農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成22年7月5日発行　第2853号




	11のプロジェクトに今後の課題を整理／「食」に関する将来ビジョン検討本部

	農林水産省は1日、省内講堂で、「食」に関する将来ビジョン検討本部（本部長＝山田正彦農林水産大臣）を開き、今後取り組むべき施策の方向を11プロジェクトに整理した。8月の平成23年度予算概算要求までに、当面実施すべき取り組みを示し、年内に最終とりまとめを行う予定。農林水産省から示された11のプロジェクトでは、6次産業化に向けた観光産業との融合の促進、バイオマス等再生可能エネルギーの買取やコスト負担等の検討、国産バイオ燃料の安定供給の確保、地域の多様な食文化の発掘、継承、創造、朝食欠食の解消、給食と地場産物のコーディネートなどが課題としてあげられた。
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	農機所有総じて増加／22年版集落営農の実態調査

	農林水産省は6月29日、今年3月1日現在における集落営農の活動実態調査結果を公表した。集落営農における組織による農機の所有割合をみると、平成20年と比べて総じて増加していた。動力田植機の所有割合は41.1％→50.8％となり、トラクタは46.7％→53.7％、コンバインは51.7％→63.5％にそれぞれ増加した。農機全体の所有割合は69.8％。所有形態別にみると、農機全体で構成員による所有が82.6％、組織所有が14.4％、リースが3.0％となり、構成員による所有が圧倒的であった。
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	トラクタなど新製品10機種29型式を発表／クボタ

	クボタは6月25日、堺SSで記者会見し、平成22年夏の新製品として、トラクタ、管理機、田植機、コンバイン、関連商品など10機種29型式を発表した。トラクタは省エネ、環境負荷低減のニーズに応えた中核層向けの「キングウェルアールシリーズ」と、大規模担い手農家向けの「ニュースーパーシナジーシリーズ」。パワクロ仕様は乗り心地が大きく進化した第2世代パワクロとなっている。また創業120周年記念特別仕様車も同時発売する。田植機は旋回時の6つの手動操作を1つにした8条植えを、コンバインはシンプル仕様で低価格を実現したアジア共通設計の5条刈を発表した。
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	無線制御の「マックスハロー」と畦塗機「カドヌール」／ササキコーポレーションが発売

	ササキコーポレーションは、1日付で新社長に佐々木一仁氏が就任し新体制となる中、その第1弾の新モデルとして、無線コントローラ「eウェーブ」搭載の高速代かき機「マックスハロー　MAXシリーズ」と、同機搭載のリバースあぜぬり機「カドヌール　KV200、同300シリーズ」を発表した。新モデルのMAXシリーズでは、これまで大型外部油圧仕様にのみ装備していたタイヤ跡ワイパーブレード（タイヤ跡を消す）を全型式に標準装備。ｅウェーブを搭載することによって、トラクタキャビン内をスッキリした快適空間に変えるメリットも生み出している。
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	刈刃を90度変動できる草刈機「MACアルプス」／丸岩商会

	丸岩商会が製造・発売している刈刃角度調整付草刈機「MACアルプス」が好評だ。傾斜地で草刈り作業をする場合などに、手元の操作レバーで刈る場所に合わせた刈刃調節が上下角90度まで簡単にでき、無理な姿勢をしなくてすむほか、草が絡みついた場合に作業姿勢を保ったまま2秒間で草を処理、すぐに作業が続けられる工夫がなされている。また、一般的な刈払機では不向き困難であった竹林の手入れ現場において、小径から大径までのタケの伐採にMAC刈刃角度調整機能を駆使、安全で効率よいタケ切り作業機械として使用できる。
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	田植機RJシリーズを新発売／ヤンマー

