農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年6月21日発行　第2851号                         農業ロボットの開発促進／経産省が技術戦略マップ2010           経産省はこのほど、「技術戦略マップ2010」をとりまとめ、この中で農業用ロボットの技術ロードマップを追加した。同マップは、新産業の創造やリーディングインダストリーの国際競争力を強化していくために必要な重要技術を絞り込むとともに、それらの技術目標を示し、かつ研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプランをとりまとめたもの。農業用ロボットでは、シーズである要素技術を組み合わせると、どのようにニーズである人への貢献を果たすことができるのかを例示したり、施設生産システムでの貢献などを参考資料として示している。     ｜ホームに戻る｜                   約1000ha増え、1万9636haに／平成21年産の水稲直播栽培           農林水産省はこのほど、前年より約1000ha増加し、1万9636haとなったとする平成21年産の水稲直播栽培の普及状況をまとめ、発表した。このうち、乾田直播は6805ha、湛水直播が1万2831ha。乾田直播が前年より12％、湛水直播は3％増加した。地域別では、北陸が7109haで最多。次いで東北の3876ha、中四国が3439ha、近畿が1171ha、関東が796ha、九州が750ha、北海道が591haとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   アジアなどへ拡大／農林水産物等輸出促進全国協議会が総会           農林水産省は11日、東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂ロイヤルホールで、農林水産物等輸出促進全国協議会（茂木友三郎会長、キッコーマン代表取締役会長）総会を開き、農林水産物・食品の輸出促進にかかる平成21年度の取り組みが紹介された。それによると、21年度の農林水産物の輸出金額は4454億円、前年比12.3％減となった。総会の冒頭、あいさつに立った茂木会長は、「輸出金額は減少しているものの、他産業の輸出の落ち込みに比べると減少率は小さい」と、健闘を称えた。平成32年には輸出額1兆円を目指すことも改めて確認された。     ｜ホームに戻る｜                         夢ある農業応援機6機種15型式を発表／井関農機           井関農機は15日、東京・蒲田の大田区産業プラザで、平成22年度下期新商品発表会を開催した。今回は、創立85周年のテーマ「夢ある農業応援団―ヰセキ」を前面に打ち出し、「この装備で、この価格」という応援価格商品を取り揃えた。省エネ・低コスト農業に貢献する大型トラクタTジャパン「TJVシリーズ」6型式をはじめ、馬力アップながら価格を下げたトラクタ「TH5シリーズ」3型式、そしてコンバインの「新しいジャンル」とする4条刈「HFC433」など、海外向け2機種を含む6機種15型式を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   細断型ロールベーラを発売／IHIスター           IHIスターは、7月に新型の「細断型ロールベーラ　TSB1000」を発売する。今回の新製品はラジコンにより全自動定置作業が可能。容量2.5立方mのホッパ部に受けたデントコーンやソルガムが、油圧モーターにより駆動されるコンベアチェーンとコンベアバーによって、確実に成形室へと送り込まれる。耐久性のあるスチールローラは作業音も静かで、成形ベルトを加えてロスが少なく密度の高い梱包ができ上がる（ローラ＆ベルト方式）。     ｜ホームに戻る｜                   新型の細断型ホールクロップ収穫機、自走ラップマシーン発売／タカキタ           タカキタはこのほど、「細断型ホールクロップ収穫機WB1030」と「自走ラップマシーンSW1110W」を開発、新発売した。細断型ホールクロップ収穫機は細断型ロールベーラの技術を継承、国内特殊自動車排出ガス規制に適合したエンジンを搭載してのモデルチェンジ。切断刃の回転速度、混合速度を20％アップし多収米への対応力を向上させたほか、草丈の短い作物にも対応できる。自走ラップマシーンは、夏場の高温下での長時間作業でも高効率を維持できるオイルクーラーを新たに装備、補給フィルム2本を載せるフィルムフォルダを設置している。     ｜ホームに戻る｜                   色選精米ユニットを発売／金子農機           金子農機は8日、色選精米ユニット3機種を発表した。昇降機ユニット付の小型色彩選別機オプティミニ「AK-350U」と「AK-700U」に、石抜精米機・小米取機をセットしたもので、一気通貫の高速選別が特徴だ。