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農経しんぽう |
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平成22年4月26日発行 第2844号 |
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自給飼料に立脚した生産／酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の骨子案 |
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農林水産省は30日まで、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（肉酪近基本方針）」の見直しに当たり、食料・農業・農村政策審議会畜産部会での審議等に反映させるためその骨子案を示し、意見を募集している。案は16日開催した食料・農業・農村政策審議会平成22年度第1回畜産部会で示された。平成17年に策定された現行の基本方針に、畜産・酪農所得補償制度の導入、「6次産業化」の取り組み等による持続可能な酪農・肉用牛生産への転換、資源循環型で環境負荷軽減に資する自給飼料基盤に立脚した酪農・肉用牛生産などを盛り込む内容となっている。
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GAPでも農作業安全／農林水産省がガイドラインを策定 |
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農林水産省はこのほど、「農業生産行程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」を発表した。GAPには、各主体の取り組みによって多様なGAPがあり、取り組み内容の共通化が課題となっていた。同ガイドラインは、食品安全、環境保全や労働安全に関する法体系や諸制度等から、我が国の農業生産活動において、特に実践を奨励すべき取り組みを明確化し、共通基盤として示したもの。取り組みの中には「労働安全」も位置付けられ、機械等の安全装備の確認、安全に作業を行うための服装や保護具の着用などをチェックするよう求めている。
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低温に備えよう／農林水産省が通知 |
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農林水産省はこのほど、低温、凍霜害、雪害などによる農作物の被害を抑え、生育の回復等を図るための対応について、指導の徹底を図るための通知を出した。内容は、水稲＝育苗中の苗については、気温の変化に留意し、育苗ハウスの加温や育苗箱の被覆等苗の生育に合わせた温度管理を徹底し、健苗育成に努めること。移植作業については、活着適温に配慮し、気温及び水温が十分上昇してから作業を行うこと―など。
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野菜の前倒し出荷を／農林水産省が要請 |
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農林水産省は16日、JA全農に向けて、野菜出荷の前倒しや規格外品の出荷等を要請した。最近の野菜の高値傾向を踏まえ、野菜の価格安定と供給確保がねらい。昨今の野菜価格は、キャベツやハクサイ等の産地が切り替わる端境期であることや、2月〜3月の低温・日照不足等の影響を受け、高値が続いている。さらに、4月も日照時間の少ない状態が継続。そのため、野菜価格の高止まりが懸念されており、野菜の供給量と価格の安定を図ることが緊急課題となっていた。今回の要請はこの対策の一環。
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充電式バッテリー剪定機／アイデックが5月に発売 |
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アイデックはこのほど、プロユーザーからエンジン機になじめないユーザーまで幅広く対応した本格仕様の充電式バッテリー剪定機「パワートリマー BH-600」を開発した。5月21日に発売する。すでに好評発売している充電式バッテリー刈払機「エレックシリーズ」とともに環境に配慮したプロフェッショナルな充電式シリーズとしてラインアップを充実させる。低騒音、低振動で快適に作業できるのが特徴で、スイッチを入れるだけですぐ始動し、面倒なメンテナンスも不要。
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次期排出ガス規制に対応した最新エンジン技術を開発／コマツ |
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コマツは、日・米・欧の次期排出ガス規制に対応したエンジン技術を新たに開発した。中型油圧ショベルPC120などに搭載されている排気量3.3Lクラスから大型ダンプトラック用の排気量46Lクラスまで、建設機械用として、エンジンから車体をトータルパッケージとして設計。同社が長年積み重ねてきた独自のエンジン技術に、最新の技術を加え、環境負荷を低減するだけでなく経済性も両立している。
