農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載 
2万5000部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
  農経しんぽう  
  平成22年3月8日発行 第2838号  
     
   
     
   
  20年1〜12月の主要農業機械の出荷状況まとめる/農林水産省・農業生産支援課  
     
  農林水産省生産局農業生産支援課はこのほど、20年1〜12月の主要農業機械の出荷状況をまとめた。20年の出荷について主要機の動きをみると、農用トラクタ(乗用型)は4万8911台で、19年比95.9%となった。田植機は3万7868台、104.1%。うち、乗用型が3万6393台、104.8%。自脱型コンバインは2万3188台、96.2%。農用トラクタ(歩行型)は14万2330台、102.6%、農用乾燥機は2万6160台、122.6%などとなった。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新たな農林水産省知的財産戦略を策定  
     
  農林水産省はこのほど、「新たな農林水産省知的財産戦略」を策定した。今後も知的財産に関する施策を推進するため、26年度までの5年間を実施期間としてこれまでの戦略を見直した。我が国の農林水産業は知的財産の面では競争力があり、これを活用して付加価値の高い農林水産物・食品の生産・販売を実現することにより、6次産業化や国際競争力の強化、地域活性化につなげることを目的とすることを基本的な考え方として、対応方策として、1.知的財産の創造・活用、2.知的財産の保護強化、3.普及啓発・人材育成―をあげている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  農業生産の拡大など新基本計画に向け論点整理/食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は3日、省内の講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第20回)を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた主な論点―について議論した。主な論点整理では、総論として、1.多様な用途・需要に対応して生産を拡大する政策への転換、2.意欲ある多様な農業者を育てる政策への転換、3.優良農地の確保と有効利用を実現し得る政策の確立、4.活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化、5.安心を実感できる食生活の実現に向けた政策の確立―があげられた。また、生産資材費の縮減も指摘され、局所施肥技術や作期分散による機械稼働率の向上などが提案された。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新基本計画策定に向けて公開討論会/農林水産省とFOOD ACTION NIPPON推進本部  
     
  農林水産省とFOOD ACTION NIPPON推進本部は2月28日、さいたま市中央区のラフレさいたまで公開討論会「食べものづくりから関東は元気になる」を開催した。新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、全国9カ所で開催しているもので、これには赤松広隆農林水産大臣が出席。「新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定に向けて」と題して基調講演を行った。また、引き続き開かれたパネルディスカッション「ともに考えよう、『食料・農業・農村基本計画』in関東」にもパネリストとして参加。新たな基本計画に対して寄せられた意見に答えた。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  人参収穫機、ミニクローラ運搬車、木材運搬車/ヤンマーが発売  
     
  ヤンマーはこのほど、関連商品の新商品として、「人参収穫機NS1JR,D」、「ミニクローラ運搬車MC80」、「木材運搬車CD202ST」を発表した。人参収穫機は、高精度な茎葉処理を実現する3つの新機構を装備するなど、掘取部・搬送部・選別部の機能を更に向上させている。ミニクローラ運搬車は、初心者や高齢者が使い易い簡単操作、低振動、安全性を実現、20万円を切る求め易い価格で発売する。木材運搬車は、排ガス2次規制対応エンジンを搭載、ロングクローラ、ワイドトレッドにより湿地や傾斜地も安定した走行が行える。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新型コンポキャスタを発売/タカキタ  
     
  タカキタはこのほど、土作り作業機として人気を呼ぶ汎用肥料散布機「コンポキャスタ」の新型として「コンポキャスタCC3520D」を開発、4月1日より新発売する。新型機はトラクタPTO回転の「入・切」に連動して、散布口のシャッターが自動開閉するPTO連動開閉シャッター(特許申請中)を採用。肥料を無駄なく経済的に、しかも効率良く散布できるうえ、有機質肥料と粒状の化成肥料を約1分間でムラなく混合する簡易混合機能も新採用している。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  乗用モア「刈馬王」3機種を新発売/アテックス  
     
  アテックスはこのほど、好評の乗用モア「刈馬王」のモデルチェンジ機と新型機を発表した。モデルチェンジ機は「R-953(刈幅950mm)、R-963(同960mm)」で、一層の使い易さを目指し、刈り高さ調整ストッパ、可動式刈り高さ調整レバー、オイル警告灯などさらに充実した機能を追加している。新型機は刈幅800mmの「刈馬王ミニR-803」で、乗用タイプの初心者でも安心して乗れる簡単操作と低価格が特徴。現行のR-880HBと合わせ計4型式となり、シリーズもさらに充実した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  立ったままラクラクのサツマイモ苗の植え付け器/岡山大学とサンエーが開発  
     
