農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成22年5月24日発行 第2847号  
     
   
     
   
  米の需給・流通の情報交換/農林水産省が会合設ける  
     
  農林水産省は20日、省内で「米の流通に関する情報交換会」を開催した。米の各種施策の適正かつ円滑な実施と、米需給及び流通の安定のために、生産者、出荷業者、卸売業者、小売り業者など関係者の間で情報や意見交換を行うためのもので、第1回目となる今回は、農林水産省から米の流通・消費・価格動向などの説明の後、出席者が最近の動向や課題を述べた。この中では、価格が下落している一方で、消費が増えない状況や、22年産の価格が、戸別所得補償制度モデル対策の実施でどうなるか不透明なため、契約栽培が進まないなどの指摘があった。  
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  新たな口蹄疫対策/10km圏内は全頭を殺処分  
     
  赤松広隆農林水産大臣は19日、農林水産省内で記者会見し、第2回口蹄疫対策本部で決定した口蹄疫に対する新たな防疫対策について発表した。発生農場から10km圏内のすべての牛・豚にワクチン接種を行った上で全頭殺処分。10〜20km圏内は緩衝地帯とし、牛、豚が1頭もいない状態を作り出すため、早期出荷を促すこととし、殺処分奨励金、早期出荷による価値低減分の補てん、経営再開支援金を交付する。  
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  ゼオライトなど増加/21年政令指定土壌改良資材  
     
  農林水産省生産局農業環境対策課はこのほど、政令指定土壌改良資材の平成21年の供給量を取りまとめた。それによると、前年に比べ、けいそう土焼成粒、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、ベントナイト、ポリエチレンイミン系資材、ポリビニルアルコール系資材は増加。泥炭、バーク堆肥、腐植酸質資材、木炭は減少。VA菌根菌資材は横ばいとなった。合計供給量は39万8473tで、5020t、1.2%減。  
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  白米計量保冷庫「愛妻庫」/静岡製機が新シリーズ発表  
     
  静岡製機はこのほど、かねてより生販を進めていた白米計量保冷庫“愛妻庫”をフルモデルチェンジし、新たに「KSXシリーズ」として、7月1日より本格的な発売を開始することを明らかにした。新シリーズは、15kg収納タイプの「KSX-15」と31kg収納タイプの「同-31」の2型式。いずれのタイプも、キッチンにスッキリ収まるコンパクトでスリムな設計にするなど、より使いやすさを追求するとともに、抗菌性米受け皿、また、ドア閉め忘れ防止機構などを採用し、安全・安心にも配慮した。さらに、メーカー希望小売価格(税込み)はKSX-15が5万5650円、同-31が5万9850円と廉価に設定されている。  
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  次世代型心土破砕機「コンビソイラ」を発売/スガノ農機  
     
  スガノ農機は、心土破砕と同時に砕土・整地などとの複合作業ができる次世代型心土破砕機「コンビソイラ」を今月から発売する。大型トラクタなどの走行で形成される踏圧層は、作物の根の伸長を妨げ、通気性、透・排水性も低下し植生に大きく影響を与えるため、今後、この踏圧層を作らない土づくりや排水対策は大きな課題。同社の新製品「コンビソイラ」は大型トラクタの能力を最大限に活かし、より効率的に排水対策作業を行うために開発されたことから期待を集めている。  
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  ニンジン自動洗い機「CSW-620H」/佐藤農機鋳造が発売  
     
  佐藤農機鋳造・農機事業所はこのほど、長さ189cmとコンパクトな機体ながら最大投入量が約200kgとフレコン1杯分のニンジンを1度に洗浄できるニンジン自動洗い機「CSW-620H」を開発、発売した。ブラシロールの交換もワンタッチ方式で簡単に行え、ボルトを4本取り外すだけで容易に交換できる。ブラシの配列を工夫するとともに、ニンジンの溜め部を深くしてニンジンの混ざり具合を良好にし、共擦り効果を大きくして洗浄効果を高めたほか、ブラシには耐磨耗性に強い6-6ナイロンを採用した。  
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  手押し式肥料散布機「らくらくまくちゃん」を性能アップ/大橋  
     