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軟弱野菜の簡易収穫器／三晃精機が発売 |
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三晃精機は、畝のホウレンソウなど軟弱野菜を立った姿勢で楽に収穫できる簡易収穫器「らくらく君スコップ式」（特許出願中）を奈良県農業総合センターと共同で開発、5月より発売する。前に押して作業し、軟弱野菜の根元を地表から深さ約1cmほどの位置で簡単に切り取れる。根にあてやすい独自形状をした、切れ味と耐久性に優れるスウェーデン鋼製刃物を採用。鎌による手作業と比べ収穫時間を約3分の1に短縮できるという。
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ドライアイスで洗う洗浄機／ケルヒャーが発売 |
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ケルヒャージャパンは5月10日から、自動車、機械工場、メンテナンス業界などに向けて業務用ドライアイスブラスター「IB7／40」を発売する。これは、1.ドライアイスの粒を超音速で対象物に衝突させ、2.汚れの層に対するドライアイスの急激な冷却効果でひび割れをつくる、3.ドライアイスの微細な粉末がひび割れに進入、同時に体積を約400倍に膨張させる―の3段階の効果で汚れの層を吹き飛ばすもの。
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可搬型太陽光パネル完成、同パネル利用の植物栽培プラント開発中／プレシード |
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プレシードは、軽くてフレキシブルな可搬型太陽光パネル「パパッと発電」を開発した。幅1m×長さ1.5m、発電能力90Wの仕様で本体重量は5kg。球状シリコン型太陽電池モジュールを樹脂で封止したフレキシブル性を持った軽量パネルで、複数枚組み合わせることによって発電量を任意に取り出せる。運搬時は折りたたむことができる。同社は、この太陽光発電システムを使う植物栽培プラントの実験にも着手した。来年の製品化を目指している。
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多機能な林内運搬車／イービジョンが輸入販売 |
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イービジョンはこのほど、ドイツ・ヴェルテ社より多機能な林内木材運搬車「W110／W130」（エンジン＝４気筒水冷式・排気量4764立方cm）を輸入、本格的な発売を開始した。同運搬車は、小径木から大径木、短材から長材まで幅広く対応。また、各種アタッチメントを取り付けることで、道路脇の草刈り、枝払い、除雪など広い用途で活用できる。人間工学に基づいたキャビン構造により快適に作業が行える。同運搬車は、強固な中折れ構造により、四輪タイプでのスキッダー、六輪タイプでのスキッダー・フォワーダ作業が可能。
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ゴルフの「スウィングビュー」／正善 |
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正善は、映像コンテンツ増収支援システム「スウィングビュー」を発売、集客やプレーヤーサービスなどに貢献するため、ゴルフ場から注目を集めている。「スウィングビュー」は、映像記録を完全に無人化し、全プレーヤーの自然なフォームの配信を自動で行える。クラブハウスで、ハーフラウンドプレーした直後に携帯電話による映像で、スウィングのチェックができるので、技術の向上に役立つだけでなく、プレーヤー同士の話題にも花が咲くため喜ばれ、「ゴルフレッスン」や「ワンポイントアドバイスサービス」などのイベント開催にも利用できる。
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農業向け強酸性水生成装置を開発／ターナープロセス |
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ターナープロセスは、低塩濃度と低価格を両立した農業向け強酸性水生成装置（毎分1L製造）を開発し4月中旬からプロトタイプを発売開始、正式発売は9月の予定だ。減農薬栽培に農家が導入できる低価格機の要望を受けて開発したもの。イオン交換膜が不要な単槽式で、電極の片方は活性炭電極とした。装置は少量生成タイプ（バッチ式）と連続生成タイプの2種類がある。
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栃木県・那須南農協に連続温湯消毒設備を納入／山本製作所 |
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山本製作所はかねてより独自に連続化が可能な「水稲種子温湯消毒設備」の生販を進めているが、このほど栃木県那須南農協の烏山種子センターへ同設備を納入。その竣工式が16日、同センターで行われた。今回導入された水稲種子温湯設備は、毎時処理2tタイプのタテ型連続温湯消毒装置「HB-HH2000A」、同1tタイプの連続遠心分離脱水装置「DEH-220」2基、同2tタイプの連続送り乾燥装置「HB-D2000A」。これにより農薬を使わず、連続化した種子温湯消毒が大幅に省力化される。なお、同センターの水稲対象面積は100ha。
