農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成22年6月14日発行 第2850号  
     
   
     
   
  地域活性化目指す/山田農林水産大臣が就任会見  
     
  菅内閣が8日発足し、農林水産大臣には山田正彦副大臣が昇格した。9日、農林水産省内で記者会見した山田農相は、「地域で第一次産業が付加価値を高めて食べていけるような、地域が活性化できるような第一次産業を目指す」と、農林水産業による地域の活性化対策に意欲を示した。また、喫緊の課題として口蹄疫対策を挙げ、「家伝法(家畜伝染病予防法)そのものの抜本的な見直しがこの際必要ではないか」と、防疫対策の強化に言及した。  
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  加入申請は55万件/戸別所得補償・5月末速報値  
     
  農林水産省は9日、5月31日現在の戸別所得補償モデル対策の加入申請状況(速報値)をまとめた。加入申請件数は全国で54万6076となり、およそ180万戸が対象となるとされていることから、進捗率はほぼ3割となっている。この事業の申請期限は6月30日まで。モデル対策は、米価の下落に対し、直接支払いをするもので、固定支払いとして10a当たり1万5000円、さらに変動部分として、標準的な販売価格(過去3年平均)よりも今年の販売価格が下がった場合はその差額が交付される。農林水産省では、円滑な実施に向け、加入促進に力を注いでいる。  
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  農業と農村の再生/21年度の農業白書  
     
  政府は11日の閣議で、平成21年度の「農業白書(食料・農業・農村の動向)」を了承した。今年の白書は、21年度が食料・農業・農村基本計画策定から10年目を迎えることから「新たな農政への大転換」を特集し、関係主要指標の推移などを掲載しながら、この10年間を総括したほか、世界の食料需給構造や国内農業が疲弊している状況を上げ、「国民の命を支える農業と農村の再生」に向けた方策を示唆するものとなっている。トピックスは「戸別所得補償モデル対策の実施」を取り上げた。  
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  若者の食生活改善必要/22年版食育白書  
     
  内閣府はこのほど、「平成22年版食育白書」を閣議決定のうえ、公表した。食育白書では、「食育」への関心が高い人ほどバランスがよい食事を摂り、人生に対して肯定的な捉え方をする傾向があることなどが判明したと紹介。また、そうした「食育」の重要度や認知度は国民に広がりつつあるものの、特に食育推進面で重要な20〜30歳代における食生活は、栄養の偏りや欠食などが目立ち、改善すべき点が多く見られたとしている。  
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  安価タイプの色彩選別機2機種を発表/金子農機  
     
  金子農機は8日、本社で記者会見し、色彩選別機の安価タイプ2機種と、色選精米ユニット3機種を発表した。色彩選別機は、毎時処理能力700kgの小型オプティミニ「AK-M700」と、昇降機ユニット付きで耐久時間2万4000時間(10年間)を実現したエレガンテJr.(ジュニア)「AK-G2100U」。昇降機ユニットを同社が担当し、色選本機の開発は平成18年から提携関係にある安西製作所が担当した。AK-M700の特徴は、1.本体高さは125cmで設置場所をとらないコンパクトサイズ、2.白米の時間当たり最大処理量が多いにもかかわらず価格はお手ごろ低価格―など。  
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  3輪タイプの乗用水田除草機を発売/熊谷農機  
     
  熊谷農機はこのほど、乗用水田3輪溝切機に続き、乗用水田除草機“さつき号”を開発、本格的な発売を開始した。同機は、先に発表し各地で注目を集めている、3輪タイプの乗用水田溝切機「乗用水田バイク」の姉妹機で、リアに装着した、特殊ならし板により、5条の株間を1度に効率よく除草する。特殊ならし板は、同社独自構造により、確実に雑草をとらえ、除去する。また、同板は角度調整が可能のため、雑草の状況により、除草作業(鈍角)だけでなく、埋め戻し作業(鋭角)もできる。  
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  特産品開発に「精麦機」、新型の米粉製粉機も発売/宝田工業  
     