	ヤンマーはこのほど、乗用田植機の新商品として、ペダル変速e-moveや、1台で疎植37株から密植85株までの植え付けが行えるジャストアームなど新機能を装備したうえ、現行機に比べ8～17％の低価格化を実現した4条、5条、6条植えの「RJシリーズ」3型式を発表した。斬新な発想で基本設計まで見直したグローバルベーシック田植機で、より簡単で楽に、安心作業を、という兼業層の要望に応えている。また、好評のペダル変速とHMTを搭載した2型式に苗補給装置を標準装備した6条、8条植えの「VPRリミテッド」を発表、7月より発売する。
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	空洞果も瞬時に選別する重量選別機／ちくし号農機製作所が熊本県下JAに納入

	ちくし号農機製作所は、空洞果も瞬時に選別できる電子式外径重量選別機TGZ5-477W（毎時8600個処理）を開発、1号機を今年3月、熊本県下JAのトマト選果施設へ納入した。選別段数は5段＋外1。用途はトマト、ナシ、カキ、リンゴ、ミカン等。左右6段選別の二連式タイプで、テンキーによって規格の設定ができる。「外径」「重量」「同時」の切り替えスイッチにより、品種に応じて3種類の選別方法が選択でき、「同時」では、外径と重量の状態で空洞果現象を高速で判断し、空洞果が発生している場合は選別外に排出する。
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	肥料を節減する4連3兼ライムソワー／上田農機が発売

	上田農機はこのほど、キャベツ、ハクサイ、レタスなど露地野菜の植付床づくり用に、トラクタ直装式の乗用型3兼ライムソワー「UL-1502Ｈ」（3連）、「UL-2002HS」（4連）を新発売した。畝をきれいな台形状に仕上げるとともに、肥料を畝の中央部に確実に施肥していく。肥料をできるだけ節減したいという農家の要望に応えた。肥料の無駄や流亡を防ぐために、肥料の落とし口を円筒状とし、ビニールホースで落とし口と連結、従来よりも深く施肥できるようにした。また、前培土機の形状を小さくし、抵抗を軽減させている。
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	カルコン搭載ガイア誕生／小橋工業の全自動畦塗機

	小橋工業はこのほど、1.コードレスリモコン・カルコンを搭載、2.より近代的なデザインを採用、3.一層洗練されたコーナー動作を実現するなど、3つの進化を遂げた全自動畦塗機「ガイアXR751シリーズ」を開発、9月より新発売する。カルコンの搭載によりキャビン内はすっきりとより心地よい空間になるうえ、圃場コーナーまで来たところで「自動」ボタンを押すと「ガイアマチック」により一層洗練されたコーナー動作となる。またトラクタ停止後の最後の仕上げ作業に間欠モードを追加し、圃場条件の対応性をアップしている。
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	誘引結束機「軽とじテープナー」発売／マックス

	マックスは、ぶどうやキウイフルーツなどの新梢やトマト・キュウリなどの茎を棚や支柱に誘引結束でき、作業の大幅な省力化を実現する「テープナー」に加えて、今回、軽とじ機構を採用して結束時のとじ荷重を約30％軽減（同社比）した、園芸用誘引結束機「軽とじテープナーHT-B（NS）」を発売した。主な特徴は、1.新設計により、枝などの障害物にあたりテープが内部に引っ込んでしまうことを防ぎ、引き出し時の空振りを減少させ、スムーズな作業を実現、2.日差しや衝撃に強いプラスチックカバーで耐紫外線、低温強度の向上―など。
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	全幅60cmの畝間追肥機を新発売／デリカ

	デリカはこのほど、長いも、アスパラガス、葉タバコなどの畝の間に入って、堆肥や化肥を散布できる自走マルチスプレッダ「畝間追肥機DAM-10S」を新発売した。最近畝間に追肥をする事例が多くなっているが、その場合ほとんどが手作業で行われており、それに対応した。同機は、走行部のクローラとクローラの外幅が40cm、機体の全幅が60cmに抑えられており、畝の間を走行しながら、畝の上部（作物の根部分）に左右１条ずつ散布していくことができる（片側散布も可能）。
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	選別加工総合センターの英文ホームページを開設／サタケ

