林水産省が農作業安全確認運動  
     
  農林水産省は農作業事故を防止する新たな取り組みとして「2010年春の農作業安全確認運動」を3月1日から3カ月間実施する。運動の重点事項は、1.重大事故に直結する「転落・転倒事故」の現状と対策に対する理解の増進、2.万一の事故に備えた「労災保険」の加入促進。パンフレットの配布やポスターの掲示で展開を図る。また、この運動に参加・協力する機関等を募集しており、農林水産省のホームページで発表する。  
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  飼料用米・稲発酵粗飼料生産の効率化など/農業新技術2010を選定  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、「農業新技術2010」を発表した。今年は、施設園芸作物の省エネルギー対策技術や飼料用米・稲発酵粗飼料生産の効率化のための技術が選定され、安価な飼料用米破砕装置やロールベール運搬装置などが紹介されている。施設園芸作物の省エネルギー対策技術では、主要な施設園芸作物に対応した温度管理技術、被覆資材や加温技術等を組み合わせることにより、慣行栽培と同等の品質確保と石油燃料使用量の30%以上の削減が期待できる総合的省エネルギー対策技術を開発―などがあげられている。  
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  赤松農相に3つの提言/こども食料セッション開く  
     
  FOOD ACTION NIPPON推進本部は2月20、21の両日、都内の都市センターホテルで「こども食料セッション〜食料自給率向上に向けたこども食料大使からの提言〜」を開催した。これには18人の小学生の代表が参加。意見交換を行い今年度の3つの提言をまとめ、赤松農林水産大臣に手渡した。今年度の提言は「旬の地元野菜を米粉パンやお米と一緒に食べられる新商品を作ろう」「米粉のおいしさや地産地消の大切さを伝える子どもが出演するCMを作ろう」「食料自給率に興味を持つキッカケになるアプリを作ろう」。  
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  野菜づくり全国運動を活性化する新製品・バッテリミニ耕うん機、にんにく植付機/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、住宅地の家庭菜園やハウスの中でも周辺環境や音を気にすることなく、安心して快適に作業できる「バッテリミニ耕うん機・QT10e」を発表した。バッテリ式のため、燃料やオイル交換は不要で、電気コードがないため機械の取り回しも簡単。家庭用100V満充電で約30分作業できる。また、にんにくの植え付けが乗車したまま楽な姿勢で行える「乗用型にんにく植付機・PH4R,G」を本格発売した。にんにく産地の要望に応えたもので、高能率で高精度な作業が行える。  
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  36Vチウムイオンバッテリーを搭載した充電式刈払機など/マキタ沼津が発売  
     
  マキタ沼津はこのほど36Vリチウムイオンバッテリーを搭載した充電式刈払機・ブロワー・チェンソー・ヘッジトリマの4機種を新発売した。いずれの製品も、電圧36V、容量2.6Ah、充電時間が22分と、これまでにない高性能バッテリーを搭載、低騒音・低振動・排気ガスゼロを実現。どこでも手軽に使える環境に配慮したエコ製品。充電式刈払機「NB-Li230」は、速度切替レバーにより、トリガーの引きしろを2段階に切り替えでき、刃物回転数を変えられ、雑草の種類や場所に応じた作業モードの選択が可能となっている。  
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  新型ベジタルメジャー/北村製作所が発売  
     
  北村製作所は、24種類の野菜それぞれに最適な畝幅や畝高、株間、条間をイラスト付きで簡単に測れる「ベジタルメジャー」(特許取得済み)の新型「メイキングタイプ ME-102」をこのほど発売した。新型ベジタルメジャーは水に強くて破れにくいユポ紙を素材に採用。メジャーを「株間・条間」用と「畝幅・畝高」用の2種類に分け、希望小売価格をともに税込み350円と抑えた。菜園初心者からプロ農家まで気軽に使える普及版として、スケールタイプなど好評販売中の従来型と併せて拡販する。  
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  植物の育成を促進するサンキープ水耕栽培タイプ発表/サンキープ  
     