  宝田工業は、地元で少量生産された小麦や大麦を自家精麦できる10kg用「家庭用健康志向精麦機 3RSB-10」と、業務用の米粉対応製粉機の新製品で、仕上がった粉の粒度が驚くほど細かい「小型高速微粉砕機 SSC15T」をこのほど発売した。新製品の精麦機は、本体と精麦時に出る不必要な微細な麦粉を吸引して網の目詰まりを防ぐ「掃除機」、吸引された空気と粉を分離・濾過し、不要麦粉を貯める「貯蔵タンク」で構成。特殊精麦砥石で、米に比べて割れやすい麦を難なく精麦できる。業務用米粉対応製粉機は、歩留まりが非常によいのが特徴。  
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  口蹄疫ウイルスを失活させる除菌洗濯洗剤を発売/鈴木油脂工業  
     
  鈴木油脂工業は、作業着など衣類に付着した口蹄疫ウイルスをアルカリ作用で効果的に失活させる洗濯洗剤「口蹄疫ウイルス除菌洗濯洗剤」を発売した。pH11の強い除菌作用でウイルスを失活させる。同洗剤は、塩素系やヨウ素系、アルデヒド系などの消毒剤は一切使用しておらず、口蹄疫ウイルスを失活させることが確認されている条件のアルカリ性pH11以上で洗濯できる。界面活性剤を配合しており、繊維への浸透性も良好で、皮脂や油、泥などの汚れも除去する。  
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  食品工業展で“技術のサタケ”アピール  
     
  サタケは、8〜11日に東京ビッグサイトで開かれたFOOMA JAPAN 2010(国際食品工業展)に出展し、同社の新鋭技術をアピールした。今回のブーステーマは「食の未来を考える〜安心と健康の願いをこめて〜」。1.選別機器、2.検査・分析機器、3.穀物調製加工機器、4.環境関連機器、5.食品関連機器、6.2次加工設備(炊飯関連)機器、7.付加価値関連機器―それぞれのコーナーに参観者は高い関心を示した。先ごろ発表したばかりの玄米粗選機、精選石抜機および穀類等の金属検出機(3型式)の新製品3機種も出展。展示テーマに厚みを増す構成となった。  
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  普及進む電気乾燥庫/静岡製機  
     
  静岡製機は先に東京ビッグサイトで開かれたFOOMA JAPAN 2010 国際食品工業展に多目的電気乾燥庫、旋回流式製粉機、農産物低温貯蔵庫を出展、参観者からの注目を集めた。とくに電気で農産物などを乾燥・加温・保温する多目的乾燥庫には、6次産業化を企図する農業現場から熱い視線が送られており、公的試験研究機関におけるデータ蓄積なども進んでいることから、さらなる普及拡大が期待されている。  
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  宮崎の口蹄疫に義援金相次ぐ  
     
  宮崎県の口蹄疫被害に対して、現地の畜産農家並びに地域復興支援のために、義援金を提供する企業が相次いでいる。これまでにクボタグループ、ヤンマーグループ、螢織キタ、IHIスター(順不同)などが提供。蟷核楡什扈蠅禄抄醗が義援金を贈った。  
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  山本製作所が平成22年度環境保全推進賞・山形県知事賞  
     
  山本製作所は6月4日に開催された、山形県地球温暖化防止県民運動推進大会において「平成22年度環境保全推進賞・山形県知事賞」の表彰を受けた。同社の受賞理由は、2000年にISO14001の認証取得。2009年末に廃棄物リサイクル率99%のゼロミションの達成。また、主力の農業機械の省エネ化、さらに、発泡スチロール減容機や造粒減容機の開発、加えて、木質ペレットストーブ、ペレット温風暖房機などの環境保全製品を製造など、カーボンニュートラルになるCO2排出抑制に貢献したことによる。  
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  中国江蘇省に新工場/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは5月26日、中国・江蘇省常州市で新工場の起工式を行った。敷地面積3万3000平方m、第一期工事で延べ床面積9900平方mの工場を建設し、年内をめどに農業用電動カートや電動スクーターを生産開始する予定だ。設計部門も現地に置いて現地仕様の機種を開発し、生産から販売までの一貫した組織体制を確立する。当初予定人員は100人、2013年に100億円の売上げを目指す。  
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  和同産業が肥料散布機で実績  
     