  サンエーは、カンショ苗の植付作業を立ったままできる植付器「さすけ」AP-02を岡山大学農学部の黒田俊郎教授と共同開発し発売を開始した。苗ヅルの尻を「さすけ」の先端のU字溝に引っ掛け、大小2つのフィンに苗をラセン状に引っ掛けてシャフトに絡めると、苗を保持できる。苗を保持したまま、下に向け、植え付け位置に押し当てる。「さすけ」をゆっくり引き抜けば、植え付けが完了する。この植付器を使えば、立ったままで苗を植え付けることができる。マルチの上から苗を植え付けることができるので、事前に植え付け穴を開けておく必要もない。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  セット動噴2型式と高圧ポンプ3型式/中央工業が新発売  
     
  中央工業はセット動噴2型式、高圧ポンプ3型式を発売した。セット動噴は軽く持ち易いプチカルセット動噴で、高圧タイプと高容量タイプの2機種。アルミフレームを太くし、持ちやすくした。高圧で頑丈なプチカルミニFは、従来機の4MPaに対して5MPaへ高圧化した。高容量で鉄砲噴口の防除作業に威力を発揮するプチカルミニFXは3.5MPa。潅水用スプリンクラー施設やホタテ、真珠貝の洗浄などに使われる高性能大型高圧ポンプではCPX80Hが新型。大型網洗浄用の高圧洗浄ポンプはCDXG12120とCDXG1660を新発売した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  ふれ愛大展示会開く/ヰセキ東北  
     
  ヰセキ東北は4〜6の3日間、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで、「2010 ISEKI春のふれ愛大展示・試乗会 春の陣」を開催、3000人の来場者に多彩な井関の農機技術と営農情報を発信した。同社の今年のビッグイベント第1弾となるもので、独自の7条刈りコンバイン「ジャパン」を目玉に、その技術力の高さをみせつける一方、今回はとくにトラクタ作業機に焦点を当てた展示構成とし、休耕農地再生、生産性向上、コスト削減、地産地消など、農業・農家が抱える課題解決に向けて、幅広い提案活動を進めた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  三菱ダイヤモンドフェアが開幕/三菱農機  
     
  三菱農機の春の恒例行事である「三菱ダイヤモンドフェア」が2月27、28の両日、東日本三菱農機販売の関東甲信越支社を皮切りに始まった。今年は、三菱農機が誕生して30周年、現在全国でキャンペーンを展開しているが、同フェアはその核となるイベント。3月末までに東西4カ所で開催する同フェアには1万2000人を動員する計画だ。会場には30周年記念限定モデル機を取り揃えるなど、「30周年を当社発展の絶好のチャンスにしたい」(清水社長)とする意気軒昂の催しとなった。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  甲子園球場でホンダの薄膜太陽電池が稼働  
     
  本田技研工業の子会社で、太陽電池の製造・販売を手がけるホンダソルテックの薄膜太陽電池が、3月1日より阪神甲子園球場での稼働を開始した。ホンダソルテックの薄膜太陽電池は、阪神甲子園球場のリニューアルにともない、「銀傘」という愛称で親しまれている内野席の屋根に設置された。推定される発電量は年間約19.3万kWh、CO2削減量は年間約133t。ホンダが独自開発した薄膜太陽電池は、銅・インジウム・ガリウム・セレン(CIGS)の化合物を素材とした薄膜で形成されており、製造時から環境に優しい太陽電池。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  F1まさおのデビューコンサート/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは乗用草刈機「F1まさお」のデビューコンサートを2月22日、本社に全従業員を集めて開催した。開会は午後2時22分22秒、年号も含めて2が10個連なるラッキーな瞬間に、F1まさおが勝利のVロードに出発することをアピールした。式典では、開発に携わったF1まさおプロジェクトチームメンバーが、完成までの苦労、感動の物語を発表した。開発・製造担当者の熱い思いを受け、西日本地区担当の佐藤営業部長は「F1まさおを世界戦略車として、世界の隅々まで販売していく」と力強く宣誓した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  産官学で製品開発/鳥獣害防除資材のグリーンコップ  
     