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北海道大学に研究支援／クボタ |
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クボタはこのほど、北海道大学に3年間で総額4500万円を寄付、これをもとに同大観光学高等研究センターに新研究部門として「農地再生・ふるさと起業研究部門」を立ち上げ、新産業の創出による地域の活性化を目的とした農業と観光の異分野連携の研究を支援する。寄付金により、新たに設置される研究部門では、食料・水・環境・観光を基軸とした地域再生の研究が行われる。
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サタケのマジックパスタにJPC賞・洋食品部門賞 |
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サタケの「マジックパスタ」シリーズが、2010年ジャパン パッケージング コンペティションの「洋食品部門賞」を受賞、さる14日、都内・一ツ橋の如水会館で行われた授賞式において受賞盾などが贈られた。ジャパン パッケージング コンペティション（JPC展）は、日本印刷産業連合会が主催する商品包装展。市場で販売されている商品包装のデザインの優秀性を競うもので、市場性が優れていることや社会性が配慮されていることなど、さまざまな視点から高水準であると評価された作品に部門別各賞が贈られる。
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ヤンマー「第二十回学生懸賞論文・作文入賞作品集」を上梓 |
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ヤンマー学生懸賞論文・作文募集運営委員会（阿部修司委員長・事務局＝ヤンマー学院）はこのほど、「第二十回学生懸賞論文・作文入賞作品集」を上梓した。第二十回の募集は『農が変わる 農が応える 今 未来への布石を〜生命を育む「食」、食を生み出す「農」、環境を守る「農山漁村」』をテーマに、平成21年6月から同年10月末の期間に募集され、論文・作文合わせて計489編の応募があった。
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汎用製品をもっと身近に／ホンダが体験・取材会 |
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本田技研工業は15日、東京・品川区の船の科学館で汎用製品体験・取材会を開催した。これはコンシューマー（一般消費者）に二輪・四輪に比べてなじみの薄い汎用製品を「もっと身近なものに」（広報部）感じてもらうために企画したもので、とくに5月13日発売予定のガスパワー発電機「エネポ」（型式はEU9iGB、定格出力900VA）を中心に、汎用の目指す「生活に役立つチカラ」をアピールした。これには山田琢二取締役汎用事業本部長、大西芳弘日本営業本部汎用営業部長らが出席した。
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「エコ・ラテ」スプリングキャンペーン／三菱農機 |
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三菱農機は4月1日から、同社設立30周年を記念し、「三菱ガスミニ耕うん機スプリングキャンペーン」を開始した。期間は6月30日まで。また、21日には、東京・西五反田の営業本部で、キャンペーン第1弾として昨年11月から3月まで展開したトラクタ・コンバイン・田植機の契約者に対する特産品プレゼントの抽選会を行った。「三菱ガスミニ耕うん機スプリングキャンペーン」は、ホビー農家、家庭菜園ユーザーを対象に、カセットガスを燃料とするガスミニ耕うん機「エコ・ラテ」を購入すると、もれなく「三菱オリジナルボンベケースと野菜の種」をプレゼントする。
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筑水キャニコムが中国の農機展示会に出展 |
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筑水キャニコムは、8〜10日に中国河北省の廊坊（ランファン）国際会議センターで開催された「中国国際農業機械化新産品新技術展示交流会」に出展した。同展示会には世界各国より約200社が出展し、約1万名が来場した。筑水キャニコムは乗用草刈機「F1まさお」を中心に製品を紹介した。同社広報課によると、斬新なデザインをセールスポイントとする「F1まさお」に対する来場者の興味は強く、終日接客と機械説明に追われ休憩が取れないほどだった。
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三重県伊賀市の菜の花プロジェクトにハンダー油機の搾油設備 |
