農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年5月31日発行　第2848号                         会長に蒲生誠一郎氏、新副会長に北爪・鈴木氏／日農工が総会           日農工は28日、東京・霞が関ビルの東海大学校友会館「望星の間」で、第47回通常総会（第112回理事会）を開き、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に井関農機代表取締役社長の蒲生誠一郎氏を選出。わが国農業の発展へのさらなる貢献に向けて、新体制がスタートした。また、新任の副会長にはヤンマー取締役副社長の阿部修司、やまびこ代表取締役社長の北爪靖彦、静岡製機代表取締役社長の鈴木直二郎の３氏を選任した。総会では農機業界が担っている役割の大きさを再度自覚し、これまで以上に前向きで積極的な取り組みで、自給率向上や国内農業の体質強化に貢献していくことを確認した。     ｜ホームに戻る｜                   技術力高め前進／日本陸用内燃機関協会が総会           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は25日、東京都港区赤坂の明治記念館で第45回通常総会を開催。平成21年度事業報告、同決算報告、平成22年度事業計画、同予算を事務局原案通り可決するとともに、任期満了に伴う役員の選任を行い、互選の結果、林会長、菱川明、上野充の両副会長を再任、また、若山禎一郎専務理事の退任に伴う後任に南北佳昭理事（日本陸用内燃機関協会）を選任した。22年度事業計画では、昨年に引き続き「環境問題対応」「グローバル化対応」「協会活動のＰＲ強化」を掲げ活動していく。     ｜ホームに戻る｜                   帯広国際農機展を1年延期・口蹄疫のため           7月8日から5日間、北海道帯広市で開催予定だった第32回国際農業機械展イン帯広が、来年7月まで延期されることになった。来年7月7日〜11日の5日間行われる。28日に開催した同展開催委員会（会長・有塚利宣十勝地区農業協同組合長会会長）で決定した。4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫が、1カ月を超えた5月下旬の段階でも症例が増えるなど、終息していない現状を踏まえ決断した。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に阿部修司氏／農機公取協が総会           農機公取協（幡掛大輔会長）は28日、都内の東海大学校友会館で第31回通常総会を開催し、21年度事業報告並びに収支決算、22年度事業計画並びに収支予算案などを審議し、可決了承した。また、任期満了に伴う役員の改選が行われ、新会長に阿部修司氏（ヤンマー）、新副会長に、松田一郎氏（福井県会長）、柏木俊一氏（石川県会長）が就任した。幡掛氏は副会長に就いた。22年度の事業としては、公正競争規約の普及・啓発、支部との連携強化、規約の遵守状況調査、景品規約・表示規約の見直しについての検討などを行う。     ｜ホームに戻る｜                   BDFでフォーラム／日農機協が総会           日農機協（染英昭会長）は28日、都内の東海大学校友会館で第52回通常総会を開催し、21年度事業報告並びに収支決算、22年度事業計画並びに収支予算案など一連の議案を審議し可決した。また、欠員に伴う役員の選任が行われ、新理事に清家泰雄氏（井関農機）、中根康有氏（ヤンマー）が就任した。22年度の事業計画としては、バイオディーゼル燃料農業機械利用をテーマとした機械化フォーラム2010の開催、定期点検整備による農業機械の安全利用とコスト削減に関する研究会の開催などを行う。     ｜ホームに戻る｜                   基盤強化と需要拡大／北農工が総会           北海道農業機械工業会（＝北農工、北川良司会長）は24日、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、「第54回通常総会」を開催した。総会では、平成21年度事業報告や平成22年度事業計画などを審議。事務局原案通り可決した。22年度の事業としては、農業機械の需要拡大などに取り組む。また、平成22年度・第27回優良農業機械・施設等開発改良表彰などの表彰式も行われ、会長表彰に東洋農機の「高低圧自動精密散布スプレーヤ　TTS6FRP」が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   農作業事故防止へ、全国連絡協議会を設立／日本農村医学会とJAグループ           日本農村医学会と全中などJAグループ全国連は27日、農作業事故防止に向けた「全国農作業事故防止対策連絡協議会」を設立した。