  鳥獣害防除資材の専門メーカーとして現在、注目を集めているのがグリーンコップ。すべての製品を産学官の有識者の実証研究によるデータに基づいて開発、その効果を数値化できるようにしているのが同社の特徴だ。野性動物被害防除柵ネット「ネットコップ」は、稲や畑作物を獣害から守り、北海道のビート畑などでも威力を発揮して普及が拡大している。鳥よけネット「ふわっと」は農業用から家庭菜園まで近年、需要が急増している。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  日農機協が農業機械士活動強化全国研究会および農作業事故防止中央推進会議開く  
     
  日農機協(染英昭会長)は3日、都内の馬事畜産会館で平成21年度農業機械士活動強化全国研究会および農作業事故防止中央推進会議を開催。折から農作業事故防止には関心が高まっていることから、熱心な検討が行われた。研究会では、全国農業機械士協議会副会長で福岡県農業機械士会会長の井上芳男氏が機械士会のブログを立ち上げたことを紹介。事故防止中央推進会議では、「農作業事故減少に向けた農林水産省の取り組みについて」(農林水産省生産局農業生産支援課・角田新二郎氏)などの講演が行われた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  生産性向上の技術などで/新稲作研究会成績検討会  
     
  農業技術協会(藤巻宏会長)は2日、都内のメルパルク東京で同協会が運営する新稲作研究会(三輪睿太郎会長)の平成21年度講演会・成績検討会を開催した。開会式の後、講演が行われ、「自給飼料の効率的生産・供給技術の開発」を九州沖縄農研センターの佐藤健次氏が、「水田農業を巡る最近の動き」を農林水産省生産局農業生産支援課課長の雨宮宏司氏が語った。検討会は4会場に分かれ、汎用コンバインの高度利用技術や不耕起直播、大豆の摘心処理による増収技術、かんしょ移植機などの成果が発表された。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  生研センターが21年度研究報告会を開催  
     
  生研センターは4日、さいたま市中央区のラフレさいたまで「平成21年度生研センター研究報告会」を開き、緊プロ機などにおけるこれまでの研究成果や今後の開発動向などについて発表した。今回の研究報告では、目標ランプを利用した直進誘導システム▽耕盤均平型耕うん装置の研究▽水田用複合除草技術の実証試験▽スピードスプレーヤ用ドリフト低減ノズルの開発▽ハダニ類を除去する連続搬送式果実洗浄機▽イチゴ果柄把持パックと自動パック詰め装置▽汎用型飼料収穫機の導入の目安▽農作業安全eラーニングシステム―などについて解説した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  米の新用途と農業機械/生研センター、新農機がセミナー  
     
  生研センター、新農機は3日、さいたま市のラフレさいたまで、平成21年度新技術セミナー「米の新用途への利用促進と農業機械」を開催し、新規需要米の普及に向けた機械化の課題などを検討した。パネルディスカッションでは、播き残しのない高精度な直播機やコンバイン、乾燥機のコンタミ対策、稲発酵粗飼料(WCS)の品質管理・トレーサビリティ対応などに関する技術開発の要望が出された。講演は、米穀の新用途を巡る情勢と生産加工技術の展望について―米粉利用の推進、飼料米及びWCSについてなど。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ホウレンソウ収穫機を公開/日本施設園芸協会などが加工・業務用ホウレンソウで現地検討会  
     
  日本施設園芸協会(木田滋樹会長)と野菜ビジネス協議会などは3日、埼玉県児玉郡上里町で「加工・業務用ホウレンソウに関する現地検討会」を開き、これには行政や農業生産・流通業などの関係者が参集。加工・業務用ホウレンソウの生産拡大などをテーマに、機械化栽培を実機実演などを通して考察した。検討会では、ホウレンソウ収穫機が公開された。同機は農林水産省研究成果実用化促進事業で研究開発し、今夏メドに実用化される新鋭機。埼玉県農林総合研究センターなどとともに同事業に研究参画したニシザワが製造した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  高性能林業機械は3802台/20年度の保有状況  
     