	サタケはこのほど、海外での認知度を一層向上させ、さまざまな要望に迅速に対応するために同社の選別加工総合センターの英語版ホームページを制作し、ウェブ上に公開したことを明らかにした。選別加工総合センターは2008年4月1日に同社の広島本社・ショールーム内に設置した施設。最新鋭の選別機・加工機を揃え、顧客から依頼を受けた原料をテストし、処理効果を確認することのできる施設で開設以来、数多くの顧客から依頼のあった食品用、工業用の幅広い原料をテスト、大きな信頼を獲得している。アドレスはhttp://www.senbetsu.com/en/。
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	大阪府吹田市に1044mにおよぶドライ型ミスト／有光工業が納入

	大阪府吹田市の商店街に、国内最長1044mにおよぶドライ型ミスト（細霧冷房）装置が設置された。6月26日に開催された完成記念セレモニーには、阪口善雄市長や市議会議員、商店街関係者ほか、同装置を供給した有光工業の有光幸紀社長、有光幸郎副社長も出席。商店街の低炭素化と活性化（経済と地域振興）の両立に寄与する、日本初のモデル商店街を目指して始動した。
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	ササキコーポレーションの社長に佐々木一仁氏

	ササキコーポレーションは、このほど開いた取締役会で、新社長に佐々木一仁氏（代表取締役専務）を選任した。前社長の佐々木春夫氏は代表取締役会長に就いた。佐々木一仁（ささき・かずひと）氏は、昭和36年1月生まれの49歳。昭和62年8月に佐々木農機㈱（現・同社）に入社し、主に製造部門を歩んだ。平成12年8月常務取締役、14年10月専務取締役、18年10月代表取締役専務を経て、この7月1日付で代表取締役社長。
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	新取締役に林、相磯氏／エム・エス・ケー農業機械

	エム・エス・ケー農業機械は6月28日開催の同社定時株主総会並びに取締役会において、役員改選を行い新執行体制を決定した。それによると、新取締役に林信正、相磯（あいそ）哲夫の両氏が、また新監査役に古山怜樹氏がそれぞれ就任した。岡本忠三取締役、川本洋史監査役は退任した。
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	アグリプロ21in岡山を開催／ヤンマー農機販売・中四国カンパニー

	ヤンマー農機販売・中四国カンパニーは6月30日、岡山市北区の総合展示場コンベックス岡山において「アグリプロ21in岡山2010」を開催。中四国9県の大規模プロ農家や農業法人、営農組織関係者など1000名を招き、農業経営の大規模化に対応した高性能・高品質・低コストな機械化体系を一堂に集め、多様な提案を行った。会場では390台に及ぶヤンマー最新型機械、協力メーカー関連機械が展示・実演されたほか、自給飼料生産やこれからの農政についての講演会が催され、「ソリューショニアリング」の姿勢の一端を示した。
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	福岡九州クボタがクボタ夢農業2010新機種発表会

	福岡九州クボタは6月26日～7月1日の6日間、福岡国際センターを会場に夏の大展示会「クボタ夢農業2010新機種発表会」を開催した。今回のテーマは「我らクボタ農援隊！起こせ！平成農業維新」。麦・大豆の裏作排水対策体系や鉄コーティング直播、乾田直播、飼料稲機械化体系など新たな農業への挑戦を支援するソリューション提案が会場一杯に行われた。中でも、低振動・低騒音を実現し更なる進化を遂げた第2世代パワクロの実演と試乗には熱い視線が注がれた。期間中の動員目標は1万5000名、40億円の成約を見込んでいる。
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	青森クボタが3カ所で元氣フェア開催

	青森クボタは6月、木造（18～20日）、七戸（24～27日）、常盤（25～27日）の各会場で「元氣農業フェア2010」を開催、計画以上の農家参観者を得て秋商戦に弾みをつけた。このうち4日間の会期で8000人の農家を集める七戸会場は、例年、七戸商店会の「まける市」と並行開催となり、地域住民が楽しみにしているお祭り的な催し。新商品説明では、トラクタSMZ955、KL26R（パワクロ）、コンバインER447の3機種をとり上げ、簡単な実演を交えながらその特徴などを紹介した。また、畑作・野菜作用機器を多数展示。特設した圃場実演にも注目が集まった。
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	担い手に情報発信／JA全農みやぎ・営農支援ビッグフェア