同協議会は、農家、JAが取り組むべき農作業事故防止のためのPDCAサイクル確立の検討・提案を行うことを主に、農作業事故の情報収集、農作業安全担当者に対する研修会の実施、農作業安全に関する優事例調査・情報提供などを行う。これを受け県段階では、農作業事故防止年間計画の策定提案、JA段階では農作業事故防止に向けた目標設定などを行い、農作業事故防止への意識付けを図る。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場展を開催／日本施設園芸協会が総会           日本施設園芸協会（木田滋樹会長）は27日午後3時から、東京都港区南青山の南青山会館において平成22年度の通常総会を開き、平成21年度事業報告並びに決算、22年度事業計画・予算案などについて審議し、可決・了承した。総会の冒頭、挨拶に立った木田会長は、「日本の施設園芸の振興ために、現場ニーズを踏まえつつだれのための何のための展示会なのか、催しのコンセプトに立ち返り実りある展示会としたい」と意欲を示した。平成22年度事業では、第1回開催となる施設園芸・植物工場展を今夏7月21〜23日に東京有明の東京ビッグサイトで主催する。     ｜ホームに戻る｜                   組合員の健全経営支える／千葉県農機商組が総会           千葉県農業機械商業協同組合（小関邦夫理事長）は27日、千葉市のオークラ千葉ホテルで第52回通常総会を開催し、平成21年度事業報告、平成22年度事業計画、同収支予算など一連の議案を審議し、事務局原案通り可決、了承し、組合員の健全経営の具現化を目指し各種事業を進めていくことを確認した。挨拶した小関理事長は、千葉県の農業を支える組合員の経営を守るため利益のあがる仕組みを作ると意欲を示して、「組合は組合員のもの。役立つのが組合の役目」と強調、そのためにも健全経営が必要だとし、購買事業などでの協力を要請した     ｜ホームに戻る｜                   大増産時代に向けて／農環研シンポジウムでレスター・ブラウン氏ら講演           農業環境技術研究所は26日、都内の有楽町朝日ホールにて、第32回農業環境シンポジウム「21世紀の農業と環境問題を考える」を開催した。「21世紀日本と世界の農業環境が抱える課題」と題した第1部では、「気候変化・気象変動と農業・食料」（同研究所・横沢正幸氏）、「食料増産、環境変動と世界の土壌資源」（同・谷山一郎氏）などの4講演が行われた。続く第2部では、レスター・ブラウン氏（米アース・ポリシー研究所）が「温暖化時代のフードセキュリティー」と題した特別講演を実施した。     ｜ホームに戻る｜                         新型粗選機「e（イー）モミ君」を完成／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは、昇降機を装備しない、これまでにない粗選機“e（イー）モミ君”「EM-30」を完成、今夏より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は籾すり機のホッパーの上に設置し、乾燥機から直接ホッパーに籾を投入する方式のため、昇降機を装備せず、シンプルで場所を取らず、廉価なものとなっている。毎時1800kg（4インチ籾すり機に対応）の粗選能力があり、稲こうじ・木片・ワラなどの除去に最適。使用後は折りたたんで収納できる。     ｜ホームに戻る｜                   リサイクルなどに小型四軸破砕機を発売／エイコー           エイコーは、ビニールシートやペットボトル、紙容器などをリサイクルするために破砕したり、生ごみや食品などの廃棄物をこなごなに砕いて減容できる小型四軸破砕機「よんじくん-4G型」を6月10日に発売する。不要な果物や野菜、カニ殻、魚のアラ、骨類などの食品や生ごみを減容して廃棄物処理費を低減できるほか、空き缶やペットボトル、プラスチック容器、紙容器、ビニルシートなどをリサイクルするための破砕処理を行うことができる。     ｜ホームに戻る｜                   簡単に方向転換できる回転システム／川口自動車が開発           川口自動車工業はこのほど、自動車や農業機械などの重量物を狭いスペースでも簡単に方向転換できる回転システム装置「クーベルターン」（特許出願中）を開発した。車庫や展示場、工場などさまざまな場所に簡単に設置できる。モーターで台を回転させる既存装置と異なり、電力を一切使わず、重量物の重みを利用して自然に回転させられる画期的な方式を考案した。ベアリングとスプリングを使用したシンプル構造で、耐久性にも優れ、半永久的に使用可能としている。     ｜ホームに戻る｜                   粒剤タイプ害獣忌避剤「忌避一番プロ」／フタワ発売           フタワはこのほど、モグラ対策でも大好評を博している、天然素材だけを成分に使った同社の害獣忌避剤「忌避一番シリーズ」の新商品で、まきやすい粒剤タイプの「忌避一番プロ」を発売した。木炭を焼くときに出る煙を油状に液化した木タールとニンニクなどを調合した忌避液に、激辛のハバネロやニームなどの天然成分を追加し、天然鉱石にしみ込ませた。非常に軽量で雨にも強い。薫製に似た強力な臭いでモグラやイノシシ、イタチ、カラス、コウモリ、害虫などを寄せ付けず、効果は約2カ月持続する。     ｜ホームに戻る｜                   水の活性化装置／ニュージーが「ニュージー7」           ニュージーが発売している、水質を活性化させる装置「νG7（ニュージーセブン）」が、農業分野や外食産業など各方面で使われ、注目を集めている。内径3mmの加熱処理したさびにくいステンレス（SUS304）のナットが171個入った六角柱を、結晶状に7個組み合わせた（標準タイプの場合）シンプルな構造だが、水を通すだけで大腸菌やサルモネラ菌などの菌を抑えたり、油分を分解したり、水質改善や消臭など健康から環境改善までさまざまな効果が確認されている。     ｜ホームに戻る｜                         売上高569億円、経常利益5億円／三菱農機21年度連結決算           三菱農機は26日、東京・西五反田の営業本部で記者会見し、22年3月期（第66期）の連結決算（対象子会社は8社）の概要を発表するとともに、内定役員人事を明らかにした。それによると、売上高は569億5300万円（前年度比31億1500万円減収）、経常利益5億1200万円（同4億8700万円増益）、当年度純利益4700万円（同3億4000万円増益）となり、減収ながら大幅な増益を達成した。最終損益の黒字化は15年度（60期）以来。役員人事では開発・生産本部長の久野貴敬取締役が常務に、新取締役に開発・生産本部業務部長の三上智治氏が内定した。     ｜ホームに戻る｜                   サタケと山本製作所のにこニコキャンペーン好評／当選者から喜びの声           サタケと山本製作所が、日頃のお客様への感謝の気持ちと、包括的提携契約を記念して実施している“にこニコキャンペーン”（期間1月1日〜6月30日）が好評を博している。第1回目の抽選で当選した農家や販売店から喜びの声が続々と届いている。キャンペーン第1回目の抽選が4月14日行われ、大型液晶テレビを当選した新潟県の高柳勉さんは「乾燥機を買い換えたら、テレビが当たり、とにかく嬉しい」と当選の感激を語っている。     ｜ホームに戻る｜                   農商工連携の新工場が完成／八尋産業           八尋産業は、東海農政局、中部経済産業局より農商工連携事業の認定を受け、美濃加茂市はじめ7町村に農産物生産協議会組織を創立、6次産業化の中核となる加工事業をスタートしているが、このほど、その拠点となる新工場が竣工。5月21日、関係者を招き新工場見学会並びに竣工祝賀会を開催した。新工場では里芋、モロヘイヤ、大麦若葉を同社独自の減圧平衡発熱乾燥法により乾燥し、チップや粉末あるいは冷凍保存して、安全で安心な食材として食品メーカー、学校給食、生協等へ提供する。     ｜ホームに戻る｜                   五十嵐商会が100周年の謝恩展示会開く           五十嵐商会は27〜31の5日間、仙台市の秋保ホテル瑞鳳で、100周年謝恩大展示会を開催した。明治42年6月に創業以来、先進の機械・機具技術を提供し宮城県農業に貢献してきた同社が、その長い歴史をふり返りつつ、同社を支えてきた顧客農家に感謝の意を表す全社挙げてのイベント。同社の経営理念そのままに、参観者に多様な提案を進める構成とし、新たな100年の歴史構築に向け同社のエネルギーを注入した。     ｜ホームに戻る｜                   オーレックの乗用草刈機「RM980F」が実演試乗で高い評価           オーレックは3月から、4輪駆動タイプの乗用草刈機RM980F（23馬力、刈幅975mm）の発売を開始した。全国最多の普及台数と見込まれるラビットモアーシリーズに4輪駆動タイプが追加されたことは、乗用モアー市場の拡大に貢献すると期待される。5月14日、大阪府泉佐野市で行われた実演会でも販売店、造園業者から高い評価を受けた。圃場条件に応じて、4輪駆動と2輪駆動を自動的に切り替える「オンデマンド4WD」が威力を発揮した。     ｜ホームに戻る｜                         スチールがオープンハウスを開催           スチールは23日、本社において、日頃お世話になっている官公庁や取引先、近隣の住民、および社員の家族や友人を招待し、地域の交流を図る恒例の「スチール・オープンハウス」を開催、雨模様にもかかわらず、500名余りの来場者で賑わった。