  林野庁はこのほど、平成20年度林業機械保有状況調査結果の概要についてまとめ発表した。それによると、高性能林業機械の保有台数は、前年度より328台増加して3802台となった。高性能林業機械は、フェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、スキッダ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダの7機種と、その他で、その他の高性能林業機械は、プロセッサヘッド+スイングヤーダウインチを有する機械、グラップル付きバケット+スイングヤーダウインチを有する機械、グラップル+スイングヤーダウインチを有する機械など。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  作業道の概念を整理/路網・作業システム検討委員会  
     
  2回目の路網・作業システム検討委員会(座長・酒井秀夫東大大学院教授)が2日、都内の合同庁舎4号館で開かれ、1.路網整備の方向、作業道の位置づけ、2.林道・作業道等の目的に応じた区分、3.林道規程、4.路網(林道を除く)に関する規程・技術指針―などについて意見を交した。委員からは、作業道、作業路など、色々のいわれ方があって混乱する、用語統一がないと議論が進まない、走る車両から区分していくしかないのではないか、管理主体がどこか予算の出所はどこかなどさまざまな背景があるが、シンプルにできないかなどの意見が出た。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  国産材の安定供給へ/日本林業技士会が新生産システムモデル事業の報告会  
     
  日本林業技士会(小林洋司会長)は2日、都内のスクワール麹町で「新生産システムモデル事業報告会」を開催した。大規模な木材安定供給体制を確立するために、全国11の地域で取り組みが進められており、今回は5地域の中核となる加工事業体として、素材生産、製材、加工、販売などのビジネスを展開している企業(森林組合)代表者が、取組状況、成果を報告。山林所有者に利益を還元できる供給体制づくりが重要、山の現場は需給型林業への移行が求められるなどの意見が出た。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  充電式刈払機を2型式/日立工機が発売  
     
  日立工機は2月25日から、高効率なディスクモーターと高容量のリチウムイオン電池を搭載した充電式刈払機「CG14DSL」(両手ハンドル)と「CG14SAL」(ループハンドル)の2型式を新発売した。同機は、ディスクモーターを刈刃上部に配置し、直接刈刃を回転させるため、動力を伝えるシャフトが必要なく、低騒音・低振動・高効率・軽量などを実現している。高容量の14.4V/3.0Ahリチウムイオン電池を標準装備し、同社従来機に比べ、より静かな運転音、約2倍の連続使用時間を実現している。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  各銘柄がミニ耕うん機を新市場拡大の重点機種に  
     
  今年の春商戦で期待を集めている機種の一つが耕うん機である。中でもいわゆる「ミニ耕うん機」は大化けしそうな予感がある。潜在市場は家庭菜園、市民農園などホビーユースの広がりから、100万台を超える巨大市場との見方もある。また、これまで業界とはあまり縁のなかった一般消費者の獲得につながるわけで、こうした「新しいお客様」との出会いは、これまでの商習慣を少なからず変えていく可能性があり、その意味で業界と消費者の“垣根”を低くしていく新しい役割を担う、重要な側面も併せ持っているといえよう。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  被害拡大に対し、鳥獣害防止機器での防止対策急ぐ  
     
  野生鳥獣の生息分布域が全国的に拡大している。有害鳥獣の捕獲数が、10年前と比較してイノシシは4.5倍、ニホンジカは2.2倍、ニホンザルは1.6倍、カワウは4.0倍に増加している。農作物被害金額は約200億円と高止まりで推移している。野生鳥獣による被害は、営農意欲の減退をもたらすなど、農山漁村の暮らしに深刻な影響を与えており、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが重要だ。全国の鳥獣害対策の取り組み事例などをみる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  刈払機・草刈機の新製品投入し、需要を深耕  
     
  農作業が本格化すると、ほどなく草刈りに追われるシーズンがやってくる。大規模農業・農家の育成に重点がおかれ、一方で、作業従事者の減少・高齢化傾向が進む中、草刈りについても大規模対応がより大きなテーマになってきた。このため、刈払機の独壇場であった機械市場では、歩行型、自走型、斜面・平行面両用対応型など、省力化に貢献すべくさまざまの機種が登場している。ただ、手軽さ、傾斜地対応性などから刈払機需要は堅調で、技術開発・改良は依然活発だ。今週は、刈払機メーカーを対象としたアンケート結果を中心に、草刈機・刈払機・刈刃の動きに焦点を当てた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
     
お問合せ:株式会社 農経新報社 TEL:03-3815-0211 FAX:03-3815-0265  MAIL:info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved  当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。