	JA全農みやぎ生産資材部（鈴木昇部長）とJAグループ宮城は6月24、25の両日、宮城県総合運動公園グランディ・21の特設会場で、「担い手営農支援ビッグフェア」を開催、動員4300人、成約11億9000万円の実績確保に向けJAグループの総合力を発揮した。会場には農機メーカー35社、資材メーカー13社など、9団体・52社が小間を並べ、最新の商品情報を発信。米穀、担い手情報、営農資材情報、リース支援、資金紹介、農業高校紹介、大型農機試乗・管理機実演、中古機、小型機オークションなどの各コーナーを設置し、参観者の関心を集めた。
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	成約は計画を達成／JA全農あきた・第23回農業機械大展示会

	JA全農あきたは6月16～18の3日間、秋田市雄和のあきたスカイドームで第23回秋田県JA農業機械大展示会を開催、会期中、動員数では当初計画には及ばぬ4391名の来場だったたものの、成約実績では計画を達成し、これからの後半戦に弾みをつけた。「応援します元気な農業～農業の未来を育てます～」をテーマに開催。特に秋田県の重点施策である「目指せ！えだまめ生産日本一」とタイアップした枝豆関連機器コーナーなどが来場者の注目を浴びており、併設した相談コーナーとともに賑わいをみせていた。
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	福島商組が中古農機展を開催、成約率45％

	福島県農機商組（石田捷一理事長）は6月25、26の両日、郡山市の郡山スケート場で第8回福島県中古農機フェアを開催、1400人の来場者を数え、6622万円の成約実績をあげた。ラジオや新聞でフェアを告知し、また、恒例のイベントとして農業者の間に定着したことから、初日の開場時は来場するクルマが渋滞をきたし、成約手続きを行う部屋前にはお目当ての機械を購入できた農家の長い列ができるほどの盛況ぶり。今回は38の組合員が383台を出展。成約率は45％となった。
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	太陽光発電など展示／再生可能エネルギー世界フェア2010

	再生可能エネルギー協議会（黒川浩助代表）は6月27日～7月2日、横浜市のパシフィコ横浜で再生可能エネルギー世界フェア2010を開催した。このフェアは3つのイベントで構成され、6月27～7月2日は再生可能エネルギー2010国際会議、6月30～7月2日は第5回新エネルギー世界展示会、太陽光発電に関する総合イベント・PVJapan2010が開かれた。新エネルギーと太陽光発電の展示会場では、太陽光発電パネルや木質バイオマス利用などを展示。この分野の関心の高さを示した。
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	農林用エンジン303万台に／陸内協・21年度販売経路別及び需要部門別の出荷状況

	日本陸内協（林守也会長）はこのほど、21年度の陸用エンジンの販売経路別及び需要部門別の出荷状況を取りまとめた。それによると、農林漁業用部門の国内向け出荷は、ガソリンエンジンが280万1000台（前年度比85.4％）、ディーゼルエンジンが22万4000台（同80.2％）、計302万5000台（同85.0％）となった。国内出荷における需要部門別構成比をみると、農林漁業用向けは、ガソリンエンジンでは75.9％、ディーゼルエンジンでは66.9％となり、多数を占めている。
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	林野庁が機械損料表をまとめる委託事業

	高性能林業機械のシステム化を進めていく上で遅れているといわれる機械の経済効率性を示す指標作り。経済的な評価値は、事業計画作成はもとより、機械の選択・購入、リースから配置などを決定する不可欠な重要な要素でありながら、整備されているとは言い難い。このため林野庁では、機械損料表をまとめるための委託事業である「高性能林業機械等高度化事業」を昨年度立ち上げて、作成に着手した
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	今年度のリース助成／全国木材協同組合連合会が募集