  サンキープはこのほど、3月15日から、水耕栽培および植物工場における植物生育を促進、設備投資の回収率向上に資する「サンキープ 水耕栽培タイプ」を発売することを明らかにするとともに、2月23〜26の4日間、東京ビッグサイトで開かれた厨房設備機器展に同装置のモデルを出展、その導入効果をアピールした。「サンキープ 水耕栽培タイプ」は電界技術を応用しており、希釈液肥に影響を与えることによって栄養素の吸収率を高め、また、植物細胞の活性化によって光合成などの働きを促進、植物本来が持つ生長能力をアップする。  
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  果実や食品に印字するプリンター/紀州技研工業  
     
  紀州技研工業は、果物や食品に直接印字できるインクジェットプリンターを実用化して農作物のトレーサビリティシステムの構築、ランニングコストの低減、高級農産物のブランド維持に貢献している。同社が1999年に発売を開始したのはタマゴ用インクだった。その後、同じく可食性で赤色のインクが登場してから高級果実に採用が始まった。続いて備長炭を使った可食性黒色インクを実用化し、昨年から宮崎県産の完熟マンゴーにブランド名と生産者番号を印字するために採用され、高級果実の商品価値の維持に貢献している。  
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  アグロ カネショウが新規線虫防除剤を発表  
     
  アグロ カネショウは2月9日午後、都内にあるホテルニューオータニにおいて、櫛引博敬社長らが出席して、新規線虫防除剤「ネマキック粒剤」を発表した。同剤は1月18日に農薬登録を取得しているが、開発に20年以上を要しており、地域密着の地場産業として農家に貢献してきた同社にとって、今年は60周年の節目にも当たり、これまで以上に注力した新製品。特に「ネグサレセンチュウ」に対する効果が高く、土壌中での有効成分の広がりが良いなど、今後の線虫防除剤としての期待が大きい。  
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  第35回MFM大展示会を開催/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は2月19、20日、東日本支社で「第35回MFM大展示会」を開催した。今回は、2年ぶりの開催となったことから農家から幅広く期待を集め、さらに2日間とも好天に恵まれたこともあり、来場者は計画を上回る約1100人となった。これにより成約高は初日からトラクタの商談が活況を呈し、計画の1億5000万円を達成した。また、初日には、藤井哲郎常務取締役執行役員らが出席して、平成21年度決算見通しなどに関して記者会見も行われた。  
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  ゼロエミッションを達成/山本製作所  
     
  山本製作所は、安心で安全な農産物を提供する責任の一端を担い、農業関連機器、精米関連機器、環境関連機器の開発・製造に取り組むとともに、東根本社ではリサイクルの推進や廃棄物の削減を目指した活動を行い「ゼロエミッション」を達成。昨年1年間の活動では、99%以上の廃棄物のリサイクル化を行った。同社では、「農業を大切にすることは、地球を大切にすること」という思いで、2000年12月に環境マネジメントの国際基準ISO14001を取得。その後、継続的に廃棄物の削減やリサイクル率の向上を目指した活動を全社で展開してきた。  
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  農業ルネッサンス2010を開催/東海地区クボタグループ  
     
  東海地区クボタグループは2月24〜26の3日間、三重県津市のメッセウイングみえを会場にクボタ大型農機展示・実演会「きらめき東海夢農業〜農業ルネッサンス2010」を開催した。期間中、大規模農家や営農組織など約2800名を動員、クボタが誇る最新の大型機械76台、関連商品91台(協賛メーカー18社)を出品展示し、既販機との比較手法により新鋭機の進化を浮き彫りにした。また、田植機40周年記念など特設コーナーや、パワクロ教室など提案コーナーを新たに設置、2つの営農講演会を実施するなど「元氣農業」を応援する「トータルソリューションクボタ」の姿勢を鮮明に示した。  
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  ラリー界のモンスター・田嶋伸博氏が訪れ「F1まさお」に試乗/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムを2月12日、“ラリー界のモンスター田嶋”こと田嶋伸博氏と講談社ビーシー(ベストカー発行元)の勝股優社長が訪れて乗用草刈機「F1まさお」に試乗した。田嶋氏は「F1まさお」に座るとシートポジションの良さ、続いて身長180cm以上の大柄な体型にもかかわらず、ベストのポジショニングが得られるステアリング調整の自由度の大きさに感激。車体の赤・黄・紫をベースとした色使い、デザインについて「素直に受け容れられると感じます」と、斬新で洗練されたスタイルを高く評価した。  
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  鈴木貞夫氏の旭日双光章受章を祝う/宇都宮で祝賀会  
     
