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農経しんぽう |
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平成22年6月7日発行 第2849号 |
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実現への連携を検討／「食」に関する将来ビジョン検討本部 |
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「食」に関する将来ビジョン検討本部は5月31日、農林水産省で第2回の会合を開き、議論を深めた。会議では、最初に事務局が「食」・「農」・「地域」の将来ビジョンとその実現に向けた連携について説明。その後、委員から意見が述べられた。意見としては、「食文化の概念が大事であり、そこから農業を見直す必要がある」などがあった。一方で、豊かな食が健康に結びついていないことを指摘した委員もおり、「生活と食べものを改善していくことで日本人の健康が保たれる」といった意見も出た。
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農薬の適正使用を／農薬危害防止運動を実施 |
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農林水産省は6月から8月31日までの3カ月間、農薬危害防止運動を実施する。啓発ポスターや指導などにより、農薬の安全かつ適正な使用、使用中の事故防止、環境に配慮した農薬の使用等を推進する。農薬使用に当たっての留意事項としては、1.ラベルに記載されている適用作物、使用時期、使用方法等を十分に確認するとともに、農薬の適正使用を徹底する。2.作物の名称や形状が似ているが異なる作物については、適用作物を誤認して農薬を使用することがないよう注意する―などをあげている。
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口蹄疫の感染防止で消石灰散布機に注目／丸山製作所 |
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丸山製作所には、口蹄疫の感染防止策として消石灰を散布する機器の問い合わせ、注文が急増している。同社が揃える消石灰散布機には、タンク容量100LのMS413ESTR-100-1と、同時に散水作業ができるMDS-85があり、ともに家畜舎内外への消石灰散布作業を省力的、効率的にこなすことができる。特許申請中のMDS-85は、同時散水で路面への定着性を高めるとともに、飛散を防ぐ上でも有効。均一に定量散布をこなすため、経費節減効果もある。消石灰散布、一般消毒、洗浄と一台三役の機能を備えるMS413ESTR-100-1は、辛く大変だった作業を１人でも難なくこなせる省力機。
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口蹄疫対応で注目／東北海道いすゞ自動車の自動車用薬液噴射装置 |
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東北海道いすゞ自動車は、自動車用薬液噴射装置「クリンフット」の、家畜車や牛乳運搬車などの大型車用と乗用車用を発売、宮崎県の口蹄疫の問題発生以降幅広く注目を集めている。「クリンフット」は、前回の口蹄疫の発生を受けて開発され、施設に出入りする際に手作業でタイヤの消毒を行っていたのを、簡便にしたもの。各タイヤに噴射ノズルを取り付け、運転席のスイッチより各車輪に薬液を噴射し、タイヤが数回転するように車を動かすだけでタイヤの消毒作業が可能。車に乗ったままで作業が行えるため、消毒作業が驚くほど軽減できる。
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業務用低温スチーマー／福島工業 |
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福島工業は1日、素材の旨みや栄養価を逃さない調理法として注目を浴びている低温スチーム料理ができる、業務用低温スチーマー「QTS-23HTA」を発売した。40〜95度Cの蒸気を攪拌せず、ソフトな低温スチーム空間を作る。主に外食産業や食品小売業、給食用などの需要を見込む。スチーマーは優しい蒸気加熱が酸化を最小限に抑え、材料の保湿性も高める。
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小型コンバイン用穀類搬送機“アト夢Light”／齋藤農機製作所が発売 |
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齋藤農機製作所は、かねてより研究・開発を進めていた小型コンバイン用の穀類搬送機・メッシュホースコンテナ“アト夢（ム）”の新型アト夢Light（ライト）「KD-130シリーズGL」3型式を完成、本格的な発売を開始した。新シリーズは、小型コンバイン用として、これまでにない低価格を実現。また、軽量化を図り、取扱性においても、折りたたみ機能を採用するなど、使いやすさを追求した籾搬送機となっている。
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中型乗用クローラ運搬車のリフト仕様を新発売／筑水キャニコム |
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筑水キャニコムは、リフトorダンプ仕様の中型乗用クローラ運搬車「北国／みなみの春・・・ぉ」BK61RFLDP（5.7馬力、最大作業能力500kg）を1日から発売開始した。最大揚程高1260mm、2tトラックの高さでも楽に収穫物の積み替えができる。荷箱内のコンテナを、持ち上げずに、軽く滑らせて移動させるための金属製格子“渡り鉄矢”も装備した（社内アイデアコンクール優秀作品）。