	全国木材協同組合連合会は、リースを活用した高性能林業機械の導入支援を行う平成22年度の林野庁補助事業「がんばれ！地域林業サポート事業」の窓口として事業推進に当たっているが、今年度分の第2弾として先月18日から7月20日までを実施期間として募集を受け付けている。同事業によるリースを活用した高性能林業機械の導入支援は、3年をリース期間とし、リース総額のおおむね8～12％を助成するという内容。低コスト生産に取り組む林業事業体の育成、木質バイオマスの安定供給促進を事業目的としている。
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	木質ペレットの生産増加／日本木質ペレット協会が報告書

	バイオマス燃料のひとつとして木質ペレットの利用分野が広がりをみせ、取り組みが着実に浸透、生産実績を伸ばしていることが日本木質ペレット協会（熊崎実会長・JPA)が平成21年度の林野庁補助事業である「木質ペレット供給安定化事業」で実施したアンケート調査から分かった。平成18年に1万3548tだった木質ペレットの生産量は、平成21年次には見込みで4万5045tと3.倍に増加している。これから大型工場の生産が軌道に乗れば一気に生産量が増えることが見込まれる、と報告書は今後の成長を展望している。
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	薄膜太陽電池を太陽光発電総合展に出展／ホンダソルテック

	本田技研工業の子会社で、太陽電池の製造・販売を手がけるホンダソルテックは6月30～7月2日に横浜市のパシフィコ横浜で開催された太陽光発電に関する総合展PVJapan2010に薄膜太陽電池を出展。同社では、「Hondaの薄膜太陽電池の進化」をテーマに、現在販売しているモデルに加え、コンセプトモデルを参考出品し、訪れた多くの参観者から関心を呼んだ。
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	バッテリーで運転するミニショベル／日立建機が開発

	日立建機は、3.5tクラスの「リチウムイオンバッテリミニショベルZX35B」を開発、フル充電で4～6時間の連続運転が可能なことから、注目されている。本体の開発元は同社の子会社である日立建機ティエラで、バッテリ関連は新神戸電機と同社の共同開発。同機は、すべてのモーター・シリンダの動力を、本体に搭載したリチウムイオンバッテリから供給して稼働する。排気ガスがゼロであるため、農作物や植栽に対して立ち枯れをなくすことができ、屋内解体やトンネル工事においても、排気ガスによる換気の問題が発生しない。
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	草刈りの飛散事故を防ぐネットやガード／三陽金属

	三陽金属はこのほど、草刈作業時の石の飛散事故を防ぐ防護ネット「石飛ガード」と、草刈用保護面に取り付けて飛散物から首元や胸元を守る飛散防止ネット「シャット」を発売した。「石飛ガード」は、組み立てが簡単な塩化ビニール製パイプフレームに2m四方のポリエステル製ネットを張って使う事故防止対策用ネット。保護面用首元飛散防止ネット「シャット」は、風は通すが飛散物は通さない細かいメッシュ穴を採用。ほとんどのメーカーの保護面に取り付けが可能。3カ所の金具を保護面に挟み込むだけですぐ装着できる。
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	次世代の農を支える／JA長野・農機フェスタ

	JA長野県グループとJA全農長野は23、24の両日、長野市のエムウェーブで、JA農機＆資材フェスタ2010を開催する。テーマは「応援します！次世代に広める新たな農」。さまざまな資機材を活用し、県内農業の活性化を図ろうという狙い。恒例行事として県内農業界に定着し、毎回賑わいをみせる。とくに今回は総合農機メーカー各社の新製品発表直後とあって、出展企業が需要把握に向け大きな期待を寄せており、会場内で意欲的にPR活動を展開する。
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	次世代農業の確立へきめ細かく現場対応する長野県農機流通

	期待の新製品が出揃う今年の「JA農機＆資材フェスタ」。県内農機市場は安定感が高く、前年同期比横ばい基調で進んでおり、夏場以降はその新製品を活かす営業・推進対策によって上積みを図りたいとの意欲が漲る。昨年度の緊急機械リース支援事業、また新たな農政展開などの影響で後半のマーケットは不透明感を強くしているものの、これを打ち破るために早めの仕掛けで“貯金”をつくろうという思惑がある。農機総需要200億円前後と目される長野県市場を歩いた。
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