  スズテックの取締役会長・鈴木貞夫氏が秋の叙勲で旭日双光章を受章したのを記念し、その祝賀会が2月13日、ホテル東日本宇都宮で開催された。会場には、地元財界人、地元関係者など150名余りが集まり、同氏の栄誉を称えた。鈴木会長は、栃木県中小企業団体中央会の副会長として、多様な連携組織の設立、また運営指導に尽力され、県内中小企業の振興発展と地域経済の活性化、さらに、中央会会員の経済的地位の向上と中央会の組織基盤強化に大きく貢献したことなどが認められ、昨年、栄えある旭日双光章の受章となった。  
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  新JISマーク認証取得/金蔵ブレード  
     
  機械用刃物メーカーの金蔵ブレードは、同社で生産する刈払機用チップソーについて、財団法人日本品質保証機構から新JISマーク表示制度の認証を2月8日付で取得した。同社では木工用や鉄工用も含め、年間約36万枚のチップソーを生産しており、うち刈払機用が約20万枚を占める。これらのほとんどをOEM(相手先ブランド)で生産しているという。また自社でJISの刈払刃として適正かどうか製品検査ができる体制も整えた。  
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  さらに「コナフ」を普及/コフナ農法普及協議会が総会  
     
  コフナ農法普及協議会(事務局=ニチモウ)は2月19、20の2日間、都内において「平成22年通常総会」を開催した。「コフナ」は、フランス・パスツール研究所で開発された微生物群と有機物100%で構成された土壌改良材。同協議会は、「コフナ」の普及拡大を図ることを目標にしている。初日は、同会の漆眞下喜蔵会長とニチモウの田部昇取締役の挨拶に続いて、平成21年事業報告と会計報告及び監査報告、平成22年事業計画及び予算などを審議、承認した。  
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  第10回厨房設備機器展で厨房機器をアピール  
     
  見て・触れて・試して―をテーマに第10回厨房設備機器展が2月23〜26日の4日間、東京ビッグサイトで開かれた(国際ホテル・レストランショー、フード・ケータリングショーと併催)。業界からは、アイセック(システム炊飯器、混合酢合わせ機)、クボタ(米飯関連器、寿司関連機器、ライスロボほか)、細川製作所(厨房用精米機、コーヒー豆脱穀機)、ヤマハ発動機(厨房用油脂分離回収装置)が出展参加、それぞれの機種特徴をアピールし、また、東京電力ほかの電力グループは、業務用電化厨房機器・システム、環境配慮型店舗モデルを紹介した。  
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  組合員企業の発展図る/全農機商連が総会  
     
  全農機商連(松田一郎会長)は2月25日、都内のメルパルク東京で第54回通常総会を開催し、21年度事業報告、同決算、22年度事業計画、同予算案など一連の議案を可決了承した。22年度は引き続き相互扶助の精神に基づき、組織体制の強化と組織活動の充実を図り、会員の組織の安定及び組合員企業の発展を目指して、1.行政との連携強化のための情報交換、2.魅力ある組織作りと活動の展開、3.組織の強化と福利厚生事業の拡充、4.経済事業の強化、5.整備事業の付加価値向上、6.農作業事故防止運動の推進―などに取り組む。  
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  十勝農業と共に輝く50年/十勝農業機械化懇話会が記念式典  
     