  和同産業では、今春、シングルクローラ駆動の肥料散布機HW40MZの動きが好調とのこと。今後はさらに春期農作業の省力化に寄与する機種の拡充を図りたいと意欲をみせている。同機は、主にナガイモ栽培の追肥用機械として開発した商品で、狭い畝にも進入して肥料散布ができ、傾斜地対応や畝越え、方向転換がラクにできる足回りが自慢。強いグリップ力で柔らかい土壌でも安定した走行性能を発揮する。粉状、粒状、ペレット状の肥料に対応し、主要部材にステンレスを使っているため、耐腐食性に優れ、ホッパー内に残った肥料は水洗いが可能だ。  
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  ヒマワリ「ビンセント」の見学会開催/サカタのタネ  
     
  サカタのタネは、昨年3月から出荷が開始され、生産者や市場から高い評価を得ている、重点戦略品種ヒマワリ「ビンセント」シリーズに関して、4日に、都内の中央卸売市場大田市場と千葉県館山市西岬地区の生産現場において見学会を開催した。午前中に訪問した大田市場においては、実際のセリを見学。続いて会議室において、ヒマワリ「ビンセント」について説明を受けた。午後からは、千葉県館山市西岬地区に場所を移して、生産農家を見学した。  
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  華やかに食品工業展/693社が先端技術アピー  
     
  日本食品機械工業会(尾上昇会長)は8〜11の4日間、東京ビッグサイトで、「FOOMA JAPAN 2010 国際食品工業展」を開催した。33回目となる今回は、「食と機械のワンダーランド」をテーマに、昨年を上回る693社が2764小間を展開、食品機械の最先端テクノロジーを発信した。出展内容は、原料処理、食品製造・加工、鮮度・品質保持、包装・充填、衛生管理、保管・搬送、計測など、食品に関わる多岐にわたる技術が一堂に集合した。  
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  技術で自給率向上へ/農業機械学会がシンポジウム  
     
  農業機械学会は8日、都内の東京ビッグサイトにて、2010年度シンポジウム「フードテクノロジー(フーテック)フォーラム」を開催した。“食糧の自給率向上に寄与する最先端技術”をテーマに掲げた同シンポでは、国内農業が抱える諸問題を解決し、食文化レベルの向上に直結する取組を集め、多くの研究成果や事例が紹介された。「米粉加工技術でおいしい食事」と題して講演をした大坪研一氏(新潟大学教授)は米100%麺や高GABA含量のおにぎり、黒米せんべい、糊化液としての利用技術などを取り上げて説明した。  
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  新会長に藤原氏(東電常務)/農電協が総会  
     
  農業電化協会は4日、第66回通常総会と平成21年度農業電化推進コンクールの表彰式を開催した。総会では21年度事業報告・収支決算、22年度事業計画・収支予算、役員選任について審議。いずれも事務局原案通り可決した。また、総会、理事会で新役員体制を決め、新会長には藤原万喜夫氏(東京電力・常務)を選任。農業電化推進コンクールでは、農林水産局長表彰(大賞)に長太一美(赤平オーキッド社長)の和田學(淡路市花卉組合会長)、岡松健一(覯松バラ園社長)の3氏、農業電化協会長表彰優秀賞に30件が選ばれ、表彰を受けた。  
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  食の色彩とおいしさで/美味技術研究会がシンポジウム  
     