  大橋は、今シーズンから性能をアップした手押し式肥料散布機らくらくまくちゃんMK03(ホッパー容量31L)を発売し、「多種類の作物、時期に対応できるようになった」と好評だ。この散布機は人力で押し、一輪タイヤからチェーンで駆動力をとって肥料を飛散させるロータリーを回転する。旧型機のカム駆動方式より、安定した散布を実現した。また、旧型機より全高が150mm高くなり、20〜30cmの高畝に対応できるようになった。  
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  トラクタ用除草剤散布機をモデルチェンジ/ジョーニシ  
     
  ジョーニシはこのほど、麦や大豆の播種時にトレファノサイドなど微粒状の除草剤を同時に散布できるトラクタ用「除草剤散布機」(型式は「VL-1」「VL-2」の2機種)を発売した。同時散布のため作業が効率よく行え、必要部分にだけ微量散布できるなど経済的なのが特徴。液状タイプに比べ分量がかさばらない微粒状除草剤の使用が増えたことなどを背景に、2005年発売以来人気の従来機をモデルチェンジした。トラクタに乗車したまま、手元で散布量の調節ができるようにするなど操作性をさらに高めている。  
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  苗箱持ち上げ器爛淵┘ャッチ甞発し、来シーズンから発売/ホクエツ  
     
  ホクエツは今春、同社が生販する、苗積み作業・苗並べ作業の1台2役が行える“ハコベルコン”や苗箱搬送機“ナエローラー”へ、苗箱の移動・持ち上げ作業用として、腰を曲げることなく、極めて楽に作業できる「簡易苗箱持ち上げ器」“ナエキャッチ”を開発。一部地域において販売を進めたところ、好評を博したことから、来シーズンより本格的な発売を開始することを明らかにした。同器は、1本爪と2本爪を装備した2種類の棒状のロットにより、腰を曲げ伸ばしすることなく、立ったままの姿勢で、苗箱を持ち上げ・移動することができる。  
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  ジュリボフロアブルの灌注処理専用ノズル/ヤマホ工業が発売  
     
  ヤマホ工業は、セルトレイ・ペーパーポット灌注処理専用ノズル「ジュリボ用1頭口」を発売した。このノズルは、シンジェンタジャパンの殺虫剤ジュリボフロアブルの散布用に開発した。ジュリボフロアブルは、セルトレイやペーパーポットの苗にシャワー灌注処理するだけで、有効成分が作物全体にいきわたる。コナガ、ヨトウムシ、ネギアザミウマ、アブラムシ類、ハイマダラノメイガに効く。  
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  ヤンマーがブランドステートメント「Solutioneering Together」を決定  
     
  ヤンマーはこのほど、「お客様起点型」ビジネスモデルへの変革に向け、ブランドステートメントを決定し発表した。ブランドステートメントは「Solutioneering Together」(ソリューショニアリング トゥギャザー)。ヤンマーのコアバリューである「信頼性」「効率性」「革新性」をベースとして、お客様へ価値あるビジネスモデルを提供し、ともに永続的に発展していくということを約束したスローガンとなっている。新聞・雑誌広告、ポスター、カタログやTVコマーシャル、展示会看板などあらゆる媒体を通じて5月19日より順次展開していく。  
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  売上高1493億円、純利益23億円/井関農機22年3月期連結業績  
     
  井関農機は14日、平成22年3月期の連結業績並びに役員人事を発表した。それによると、売上高は1493億1400万円(前期比0.2%減)、営業利益45億7700万円(同186.2%増)、経常利益36億5700万円(同373.9%増)、当期純利益23億4700万円(前期は200万円)となった。1株当たり当期純利益は10.29円。今期(23年3月期)の連結業績予想は売上高1510億円、営業利益22億円、経常利益18億円、当期純利益7億円としている。役員人事では、常務取締役に常務執行役員開発製造本部長の木下榮一郎氏、監査役(非常勤)に田中省二氏(弁護士)が就任する。  
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  サタケが「FOOMA JAPAN 2010」に大型出展  
     