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環境省からエコ・ファースト企業に認定／クボタ |
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クボタは5月31日、環境省の「エコ・ファースト制度」に基づき、小沢鋭仁環境大臣にクボタグループの地球環境保全の取組みに関して「エコ・ファーストの約束」を行い、「エコ・ファースト企業」として認定された。エコ・ファースト制度は、環境省が2008年4月に創設した。環境保全に関する業界トップランナー企業の行動をさらに促進していくための制度。認定された企業は、店舗・広報等において「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められる。
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新潟県のクボタeプロジェクトを関経連一行が視察 |
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関西経済連合会の「食と農専門委員会」による新潟県妙高視察会が6月2日行われ、同地でクボタが展開している「クボタeプロジェクト新潟県妙高市大洞原耕作放棄地再生支援事業」を視察した。新潟クボタの吉田至夫社長が説明に当たった。吉田社長が「耕作放棄地再生支援」の過去の実績と、本年度の支援事業概要を説明した後、新潟クボタが耕作放棄地再生支援を行っている妙高山の麓に位置する壮大な高原地の妙高市大洞原に移動し、現場を視察した。
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台湾に新型精米機／タイワ精機 |
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精米機専門メーカーのタイワ精機は去る3月29日、台湾向けに開発した中粒種用の新型ミニ精米プラントの引き渡し式と実演説明会を現地で開催、精米仕上がりや高歩留まり、白米の外観形質の良さが高い評価を得て注目を集めた。同社では、この精米プラントの販売を足掛かりに、世界の米の8割を占める長粒種市場に乗り出す考えで、長粒種用精米プラントの開発も進めており、夏には中国や東南アジアで実証試験を行う予定だ。
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第21回学生懸賞論文・作文募集／ヤンマー |
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ヤンマーのメセナ活動として知られる「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業」（後援＝農林水産省・都市農山漁村交流活性化機構・全国農村青少年教育振興会）。このほど第21回目の募集要項が発表された。テーマは、『農が変わる 農が応える 今 未来への布石を』。副題は『生命を育む「食」、食を生み出す「農」、環境を守る「農山漁村」』だ。応募期間は6月1日〜10月20日。厳正な審査を経て入選者は平成23年1月下旬、東京で開催する入選発表会で表彰される。論文大賞には賞金100万円、作文金賞には30万円等が贈られる。
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各地から実演依頼／熊谷農機の乗用水田溝切機 |
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熊谷農機はこれまでにない3輪タイプの乗用水田溝切機「乗用水田バイク」“さつき号”を開発、今春より本格的な発売を開始。発売直後より、全国各地より問い合わせや実演依頼が多く寄せられ、高い関心を集めている。とりわけ、これまで溝切り作業への取り組みが少ない地域からの、実演依頼も多く舞い込み、新規の需要拡大につながっている。「溝切りにより食味を向上したい」「肥料や農薬の散布用として活用したい」などユーザーの声に応え、同社では各地で実演会を催している。千葉県木更津、市原、野田の３カ所で開催された実演会を取材した。
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マキタ沼津の新社長に清水節由氏 |
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マキタ沼津は、6月30付で役員人事を行う。代表取締役社長には清水節由・現取締役生産本部長が就任する。現代表取締役社長の渡邉光則氏は、7月1日付でマキタ・アウトドア製品開発部長に就任する。また、新任取締役として、明石浩二氏（現マキタ・アウトドア製品開発部長）、岩倉篤伸氏（現国内営業部長）が就任する。
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農機レンタルに参入／農業キング |
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宮崎市の農業キングは、2007年7月から農業機械のレンタル事業を開始し、現在トラクタ5台、コンバイン9台、田植機7台ほかのレンタル用農業機械を運用している。今年から全農・鹿児島県経済連を通じて、鹿児島県下でのレンタルも開始した。今後、稼働率が向上すれば、さらにレンタル機も拡充していく方針。全国的に農機レンタル事業が注目されるなか、同社の取り組みを取材した。
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西部開発農産・照井氏の日本農業賞・大賞受賞を祝う |
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西部開発農産（照井耕一社長・岩手県北上市和賀町）が第39回日本農業賞で栄えある大賞を受賞したことを記念する祝賀会が5月30日、北上市のホテルシティプラザ北上で開かれ、行政、試験研究機関、取引先、農業事業体などの300人を超える関係者がその偉業を称えた。個人経営の部の最高位である大賞を受けた同社は、地域内外で耕作できなくなった農地500haを引き受け、国内トップクラスの企業的農業経営を実践。耕畜連携によって安全・安心の農産物を生産し、新技術の導入に積極的、かつ人材育成、地域雇用の面でも重要な役割を果たしていることなどが高く評価された。