型式は「AK-T3U」（3馬力精米機＋AK-350U）・「AK-T5U」（5馬力精米機＋AK-700U）・「AK-T5DU」（コンタミ対応機）となる。また、オプションとして集糠器、1kgから袋詰めできる白米計量機、5馬力の無水洗米処理機を設定している。     ｜ホームに戻る｜                   小ネギ洗浄機2型式を新発売／タイガーカワシマ           タイガーカワシマはかねてより研究・開発を進めていた小ネギ洗浄機「BM-8KW」（コンパクト設計）と「SBM-10KW」（プロ仕様）の2型式を完成、6月より本格的な発売を開始した。いずれの型式も多孔ノズルで水とエアーを同時に噴射、泥付き小ネギをキレイに洗浄し、商品価値を高める。また、2型式ともノズル（オプション）の交換により長ネギの皮むき機として活用できる。同社では、好評を博している、長ネギ用のネギ根切り機“きるべえ”、ネギ皮むき機“むくべえ”と併せて、ネギ省力機シリーズとして積極的な販売を進める方針。     ｜ホームに戻る｜                   ハウス用の籾ガラ暖房機を発売／エスケイ工業           エスケイ工業かねてより、岩手県奥州市の資源開発ネイチャーと共同で開発を進めていた籾ガラを燃料とした、これまでにないハウス用暖房機“もみ殻暖房ホットくん”2型式（300坪用と500坪用）を完成、6月1日より本格的な発売を開始した。同暖房機は、独自のドラムローター燃焼方式（ローター駆動）により、輻射熱・堆積熱を発生させ、極めて効率的にハウスを暖房する。また、籾ガラのブリッジ現象を解消したホッパー内の特殊回転ドラムと自動籾ガラ供給装置により、精度高く温度調整が行える。籾ガラを燃料とすることで大幅なコスト削減とCO2削減にもつながる。     ｜ホームに戻る｜                   針葉樹も燃やせる薪ストーブ／浅井鋳造所           浅井鋳造所は、燃焼すると高温になる針葉樹も安心して燃料に使える薪ストーブ「森守（もり）のストーブ　Lin〜 輪 （りん）〜」を開発した。温度の上がる本体部品などに、独自のハイシリコンダクタイル合金鋳鉄を使用した。従来より200度高い500度にも耐え、膨張・収縮が少ないため長寿命になった。独自設計の3次燃焼システムで薪の消費を抑えつつ、早く暖められる効率の良い構造になっているという。8月上旬から受注、9月から施工を開始する。     ｜ホームに戻る｜                   充電式園芸機器エレテカシリーズを新発売／マルナカ           マルナカは、充電式園芸機器「エレテカシリーズ」の発売を開始した。電動バリカンEHT3は6月から発売、電動剪定はさみELP3も近日中に発売予定。電動バリカンEHT3は、刈刃を交換して1台で芝生の刈り込みと細枝の剪定の両方に使える。刈刃交換は、装着、取り外しとも2アクション。芝生用バリカンとしてはショート刃を装着して刈込幅80mm、重量500gと軽量だ。園芸用トリマーとしてはロング刃を取り付けて刈込幅200mm、重量570g。切断可能径はともに8mm。     ｜ホームに戻る｜                   大豆脱粒機“まめこき”の新型／熊谷農機           熊谷農機はこのほど、大豆脱粒機“まめこき”の新型「KMS-600」を開発、今秋より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は供給台を折り畳み、レバーを回すだけで、唐箕仕様となり、脱穀と選別ができる1台2役の複合機。また、鉄板打ち抜き網を変えることにより、小豆・ソバの脱粒も行える。さらに、トラクタで移動できるキャリア台、清掃のできる昇降機、脱着が簡単な専用セットカー、折り畳み式ロング供給台など豊富なオプションが用意されている。     ｜ホームに戻る｜                   肥料分配機デストリビューターなど／本田農機工業           本田農機工業は、肥料分配機「デストリビューター」と、抜群な被覆張力のある「トンネルレイヤーTRCV-42」を発売している。「デストリビューター」は、肥料のフレコン流通時代に対応したもので、肥料の分配・供給作業の省力・効率化を計り、機種も2tから5t用まで豊富に5機種を揃えている。また、「トンネルレイヤーTRCV-42」は、左右のフィルムガイドキャスター、フィルムブレーキ、センターポウルの作用により抜群な被覆張力を実現している。     ｜ホームに戻る｜                         大量輸送袋で注意を喚起／田中産業           田中産業発売の新型大量輸送袋「スターシリーズ」が、大型フレコンとしてこれまでにない安全と安心作業を実現し注目を集めている。