  サタケは、6月8日〜11日の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開かれるFOOMA JAPAN 2010(国際食品工業展)に「食の未来を考える〜安心と健康の願いをこめて〜」をテーマに今年も大型出展を行う。同社の展示ブースでは、1.選別機器、2.検査・分析機器、3.穀物調製加工機器、4.環境関連機器、5.食品関連機器、6.2次加工設備(炊飯関連)機器、7.付加価値関連機器―の7つのコーナーが設けられ製品の実演やパネル展示などが予定されている。ピカ選の実演も予定されている。  
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  万田びっくりファーム開設/万田発酵が新農場  
     
  万田発酵はこのほど、本社敷地内に新農場「万田びっくりファーム」をオープンした。今後、この新農場での様々なイベントやキャンペーンを通して多面的に情報を発信、子供たちの食育の場として、また、植物の可能性や驚きの力を体感する空間として提供していく。植物用万田酵素は、環境保全型、自然循環型農業を志向する農家の間で特に人気が高く、全国的な広がりを見せている。今回の新農場「万田びっくりファーム」のオープンは、こうした万田ファンの広がりを更に加速させるものとみられている。  
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  やまびこの22年3月期売上げは769億円  
     
  やまびこが14日に公表した平成22年3月期決算によると、連結売上高は768億6800万円で、うち国内売上高313億9800万円、海外売上高454億6900万円となった。損益については、営業利益1億7600万円、経常損失3億8900万円。売上げ状況について、小型屋外作業機械部門は、国内は刈払機やヘッジトリマー、ブロワーが伸びた半面、海外は低迷、全体では444億700万円の売上げ。農業用管理機械部門は138億7400万円の売上げで、国内は緊急機械リース支援事業の対象機である乗用管理機が売上げに貢献した。  
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  農機部門は22%増/タカキタ22年3月期決算  
     
  タカキタは14日、平成22年度3月期の決算(非連結)を発表した。売上高は、前事業年度末に電器音響部門から撤退したこともあり、前期比13億2000万円(16.6%)減少し66億5500万円となった。部門別売上高では、農業機械部門が前期比10億9200万円(22.0%)増加し60億5400万円となった。「国の食料自給力向上を目指した緊急機械リース支援事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した細断型飼料収穫機シリーズや、有機肥料の散布など低コスト循環型農業に対応したマニュアスプレッダシリーズなどが売上げに寄与した」としている。  
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  日立建機ティエラの新社長に村杉氏  
     
  日立建機ティエラの取締役社長に5月21日付で前日立建機日本事業部長の村杉滋氏が就任、前社長の岩瀬善美氏は日立建機インド事業部長に就いた。また、同社は外装がステンレス鋼板で玄米40袋あるいは35袋収容と大容量の保冷庫で、高級感のある玄米・野菜用ビッグステンレス型HTRV-DH-Sシリーズを発売した。庫内温度制御範囲はプラス2度〜プラス16度。施錠後に扉がこじ開けられると強力な警報音が鳴る警報装置付き(特許出願中)。ナノテク除菌脱臭フィルター、便利棚、高級スノコを標準装備している。  
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  バンドー化学が中期経営計画「DM-2」を発表  
     
  バンドー化学は6日、2007年度に策定した中期経営計画「DOING MORE on the new frontier」の第2段階となる10〜12年度の経営計画「DM-2」を発表した。基本戦略として、1.海外市場で事業拡大を図るとともに、グローバルコスト競争力を強化する、2.「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速する、3.成長市場に向けた新たな製品開発を加速し、事業化への布石を打つ─の3本柱を掲げた。ベルト事業に重点的に経営資源を投入し、成長が期待できる中国やインド、ASEANなど新興国での販売を拡大する。  
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  新会長に瀧川氏/日本農作業学会が22年度春季大会  
     