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三重県伊賀市甲野に3月末、菜種油等搾油施設「菜の舎なのくら」が完成した。中核となる搾油設備には、ハンダー油機のプラント（日量1t処理）が採用された。伊賀市（内保博仁市長）は07年度から「伊賀市菜の花プロジェクト」に取り組み、遊休農地や転作田に菜の花を栽培してきた。搾油した菜種油は地産地消や特産品作りに利用し、使い終わった菜種油は他の廃食油とともに回収しバイオディーゼル燃料に精製する。精製した燃料をトラクタなどに利用して、地域の資源循環を図ってきた。
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温室の屋根で太陽光発電・採光型ソーラーパネル／タミヤ製作所 |
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タミヤ製作所ソーラー事業部は、採光型ソーラーパネル「ソーラー・E」を2003年に商品化し、農業用温室も含めて50カ所以上に普及した。採光型ソーラーパネルは、強化ガラスの上に、太陽光発電を行うセルを隙間を空けて配置することで光透過率を0％〜100％まで調整できる。天窓（トップライト）に採光すると、照明設備が要らない建物もある。屋根そのものを太陽光発電設備として節電できるだけでなく、環境に対する取り組みをアピールできるメリットも大きい。
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22年度から安全鑑定基準を一部改正／生研センターが説明会 |
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生研センターは21日、さいたま市の同センターにおいて「平成22年度の農機具型式の検査・安全鑑定等に関する説明会」を開いた。安全鑑定基準の一部改正として平成22年度から、1.車軸耕うんロータリを標準とする農用トラクタ（歩行型）に関して「原動機を用いた後進ができない構造であること。ただし手を離すと自動的にクラッチが切れるものはこの限りでない」としたほか、2.歩行運転を行う農業機械では主に「前後進の最高速度をそれぞれ7km／時、1.8km／時を超えないこと」とするなど、改正を行うことを説明した。
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植物工場のプラットホーム提案／スーパーホルトプロジェクト協議会がセミナー |
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スーパーホルトプロジェクト協議会（木田滋樹会長）は20日、都内・東日本橋の東織厚生年金会館でSHPセミナー「スーパーホルトプロジェクトにおける植物工場（太陽光利用型・完全人工光型）プラットホームの提案」を開いた。今回のセミナーでは、植物工場技術における生産技術・情報規格基準などの構築に向けて、たたき台となるいくつかの提案をもとに、今後の具体的な研究課題などを検討した。
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バイオエタノール用稲の多収穫生産技術／全国農業改良普及支援協会 |
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全国農業改良普及支援協会はこのほど、「バイオエタノール用水稲の低コスト・多収穫生産技術の確立を目指して」と題する技術テキストを作成し、今後のバイオエタノール原料米及び新規需要米の生産拡大をサポートする。これは「産学官連携経営革新技術普及強化促進事業」の成果を取りまとめたもの。特に、バイオエタノール原料価格として見合う、安価な原料米を生産するために、多収性品種を用いた、1.密播疎植栽培、鉄コーティング直播栽培といった省力・低コスト栽培技術、2.化石燃料を極力使わない乾燥・貯蔵方法について述べている。
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欧州GAPに学ぶ／情報ネットワーク大会開く |
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農業情報学会と日本生産者GAP協会は22、23の両日、都内の東京大学弥生講堂にて「第22回食・農・環境の情報ネットワーク全国大会」を開催した。今大会のテーマは「欧州の適正農業規範に学ぶ―日本農業のあるべき姿を求めて―」。規範がないまま推進されてきた日本のGAP（適正農業管理）を見直し、一歩進んだEUの農業政策とGAP規範を参考にしながら、日本農業の進むべき方向について模索した。
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低コスト育林に対応／林業機械化協会が報告書 |
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育林コストの低減が緊急課題となっている中、林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、平成21年度の林野庁補助事業である「低コスト育林高度化事業」で実施した成果を報告書にまとめ、林野庁に提出し、これまでの成果とともにこれからの課題などを示した。21年度には低コスト育林作業がその後の生育状況に与えている影響についての評価などを実施。また、実施主体が機械メーカーに代わった開発・改良では、「コンテナ苗自動耕耘植付機」と「地拵機」の改良・開発が進められた。