  北海道農業の中心地である十勝支庁管内の行政機関をはじめ、国立・道立農試、大学、農業団体、農家、それに農機メーカー、商社などで構成される十勝農業機械化懇話会(会長・佐藤禎稔帯広畜産大学准教授)は2月20日、帯広市内のホテルで22年度定期総会ならびに設立50周年記念式典を開催した。来賓など約50名が参加した。今年度事業計画では7月に行われる第32回国際農業機械展への協力を打ち出した。  
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  点検整備チェックシート活用/全国農業機械整備技能士会が総会  
     
  全国農業機械整備技能士会(松田一郎会長)は2月24日、都内のメルパルク東京で第28回通常総会を開き、21年度事業報告並びに収支決算、22年度事業計画並びに収支予算案などを決めた。また、任期満了に伴う役員の選任を行い、全員が留任となった。22年度の事業計画としては、農業機械化行政への対応として、生産資材コスト削減や農作業安全対策などに対応。整備部門の充実強化として、整備動向等に関するアンケートの実施、点検整備チェックシート等による機械の安全・長期低コスト利用の推進を図る。  
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  農業の発展をテーマに/全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催  
     
  全国農業改良普及支援協会(大森昭彦会長)は2月23、24の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で平成21年度全国農業システム化研究会最終成績検討会を開催した。今年は会場が変更となったことで、例年行ってきた機械の展示・紹介ができなくなったため、全体会議に続いてクボタから、農業機械と営農技術のソリューション提案に関する説明が行われた。全体会議では、三田重雄氏に代わる新副会長に三原順一氏を選任。また、22年度の事業計画として引き続き「農業経営の体質強化と発展を目指した実証」を共通テーマに実施することを決めた。  
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  300A技術など紹介/全国農業改良普及支援協会が全国大豆フォーラム  
     
  全国農業改良普及支援協会は2月24日、都内のアルカディア市ヶ谷(私学会館) 穂高の間で、平成21年度全国大豆フォーラム「大豆の単収向上に向けた取組み」を開いた。フォーラムでは、農研機構中央農研センター大豆生産安定研究チーム長の島田信二氏が、大豆300A研究センターで開発された耕うん同時畝立て栽培技術、小明渠作溝同時浅耕播種技術、有芯部分耕播種技術を紹介した。また、排水対策技術として、地下水位制御システム(FOEAS)を説明した。  
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  施設園芸の普及拡大を目指す/日本施設園芸協会が総合セミナー  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)は2月25、26の両日、東京都中央区晴海で平成21年度第31回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開き、今後の普及拡大策などについて考察した。今回のセミナーでは、低コスト・省力安定多収生産などホットな話題を提供。このうち、低段多段組み合わせ栽培によるトマトの周年多収生産について講演した神奈川県農業技術センターの北宜裕部長は、栽培期間の短い低段密植栽培をトマトの作付体系に組み込むことで「“10a当たり年間収量50t”にもつながる」と自信を示した。  
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  1日1人10立方mは可能/林野庁が機械化シンポジウム開催  
     
  林野庁は2月24日、農林水産省講堂で、21年度の林業機械化シンポジウムを開催、19年度から実施してきた「低コスト作業システム構築事業」の各モデル林における成果報告を聞いた。列状間伐の優位性、低コスト化を図る際には路網作設が大きな要素になるなどの指摘がなされた。また、東大大学院の酒井秀夫教授が講演と講評に当たり、講演では、森林整備の重要性を強調しつつ、機械開発においては現場のニーズを重視し幅広い発想で進めていくことが大切などと述べた。  
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  ブランド統合力で業績拡大/ハスクバーナ・ゼノアが販売店会議  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは2月19日、本社で全国ゼノア会の総会・販売店会議を開催した。販売店会議では、土肥社長がハスクバーナ、ゼノア両ブランドの統合シナジーを発揮していくことが主眼と述べ、売上げ、利益のさらなる増大に注力。その一環として、ディーラービジネスサポート部を新設、販売店支援を強めていく姿勢を明らかにした。総会では、2010年度の活動計画などを承認。今後は全国ハスクバーナ・ゼノア会に名称を改め、会勢の拡大に努めることとし、初代会長には「なかや」の伊藤義和社長が就任した。  
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  ゴルフフェアでイガラシ機械工業のローターレーキに注目  
     