  日本農作業学会(瀧川具弘会長)は15、16の両日、都内世田谷区の東京農業大学で平成22年度春季大会を開催した。15日は、3会場で講演会が行われたほか、第46回通常総会、学会賞授与、受賞記念講演などがあり、16日は講演会とテーマセッション、1.園芸福祉の展開と農作業研究、2.農作業を快適にする省力軽労化生産技術開発の現状と展望―が開かれた。総会では、新会長に選出された瀧川具弘氏(筑波大学大学院生命環境科学研究科教授)が挨拶。今回の講演が65に及んだことを紹介し、学会運営への協力を求めた。  
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  大内会長を再選/農薬工業会が総会  
     
  農薬工業会は20日、都内の日本橋倶楽部開館で、平成22年度の通常総会を開き、すべての議案を事務局原案通り承認した。役員改選の件で大内脩吉会長(日本農薬会長)を再選した。また副会長も福林憲二郎(住友化学専務執行役員)、丸山孝雄(北興化学工業社長)の両氏をそれぞれ再任した。22年度は、工業会活動強化に重点を置き、意志決定の迅速化と事業効率化を図るため、常任理事会を廃止し、14社から成る幹事会を新たに設置し意志決定機関とする。  
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  新理事長に長山氏/宮崎商組が通常総会  
     
  宮崎県農機商組(組合員10社)は19日、ホテルプラザ宮崎(宮崎市)で第49回通常総会を開催した。各議案は事務局原案どおり承認された。任期満了に伴う役員回選では、理事長に長山秀雄氏(ヤンマー農機販売・宮崎統括部)、副理事長には北川孝氏(北川農機商会)が選出された。新年度は購買事業の推進、情報活動、研修会、流通正常化、整備部門の充実と収入の向上策、整備動向調査、組織強化と財政基盤の確立などに取り組む。  
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  田中理事長を再選/鹿児島商組が通常総会  
     
  鹿児島県農業機械商業協同組合(田中俊實理事長・組合員16社)は18日、霧島市内で第50回通常総会を開催した。各議案は事務局原案どおり可決され、任期満了に伴う役員改選では、すべての役員が留任した。平成22年度事業では、整備技能士講習会、農業機械操縦技術講習会、事務機器のOA化に伴う取扱い要領の研修会への参加を促進する。適正整備修理料確保のために、修理所要時間や対応料金などの検討会を実施する予定。  
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  森林整備効率化支援機械開発事業で3課題実施/林野庁  
     
  林野庁はこのほど、平成21年度の委託事業として実施した「森林整備効率化支援機械開発事業」での取り組み成果を報告書にまとめ、示した。「長伐期等多様な森林整備に対応した高性能林業機械」をはじめとして、「地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の改良」として「地形対応型高速運材車」と「作業路作設用伐倒機構付きアタッチメント」の開発が行われており、当初の開発目標の達成とともに今後の課題を確認した。同事業は、平成22年度も継続事業として実施される。  
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  生産性向上の取り組み/21年度林業白書から  
     
  「林業の再生に向けた生産性向上の取組」をテーマに特集を組んだ平成21年度の「森林及び林業の動向」(いわゆる森林・林業白書)。人工林が資源として利用可能な段階を迎える中、機械化や林内路網の整備が進展するなど、生産性の向上による林業の再生が現実的なものになりつつあることから、現状と課題の分析に取り組んだものだ。白書が林業の生産性向上をどう捉えているのかをみてみた。  
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  フラワー&ガーデンショウ拡充/日本家庭園芸普及協会が総会  
     
  日本家庭園芸普及協会(羽田光一会長)は18日、東京都千代田区の九段会館で平成22年度通常総会を開催し、平成21年度事業報告、同収支決算及び監査報告、平成22年度事業計画、同収支予算などを可決するとともに、公益社団法人への移行認定スケジュールや新理事就任を承認した。22年度は、新公益法人への移行申請前の重要年度と位置付けており、公益性を高めた事業を軸として家庭園芸の普及・啓発に当たっていくことを確認した。また、22年度のフラワー&ガーデンショウは来年3月25〜27の3日間、千葉市の幕張メッセで開催することも決めた。  
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  農機などの盗難防止用警報器付き錠前/ヤンマー産業が発売  
     