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ディーゼル特殊自動車の排ガス規制強化／日農工が説明会開催 |
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日農工（蒲生誠一郎会長）は3日、都内の機械振興会館会議室で、「特定特殊自動車の次期排出ガス規制に関する説明会」を開き、今年3月から施行された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」等（オフロード法）の一部改正の内容について、環境省水・大気環境局自動車環境対策課課長補佐の木下豪氏が講演した。今回の改正は、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制が強化されたもので、PM（粒子状物質）の排出量を約9割削減しなければならない。表示様式（シール）が「排出ガス2011年基準適合車」「少数特例2011年基準同等適合車」など3様式が追加される。
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2009年の排ガス自主規制の成果／陸内協 |
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日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は5月25日開催の第45回通常総会で同協会が進めている「小形汎用エンジン排出ガス自主規制」の成果を明らかにした。2009年1〜12月間までの排出量集計結果をとりまとめたもの。その結果、2009年のディーゼルエンジンとガソリンエンジンを合わせた総排出量は生産台数が減少したこともあり、HC＋NOxが4213tで前年に対し5.0％、COが1万9319tで同7.0％それぞれ低減している。また、CO2の排出量も調査対象としており、総排出量で14万4342tだった。
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7月に植物工場展／日本施設園芸協会 |
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最新の園芸技術をアピールする「施設園芸・植物工場展2010」（主催＝日本施設園芸協会）が来たる7月21〜23日、東京・有明の東京ビッグサイトにて開かれる。開催のテーマは「世界を視野に強い施設園芸を目指そう、『ここにある』あなたのハウス（植物工場）で儲けるヒント」。太陽光利用型や完全人工光型などの植物工場をメーンにハウス栽培などの施設園芸技術が一堂に集結する。東京ビッグサイト東４ホールを会場に催し、出展数106社（6月1日現在）を予定している。
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海外市場開拓へ前進／日本製パン製菓機械工業会が総会 |
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協同組合日本製パン製菓機械工業会（田中利幸理事長）は、5月25日に、石川県七尾市の和倉温泉・加賀屋の会議室において、「第49回通常総会」を開催、平成21年度事業報告、同決算、平成22年度事業計画、同予算、経費の賦課徴収方法と加入金額などを審議し、事務局原案通り可決、了承した。挨拶に立った田中理事長は、「今年度の新事業として、海外市場開拓を設けた。来年は、2011モバックショウが開催される。モバックショウを、アジアの製パン製菓の総合展示会の中でも最高品質のものを揃えた展示会として位置づけをしていきたい」などと話した。
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農村の6次産業起業人材と起業プランを募集／ふるさと回帰支援センター |
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NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（ふるさと回帰支援センター）・ふるさと起業塾はこのほど、農村の6次産業起業人材と起業プランの募集を開始した。内閣府の「地域社会雇用雇用創造事業」の採択を受け、今後2年間、「社会的企業人材育成創出・インターシップ事業」と「社会起業インキュベーション事業」を展開していく。インターンシップ研修は、2週間（約10日）の基礎知識や事例を学ぶ講義研修と、4週間（約20日間）の地域の農業経営体、加工メーカー、販売・流通等の分野での実地研修を行う。
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8日から食品工業展／日本食品機械工業会 |
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日本食品機械工業会は5月27日、都内のJALシティ田町で、第45回通常総会を開き、すべての議案を事務局原案どおり可決・承認した。任期満了に伴う役員改選では、尾上昇会長（尾上機械社長）を再選した。平成22年度事業では、引き続き食の安全確保に努め、8〜11の4日間、東京ビッグサイトで開催する国際食品工業展「FOOMA JAPAN 2010」などを通じて、国民の安心で豊かな食生活の向上に資することとした。挨拶した尾上会長は、今年の食品工業展について同展の評価がさらに高まっていることを強調した。
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環境対応の刈払機TCG22EAS／日工タナカエンジニアリングが推進 |