  イガラシ機械工業は、2月19〜21日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「第44回・ジャパンゴルフフェア2010」にゴルフボール集球機「ローターレーキ」(手押し型、エンジン仕様)を出展、ゴルフ場、ゴルフ練習場、また海外からの参観者から問い合わせが多く寄せられ、注目を集めていた。同機は同社独自のロータータイプ(独立したローターが凹凸面に対応)の集球方式を採用しているため、ボールを拾い集める必要がなく、また、ボールが重なり合ってもスピーディに集球できるのが特徴。  
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  新会長に山田孝雄氏/全国ゴルフ場関連事業協会が総会  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(折井利彦会長)は2月19日午後、東京都内において、「平成22年度定時総会」を開催し、平成21年度事業報告及び収支決算、平成22年度事業計画及び収支予算などを審議、承認した。昨年度の事業として「2009ジャパンターフショーの開催」などが報告されるとともに、任期満了に伴う役員改選では、新会長として山田孝雄氏(東洋グリーン、東洋メンテナンス代表取締役社長)を選任した。  
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  田植機、育苗関連機器の最新技術を提案し「売れる米づくり」を支援  
     
  今年の稲作作業が本格始動しようとしている。一部では戸別所得補償制度への加入を巡って、その判断が遅れ、作付け計画が定まっていないところもあるようだが、稲作は適期作業が基本。怠りなく作業を進めたい。また、最近は減農薬や種子の温湯消毒などで環境に優しい農業を進める動きがみられ、機械面でも対応が図られてきた。育苗から移植は依然、労力がかかる作業であるが、同時作業や大型、高性能化により、その省力化が進もうとしている。  
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  「農業の時代」に向け元気な農家、進化する機械/欧州視察団員の印象記  
     
  本社企画主催の第63次農経しんぽう欧州農機事情視察団一行29名は、スペイン・サラゴサ市で開かれた「FIMA2010」(スペイン国際農業機械見本市)をはじめ、世界最大級の作業機メーカーの仏・クーン社、そして仏の中堅農機ディーラー・ディシャン社などを訪問し、欧州農業・農機を直接目の当たりにすることで、見聞を深め、貴重な体験を積んだ。彼らの目に欧州の農業、農機はどのように映ったのだろうか。団員に視察印象記をつづってもらった  
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  スペイン国際農機見本市の概要をロペス事務局長に聞く  
     
  第63次農経しんぽう欧州農機事情視察団は、スペイン・サラゴサで開催された「FIMA2010」(スペイン国際農業機械見本市)を2月12、13の両日視察した。今回で36回目を迎えた同見本市には、世界各国から会期中18万人ほどが訪れた。出展者も世界各地から1176社が出展し、日本からも18社が出展。日本製品が数多く出品され、この地で深く根づいていることを印象づけていた。「地中海気候に即した農業機械を展示・実演している」という、バラエティーに富む「FIMA2010」の概要を、同見本市の事務局長、アルベルトJ・ロペス・サンチェス氏に聞いた。  
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  鈴木綜子氏(鈴木農機会長・元岩手商組副理事長)が逝去  
     
  鈴木綜子氏(すずき・あやこ=鈴木農機会長、元岩手農機商組副理事長)は、かねてより病気療養中のところ2月18日午前零時27分、逝去した。76歳だった。密葬は20日午前9時30分より盛岡市三ツ割寺山の盛岡市火葬場においてしめやかに営まれた。なお、告別式は3月17日午後1時30分から盛岡市愛宕1の10の盛岡グランドホテルにおいて執り行われる予定。喪主は長男で同社・社長の満(みつる)氏。  
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