  ヤンマー産業はこのほど、農業機械や建設機械、バイクや自転車等の盗難防止に威力を発揮する警報機能付き錠前「サイレンジョー」を新発売した。外観や大きさは普通の錠前だが、内部にセンサー付きの警報器を内蔵。取り付けた物を動かせば、少しの振動でもびっくりするような大音量のサイレンが鳴り響いて盗難を防止する。構造は鋼鉄製の本体と挿し込み用のU字ロック、本体カバーと単4電池3本から成る。使い方も簡単。農機や建機の他、バイク、自動車、自転車、フォークリフトなど農村に多い乗り物の盗難防止に役立つ。  
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  草刈機など充電機器シリーズを発売/マキタ沼津  
     
  マキタ沼津は3月末から、36Vリチウムイオンバッテリーを搭載した「ラビット充電式シリーズ(Li-ion)」刈払機、ブロワー、チェンソー、ヘッジトリマの4機種を新発売。新規需要層の開拓を含め、今年の拡販重点商品として普及拡大に力を入れている。いずれも電圧36V、容量2.6Ah、22分の急速充電という高性能バッテリーを搭載、低騒音・低振動・排気ガスゼロの特徴を前面に掲げる期待商品だ。排気量25ccのエンジン刈払機と同等の作業性を誇る「ラビット充電式Li-ion草刈機 NB-Li230、同230DZ」、エンジンブロワと同等の風速を実現した「Li-ionブロワ FL-Li360」などがある。  
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  踏み台「ルカーノ」がレッドドット・デザイン賞に/長谷川工業  
     
  はしご・脚立の総合メーカー、長谷川工業のデザイン踏み台「lucano(ルカーノ)」がこのほど、世界のデザイン界で最も権威ある賞のひとつである「レッドドット・デザイン賞」を受賞し、その中でも特に優れた作品に贈られる「ベスト・オブ・ザ・ベスト」に選ばれる栄誉に輝いた。ルカーノは「インテリアと調和する踏み台」をコンセプトに、デザイン・コンソーシアム・ブランド「メタフィス」と共同開発し、昨年7月に発売。折りたたんでも自立する設計、安全性の高い幅広ステップなど優れた特徴を持つ。  
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  早い仕掛けで秋需確保図る栃木県農機流通  
     
  農機総需要150億円前後とみられる栃木県。昨年は緊急機械リース支援事業による需要刺激で、全体ボリュームは増加傾向にある。今年に入ってからも、強弱はあるものの、各社前年を上回る水準で推移。3条刈りコンバインが動いているとする、“中小規模農家の購買意欲向上”をうかがわせる声もあがっており、後半に不透明感を覚えるだけに、各社早めに貯金をつくりたい意識が強い。  
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  6次産業化が後押しする米・農産加工関連機器  
     
  農産加工に追い風が吹いている。10年後に食料自給率を50%に向上させる目標を掲げた食料・農業・農村基本計画。この実現に向けては、生産者の所得向上と農山漁村の活性化による、元気な産地化が大きな課題となっている。農村に活力を与え、生産者の所得を向上させ、さらに地域経済も活性化させる手法として、強力に推し進めようとしているのが「6次産業化」。その主役は、農産物を高付加価値化する農産加工への取り組みである。とくに、米を活用した米粉や米加工品は、広範な取り組みが見込まれ、その需要拡大に期待がかかっている。  
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  今売れる、付加価値高い有機質肥料  
     
  食に対する「安全・安心」志向が強まるなか、農薬や化学肥料を使わない有機農産物や、極力使用を抑えた低農薬・減化学肥料の農産物への関心が高まっており、こうした生産に役立つ、優れた有機質肥料や特殊肥料に改めて生産者の注目が集まっている。農機ディーラーでもこうしたニーズに対応、有機質肥料を、1.農家の営農に踏み込むソリューション商材、2.安定した売上げが見込める重要商材―と位置付け、取り扱いを強化するとともに、より一層地域の農作物にマッチした有機質肥料を新たに探し求めている。  
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