今年で3回目を迎えるこの行事は「地域・近隣の皆様をはじめ、関係者の方々との交流を深め、スチールグループの企業内容、また、スチール製品をより知って頂くために企画した」（スピッツァー社長）もの。当日は本物の気球に乗って周囲を一望する熱気球体験、栗田宏武氏によるチェンソー・カービングショーなどのイベントを開催した。     ｜ホームに戻る｜                   連結売上高は20億ユーロ／スチール・2009年度決算           スチールは2009年度の決算を発表した。それによると、スチールグループの連結売上高は約20億ユーロ（約2668億円・2009年12月末為替レート）、対前年比4.9％の下落となった。また、ドイツ本社の売上げは、同17.3％下落の6億7600万ユーロ（約902億円）となった。世界的経済危機の中、その対処策として、スチールグループは、包括的なコスト削減プログラムを実施。総合的なコストの10％以上を節約。さらなる生産工程の効率化を行い、自己資本比率を昨年の60.4％から65.3％へ向上した。     ｜ホームに戻る｜                   林業再生へ機械で貢献／林業機械化協会が総会           林業機械化協会（伴次雄会長）は24日、東京都千代田区飯田橋のホテルメトロポリタンエドモンドで平成22年度通常総会を開催し、平成21年度事業報告及び決算、平成22年度事業計画及び予算案を可決するとともに、任期満了に伴う役員改選では、伴会長、石島操（全国森林組合連合会）、及川雅之（イワフジ工業）の両副会長、内山研史常務理事を再任した。また、議事に先立ち、先に決定した平成22年度の研究課題に対する助成金の贈呈が行われ、代表した京都大学の長谷川尚史氏に目録が伴会長より手渡された。     ｜ホームに戻る｜                   吉村会長を選任／緑の安全推進協会が総会           緑の安全推進協会（吉村正機会長）は24日、東京都中央区日本橋の日本橋倶楽部会館会議室で第18回通常総会を開催し、平成21年度事業の経過及び収支報告とともに、役員の改選を行い、吉村会長を再任したほか、大内脩吉（農薬工業会会長）、小林由幸（ロイヤル・グリーン・メンテナンス代表取締役社長）の両副会長、常木洋和専務理事も留任、選任された。同協会では、3月25日に同会場で第17回通常総会を開催し、平成22年度事業計画及び収支予算などについて事務局原案通り可決している。     ｜ホームに戻る｜                         本機の高度化に対応するトラクタ作業機           稲作、畑作、野菜用など各種作業に対応するトラクタ作業機は、トラクタ本機を活かし、その販売推進を進めるキーアイテムとなっている。最近のトラクタは、高馬力化などより高速・高精度な作業を目指しているほか、エネルギー事情などから省エネ・低燃費化も進められている。一方、作業機については、制御を機械的に行うばかりでなく、モーターや油圧の利用も進み、高度化するトラクタを活かせるようになっている。これら新機能をアピールし、拡販につなげたい。     ｜ホームに戻る｜                   裾野広がり関連需要を刺激している木質バイオマス機器           木質バイオマスを資源として有効活用していこうという流れが加速している。持続可能な循環型社会の構築というトレンドが定着する中、再生可能な資源としてクローズアップされているためだ。特に量的に多い森林・林業分野の未利用材にスポットが当たり始めており、エネルギー利用を中心として全国規模で拡大している。これに伴い、木質資源を収集・運搬する機械からエネルギー利用の燃焼機器まで新たな需要を引き出しており、それぞれの分野で市場形成が進んでいる。今週は、木質バイオマス利用機器に焦点を当てた。     ｜ホームに戻る｜                   農業変化捉えて農機商戦活発／福岡県の農機流通           2009年の福岡県農機市場は、前年と比べて2％強増加した。リース支援事業の貢献度が大きい。自己資金による農機投資は、担い手政策の開始以来、抑制されていた中型コンバインで回復してきたと見込まれる。今年は昨年のような特需は見込めないため、農機セールスは、投資力のある潜在顧客層に向けて方向転換を始めた。中山間地、野菜作、規模拡大志向の農業者がターゲットだ。各種の新しい提案を定着させて、競合相手を凌ぎ、利益率も上げるには社員の能力アップしかない。研修体制の充実も図られている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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