同製品の市場での人気を当てこんで、昨今、安全性に乏しい、粗悪な類似品が出回っていることから同社では、シリーズ全商品が「新JIS規格」に適合した商品であり、JFC（日本フレキシブルコンテナ工業会）品質保証ラベルが付いていることを広く知らしめるとともに、品質保証のない商品の取り扱いには慎重を期すよう、市場関係者に注意を呼び掛けていく。     ｜ホームに戻る｜                   本社の竣工披露会行う／ヰセキ北海道           ヰセキ北海道は16日午前9時から「本社竣工披露会」を、約300人を集めて開催した。同社では、昨年11月にすでに本社事務所を移転していたが、今年3月まではコープ札幌と一緒に営業を行い、その後社屋改築工事を進め、このほど完成し、今回の披露となった。木村社長は、「昨年から、北海道におけるヰセキ販売会社設立50周年記念事業を行ってきたが、今回の本社竣工はその総仕上げともいうべき位置付け。これからも社員一同心も新たに、北海道農業と社業の発展のために邁進していきたい」と話していた。     ｜ホームに戻る｜                   IHIスターの新社長に細倉雄二氏           IHIスターは、新しい代表取締役社長に、細倉雄二氏（現社長補佐）が、6月25日開催予定の定時株主総会および取締役会において決議される予定であることを発表した。北川社長は顧問となり、監査役に藤本幸男、関泰利の両氏が新たに選任される。     ｜ホームに戻る｜                   クボタ元氣農業2010　in甲信を開催／甲信クボタ           甲信クボタは11〜13の3日間、山梨県甲斐市の日本航空学園内・特設会場で、「クボタ元氣農業2010　in甲信」を開催した。長野、山梨両県を受け持つ同社初の大規模イベントで、「最新の農業機械化技術体系の提案と展示」を目的に8コーナーでソリューション提案を推進。300点以上の製品を揃え、系統、商系双方が管掌する担い手農業者を中心に、会期中1800人を超える顧客農家にクボタの総合力を示した。     ｜ホームに戻る｜                         緊プロ機の普及図る／新農機が総会           新農機（安橋隆雄社長）は11日、都内のコープビルで第18期定時株主総会を開催し、17期の事業報告を行ったのをはじめ、取締役11名、監査役1名を選任した。新役員では、取締役会長に蒲生誠一郎氏（井関農機代表取締役社長）が就任、取締役に北岡裕章（ヤンマー）、酒井誠二（井関農機）、松山信久（松山）の3氏、監査役に高細邦弘氏（ヤンマー）が就任した。17期の事業の概要では、5機種を実用化。これに加えすでに実用化している緊プロ機の普及に努め、約2万5000台を販売した。     ｜ホームに戻る｜                   プロ農家育成の専門部会設置／日本プロ農業総合支援機構が総会           日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）は10日、東京・有楽町の糖業会館で通常総会を開催し、平成21年度事業報告、平成22年度事業計画等について審議、承認した。総会に合わせ、同機構の丹羽宇一郎理事長、瀬戸雄三副理事長（アサヒビール社友）、伊藤元重副理事長（東京大学大学院教授）、藤井良清理事（日本ハム相談役）から情勢報告、運営会員から農業者向けサポートサービスの活動事例発表があった。22年度事業計画は、これまでの相談対応に加え、テーマごとに「専門部会」を設置し、プロ農家を支援する。     ｜ホームに戻る｜                   合格率は63.4％／21年度の農業機械整備技能検定合格状況           全農機商連（松田一郎会長）はこのほど、平成21年度の農業機械整備技能検定試験の合格状況を全国から取りまとめて、公表した。それによると、1級・2級を合わせた受験者は1881人（前年比1.0ポイント増）、合格者1192人（同1.4ポイント増）、合格率63.4％（同7.4ポイント増）となった。そのうち、1級では受験者985人（同4.2ポイント減）、合格者625人、合格率63.5％（同6.5ポイント増）に。2級では受験者896人（同11.7ポイント減）、合格者567人、合格率63.3％（同8.7ポイント増）になった。     ｜ホームに戻る｜                         島田林野庁長官もチーム・ハスクバーナを激励           ハスクバーナ・ゼノアは、今年9月にクロアチアで開催される「世界伐木チャンピオンシップ」に日本初のナショナルチームとして「チーム・ハスクバーナ」を送り出すことを明らかにしたが、メンバーの5名は、同社の秋吉秀雄取締役営業本部長とチームリーダとして帯同する同社の木村和恵氏とともに14日、島田泰助林野庁長官を表敬訪問した。競技大会に参加する意義や決意などを披歴し、長官から熱い激励を受けた。島田長官は、「山で働いて日ごろ培ったものを出していただきたい。林業で働く人が格好がいい、頑張っている姿を見せて欲しい」とエールを送った。     ｜ホームに戻る｜                   過去最大規模を見込む／10月の森林・林業・環境機械展示実演会           群馬県と林業機械化協会が10月3、4の両日、高崎市宮原町の特設会場で開催する「2010森林・林業・環境機械展示実演会」には、51の企業・団体が出展参加することが分かった。14日午後に同協会が行った展示会説明会で明らかにした。群馬県での開催は、昭和59年に沼田営林署管内（当時）の赤城山国有林で実施して以来およそ四半世紀ぶり。また、近年は西日本地区の会場が続き、東日本での開催が久しぶりになることから、出展者数は前回を上回り、主催者側も入場者数は過去最大規模にと意気込んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   芝生の効用活かす／日本芝草学会・春季大会           日本芝草学会（米山勝美会長）は12、13の両日、千葉市の千葉大学西千葉キャンパスで2010年度の春季大会を開催し、ゴルフ場、公園緑地、校庭芝生、グラウンドカバープランツ緑化の4部会とともに、初日には、総会、日本芝生大賞、学会賞授与式とともに「緑と共生する社会―芝生の効用を活かすには―」と題してシンポジウムを行い、これからの芝生の利活用法のあり方、芝生のポテンシャルについて知見を深めた。緑の健康への効用をはじめ、生活環境、社会生活に与える影響等が話題として提供された。また、2日目には計33の研究成果発表が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   政策検討委員会が4つの見直し案示す／森林・林業再生プラン推進本部に           林野庁が昨年12月に策定した「森林・林業再生プラン」を具体化していくため設置された山田農林水産大臣を本部長とする「森林・林業再生プラン推進本部」の第2回目の会合が10日、農林水産省内で開かれ、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」と題する森林・林業基本政策検討委員会（岡田秀二座長・岩手大学農学部教授）の中間とりまとめについて報告を受けた。中間とりまとめでは、森林・林業に関する施策、制度、体制について抜本的見直しを行う必要性を強調し、低コスト作業システムの条件整備や人材育成など4つの見直しを示し、推進するよう提言している。     ｜ホームに戻る｜                   林内路網の整備／21年度森林・林業白書から           「林業の再生に向けた生産性向上の取組」を特集した平成21年度の森林・林業白書は、「事業量の確保」や「高性能林業機械の開発」について解説するとともに、機械の能力を引き出す上で不可欠な「林内路網の整備」の現状と今後の普及に向けた課題などを示して、「簡易で耐久性のある構造の路網」や「普及の取組」など条件整備の必要性を強調している。     ｜ホームに戻る｜                         耕畜連携を進め資源循環型農業創る           全国で耕畜連携の取り組みが進められている。畜産から出た糞や敷ワラなどの廃棄物を堆肥化、それを耕種農家が利用する。耕種農家は稲ワラや自給飼料を供給する。これからの農業は、環境に配慮し、より環境負荷の少ないものとして実践していかなくてはならないだろう。それを支援する機械化も今後、さらに進展しそうだ。     ｜ホームに戻る｜                         戸別所得補償・加入申請の締切迫る           今年度から実施される「戸別所得補償モデル対策」の加入申請締切が、6月30日と目前に迫ってきた。農林水産省のまとめによると、5月末での申請件数は54万6076件と約55万戸。現段階では対策の対象と見込まれる180万戸のおよそ3分の1の水準だ。農林水産省では、PR用のパンフレットを作成したり、広報誌「aff」で別冊特集を組むなど、同対策の意義やメリットなどの周知に努めている。農機業界としても、幅広い層への機械需要が喚起されるものと、対策の浸透に期待している。改めて対策の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   農業の持続的発展に向けて／農業白書から           平成21年度の「農業白書（食料・農業・農村の動向）」が、11日の閣議で了承された。今回の白書は、21年度が食料・農業・農村基本計画策定から10年目を迎えることからこの10年間を総括しつつ、個別所得補償導入制度の導入を中心に「新たな農政への大転換」と位置付けた。白書では関係主要指標の推移などを掲載しながら、世界の食料需給構造や国内農業が疲弊している状況を取り上げ、「国民の命を支える農業と農村の再生」に向けた方策を示唆するものとなっている。今年度白書を紐解いていく。     ｜ホームに戻る｜         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