  美味技術研究会(後藤清和会長)は10日、東京ビッグサイト会議棟において、「食の色彩とおいしさ」をテーマに「2010年 美味技術研究会シンポジウム」を開催した。今回の講演のプログラムは、1.お米・ご飯の色とおいしさ(サタケ食味分析室長・川上晃司氏)、2.野菜の色彩とおいしさ(カゴメ総合研究所主席研究員・稲熊隆博氏)、3.食品の色とその変化(京都府立大学名誉教授・畑明美氏)、4.食器の色彩とおいしさ(おぎそ会長・小木曽順務氏)、5.食事の色彩とおいしさ(名古屋女子大学家政学部准教授・片山直美氏)。  
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  耐切創防振手袋や切創防止地下足袋/林野庁の補助事業で取り組む  
     
  林業・木材製造業労働災害防止協会(角田透会長)はこのほど、平成22年度の林野庁補助事業である「安全な作業機械・器具の開発・改良支援事業」の事業実施主体として公募していた課題の中から、今年度取り組む3課題を選定した。選ばれたのは「作業性の良い林業用耐切創性防振手袋の研究開発」(開発担当企業・トーヨ)、「軽量で省力化した携帯可能なかかり木処理器具の商品化開発」(同・カワサキマシン)、「ソーチェーンによる切創防止地下足袋の開発」(同・丸五)で、単年度事業として開発・改良を進める。  
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  作業道作設指針などを検討/路網・作業システム検討委員会  
     
  林野庁が昨年末まとめた「森林・林業再生プラン」で掲げた施策を具体化するために設置された5つの検討委員会のひとつである「路網・作業システム検討委員会」(座長・酒井秀夫東京大学大学院農学生命科学研究科教授)の第5回の会合が7日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で開かれた。検討委員会では、「森林作業道作設指針」と「トラック走行を想定した林業専用道作設指針」、作業システムについて意見を交わすとともに、今後における路網の整備水準の考え方や「路網・作業システム検討委員会」としての中間とりまとめ素案について話し合った。  
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  作業システムの運用/21年度林業白書から  
     
  「林業の再生に向けた生産性向上の取組」の分析に力を入れた平成21年度の森林・林業白書。高性能林業機械の組み合わせに加えて、作業システムの運用や事業量の確保などにも言及し、どうすれば生産性向上が図れるのか、工程間の連携が円滑化するのか、「森林から土場まで丸太がよどみなく流れるようにする」(白書)ノウハウを追求している。  
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  青森から世界伐木競技会へ「チーム・ハスクバーナ」  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは9日、今年9月にクロアチアで開催される「世界伐木チャンピオンシップ」に、日本初のナショナルチーム「チーム・ハスクバーナ」を送り出すことを明らかにした。メンバーは、技術レベルの高い青森県のグリーンマイスターから選抜。今後は、同大会に向けオランダでのトレーニングキャンプにも参加し、さらに腕に磨きをかけて上位入賞を目指す。  
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  安定生産・品質向上支える麦・大豆関連機器  
     
  各地で盛り上がりをみせる麦や大豆の栽培。転作など水田の活用の面からも取り組みが求められている。その課題は、増収と安定生産。これに加えて、品質の向上も必要になっている。大豆300Aなど新たな技術がこれを支える。その中心となるのが農業機械。新技術、新開発機械の普及が求められている。  
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  進化した営業力で農機市場深耕する北陸3県  
     
  集落営農化が進展したとはいえ、依然兼業農家層が多い北陸3県農機市場。米価や農政以上に購買マインドを左右するのは景気動向だが、2008年秋のリーマンショック後、昨年3月を底に、少しずつ回復の兆しが見え始めている。節約志向を徹底させ、長らく更新を抑えてきた中小型機の需要が、食料供給力の向上機運、戸別所得補償モデル対策などを軽い引き金として、この春漸く顕在化し始めた。富山の玉ねぎ産地化など、米一辺倒と見られてきた農業にも変化が生じつつある。  
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