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21年度の機械化事例集／林野庁がWeb上で情報発信 |
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林野庁技術開発推進室（渕上和之室長）はこのほど、2月開催の平成21年度林業機械化推進シンポジウムに併せ付属資料として作成した林業機械化推進事例集「低コスト作業システムの構築・普及に向けて」を林野庁のホームページにアップ、Web上で各地の取り組みについて情報発信している。21年度の事例集は、27道府県、4森林管理局から寄せられた39にのぼる取り組みをとりまとめた。特に今林業の現場で注目度の高い、簡易で耐久性のある作業路を作設し、利用間伐に取り組んでいる林業事業体などを中心に紹介している。
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間伐材すべてを搬出／次世代林業システムの波 |
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国産材50％の実現という目標を掲げた日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）・森林再生事業化研究会（主査・米田雅子慶応大学教授）による「次世代林業システム」。路網整備による林業の自立などを打ち出すとともに国産材率50％への組み立て、そして木材自給率50％を実現するための道筋を示しているのが大きな特徴だ。どう提言しているのかポイントをみた。
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食料自給率向上の決め手・米粉 |
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食料自給率向上と水田利活用対策の最重点課題として米粉の普及が位置付けられている。このほど策定された、新たな食料・農業・農村基本計画では、食料自給率50％（カロリーベース）を達成するために、米粉用米の生産を現在の50倍の50万tに拡大する目標値が示されるなど、米粉の普及拡大に力が入っている。これは、現在の輸入小麦500万tの1割を米粉に代替した場合を踏まえたもので、米粉普及の余地を大きく見込んでいる。米粉の最近の話題を拾った。
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高品質・美味しい米作りに活躍する乾燥機・色彩選別機 |
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農林水産省がまとめた主要農機の出荷状況をみると、20年の乾燥機は2ケタアップと挽回。昨年は、日農工統計出荷実績（部会統計ベース）によると2万983台、対前年比92.8％と19年レベルまで低下したようだ。その一方、金額は211億4200万円、108.5％と上昇。大型へのシフトがうかがえる。これを受けて、今年の展開は、小型の拡大への期待だろう。そのためにも展示会などでの積極アピールが重要だ。
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基本に徹し市場創出を図る徳島県農機流通 |
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新鮮食料供給地として県産野菜の半数を京阪神市場に出荷し、「関西の台所」の役割を果たしている徳島県。新たな高速道路上限料金制度は、本州四国連絡道路料金が別料金で設定も割高のため「野菜の輸送コストが高くなる」と地元から不満の声が上がる。昨年の同県農機市場は緊急機械支援リース事業が需要創出に貢献した。今年も滑り出しは比較的順調だが、流通関係者は先行き不透明と気を引き締める。農機への投資意欲にも反映する野菜動向にも目を配りつつ、顧客訪問など基本営業活動に徹している。
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22年度の農業機械化対策／農林水産省生産局農業生産支援課・吉田氏に聞く |
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22年度の農業機械化対策は、これまで通り、1.農業生産の低コスト化、2.農業生産の環境負荷対策、3.農作業の安全対策―の3本柱で進められている。この、それぞれの課題について、農林水産省生産局農業生産支援課・課長補佐の吉田剛氏にうかがった。吉田氏は、農林水産省として初めて旗を振って運動を進めている農作業安全確認運動の状況や、3年が経過する緊プロ事業の次の課題を探るなど、検討を進める23年度施策などについて述べた。
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農機整備2級学科試験問題 |
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平成21年度の農業機械整備技能検定試験は、昨年は11月からの実技に続き、今年の1月31日に学科試験が行われ、3月16日に合格者が発表された。この学科試験問題を中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢選択法25題。
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