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日工タナカエンジニアリングはこのほど、国内外の排ガス規制値をクリアした“ピュアファイアエンジン”を搭載した刈払機「TCG22EAS（SP）」（排気量21.1cc）を開発、今春より本格的な発売を開始した。今後、環境対応シリーズとして投入したECOエンジン搭載のチェンソー、ブロワーと並んで拡販に当たっていく。同機は乾燥重量が5kgと軽量化を実現。230mmのチップソーを標準装備している。リコイルロープの引き力を低減したSスタートを装備。軽いタッチでエンジンが始動できる。
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DIY協会が設立30周年を祝う |
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日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（坂本洋司会長）は2日午後、都内港区の明治記念館で「協会設立30周年記念式典・記念講演・記念祝賀パーティ」を開催した。挨拶に立った坂本会長は「この30年間、DIY産業の振興に鋭意努力し、昭和50年代の草創期は国民生活を豊かにしたが、業界団体の先駆者の方々の尽力があったおかげなので、先人の方々にお礼を述べたい。21世紀はDIY産業が見直される時代なので、さらなる産業の振興へ向けて熱意をもって歩んでいきたい」などと力強く語った。
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高性能林業機械の修理・管理費の実態把握／全国素材生産業協同組合連合会が報告書 |
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林野庁の平成21年度事業「高性能林業機械等高度化事業」の委託を受けた全国素材生産業協同組合連合会はこのほど、機械管理費などの調査を実施した21年度実施分についてその結果を報告書としてまとめた。素材生産事業体や林業機械のリースを行っている事業体における高性能林業機械について、アンケート調査で機械の購入状況はじめ、機械管理・修理の状況、運転日数などの稼働実態を調べた他、現地調査として故障・修理費のデータを収集し、分析した。その結果、「素材生産業業界における高性能林業機械の実態をある程度把握することができた」（報告書）と成果を得ている。
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公園・街路樹防除で管理マニュアル／環境省が作成 |
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環境省は5月31日、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル〜農薬飛散によるリスク軽減に向けて〜」を策定、公表した。今回の管理マニュアルは、平成18年度に設置された農薬飛散リスク評価手法等確立調査検討会（座長・森田昌敏愛媛大学農学部教授）が検討してきた公園や街路樹などの市街地において使用される農薬の飛散リスクの評価・管理手法にパブリックコメントの意見を踏まえて策定したもの。総合的病害虫・雑草管理（IPM）の考え方を基本とし、地方自治体などがそれぞれの環境に適した管理体系を確立していく上での参考情報を提供している。
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安定・高品質生産支え、野菜・畑作用に省力・高性能機械が普及 |
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今年は年初から天候不順となり、3〜4月にかけて野菜が高騰し、農林水産省からは早期出荷の要請も出された。その後、天候の回復とともに出荷量も増え、価格は落ち着きを取り戻しつつある。一方、気象庁からは北日本などでこの夏、冷夏が予想されており、そうした天候異変を克服する技術が求められている。安定生産・安定供給には、機械化の役割も大きく、適期作業や省力化で野菜・畑作農家にプラスの効果をもたらしていきたい。
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安全シフト強め、相乗効果引き出す刈払機 |
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最も販売台数の多い草刈り用機械である刈払機をはじめ、最近、業務用や大区画圃場に伴い需要を獲得している乗用草刈機にとって需要期本番を迎える。ここまでの市場は、堅調で底堅い需要に支えられている構造に変わりはないものの、5月の低温、長雨などの天候不順によって草の生長が遅れるなど、需要を抑制しかねない現象がみられるなど、不透明を増している。それだけに販売サイドからの積極的な働き掛け、とりわけ最近、ユーザーの意識も高くなっている「安全作業」を切り口としたアプローチで需要を喚起し、掘り起こしていく対応が求められている。
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温暖化時代のフードセキュリティ／レスター・ブラウン氏が講演 |
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既報の通り、農業環境技術研究所は5月26日、都内の有楽町朝日ホールで、第32回農業環境シンポジウム「21世紀の農業と環境問題を考える」を開催した。この席上、米アース・ポリシー研究所のレスター・ブラウン氏が「温暖化時代のフードセキュリティー」と題して特別講演を行い、世界の食料問題、食料安全保障などについて語った。その要旨を掲載する。ブラウン氏は、これからの安全保障は環境問題だと指摘し、再生可能エネルギーの利用などを進める必要を説いた。
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