農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成22年7月12日発行 第2854号  
     
   
     
   
  環境負荷低減のニーズに応えたトラクタ/クボタが発売  
     
  クボタはこのほど、省エネ、環境負荷低減のニーズに応えた中核層向けのトラクタとして「キングウェルアールシリーズ」と、大規模担い手農家向けの大型「ニュースーパーシナジーシリーズ」を新発売する。地球環境への配慮から農業機械にも省エネ・環境負荷低減が求められているが、両機ともオペレータの省エネ運転をサポートする機能を新たに採用している。またパワクロの構造を一新、第2世代に進化させ、高能率かつ高精度のメリットを発揮しつつ、走行騒音や振動を低減して快適性を高めている。さらに創業120周年を記念した特別仕様車も同時発売する。  
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  野菜作機械を2機種発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、国産野菜の需要が高まる中、プロの畑作農家へ向けて、より精度の高い作業性を実現した「汎用中型管理機MK65」を開発、7月21日より新発売する。両手でハンドルを握ったまま、主クラッチやロータリーの操作ができる「ゆびクラッチ」など新機構を採用、重作業のうね立てマルチ作業等にも威力を発揮する6.3馬力の新型エンジンを搭載している。また、大根やキャベツなど重量野菜を選別しながら収穫作業ができる「うねまたぎ運搬車NC17」を発表、うね幅に合わせてエンジン動力でトレッドが変えられるなど野菜農家に使い易い特徴を備えている。  
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  加工用野菜収穫機を発売/三菱農機  
     
  三菱農機は、加工用野菜収穫機「MNSH-1300」を10月から新発売する。バッテリを搭載し電動モーターで駆動する。加工・業務用野菜の需要が高まり、さらに近年は「食の安全・安心」が叫ばれ、食料自給率向上を目指し国内での増産が求められている。これに応えた。農林水産省「加工・業務用農産物」プロジェクト並びに同省研究成果実用化促進事業の委託を受けて、加工用野菜収穫機をニシザワが開発、同社が発売する。従来の手刈り収穫に比べて、10倍以上の作業能率が可能となり、栽培規模の拡大が期待できる。  
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  計量機「ネオライスパッカー」発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、農家向けの新製品として、玄米を正確に計量・袋詰できる計量機「ネオライスパッカー」(型式=NRP30A)を7月1日より新発売した。年間販売目標台数は300台が設定されている。なお、正式な出荷開始は8月1日からの予定。同社が開発した農家用小型光選別機「ピカ選」の登場により、籾すり後の作業工程が「米選→光選別」に変化し、最終工程で選別計量機、または計量機を使用する形態に移行していることから、米選機能を持たない計量機の需要に対応するため、開発したもの。  
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  大型折りたたみサイバーハロー/小橋工業が発売  
     
  小橋工業はこのほど、小橋が業界に先駆けて導入したコードレスリモコン「カルコン」を搭載した大型折りたたみサイバーハロー「TXM/L-6シリーズ」を開発、新発売した。カルコン搭載によりキャビン内がすっきり広々し、持ち運び自由自在でより心地良い空間となるほか、進化したサイバーフローコントロールにより、土を逃がさず泥はねしない、効率的でより一層高精度の代掻きが行える。またトラクタの適合馬力上限を5馬力拡大、TXMで75PS、TXLで135PSとしている。発売は9月より。  
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  電動オフセットモアなど、新体制第2弾/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは、1日付で社長に佐々木一仁氏が就任。これに合わせ、新体制下の第2弾となる新製品として、「e-スタイル電動オフセットモアKZX140D」、「油圧仕様オフセットモアKZシリーズ」「フレールモアKMシリーズ」の3機種16型式を発表した。さらに、ゴボウ、ウド・アスパラの茎葉処理フレールモアを加え、好評・売れ筋商品となっている同社のモアは、一層充実したラインアップとなった。電動オフセットモアについては、さらに作業幅の広い製品をとの要望が高まり、それに応えてKZX140Dは作業幅を20cm拡大、トラクタ適応馬力は35〜60PSとした。  
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  ニンニク調製機「ニンむきマン」開発/マツモト  
     
  マツモトは、かねてより生研センターと研究・開発を進めていたニンニク調製機“ニンむきマン”「MGP-1型」を完成、7月より本格的な発売を開始した。同機はコンプレッサの動力により取り出したエアーを、特殊ノズルでニンニクへ噴射することで極めて短時間(2〜3秒)に種こぼし作業が行える。また、ノズルを交換し、エアーの圧力調整により、出荷時の皮剥ぎ作業(表面の皮1枚を剥く)が行える1台2役のニンニク調製機。これにより、これまで手作業で行っていた種こぼし・皮剥ぎ作業が大幅に省力化できる。  
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  ターンテーブル新製品12タイプ/大阪タイユー  
     
  大阪タイユーは、6月からターンテーブルの新製品12タイプを発売している。「マワールミニ座金付」はターンテーブルに固定用座金を取り付けてあり、組立作業など製造ラインに組み込みが容易だ。「マワールミニ回転ストッパー360度付」は、どの位置でも回転をロックできる。ウレタンゴム押し付け式により、静かに固定できる。「マワールミニ回転ストッパー90度毎付」は、90度毎に4カ所で回転をロックできる。小型電動ターンテーブルの「マワールでんミニ」には3タイプを追加した。  
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  電菱が太陽電池モジュール発売  
     
  電菱はこのほど、独立型電源用の太陽電池モジュール「DCシリーズ」を新発売した。同シリーズには5Wから80Wまで5機種がラインアップ。なかでも55Wモデルは、長年愛用されてきた1293×329mmの標準サイズで、アスペクト比の大きい長方形サイズなので、システムデザインの幅が広がる。ソーラー街路灯や看板システム、RVなどにも大変使い易いモジュール。また、道路標識や電気柵等の分野で利用される6Vシステム向けには、5Wモデルを用意している。  
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  不思議な効果でカラスが逃げる/長谷弘工業  
     
  これまで、カラスの鳥害対策用資機材は数多く開発・発売されているが、これぞ決め手となる製品は、極めて少ないのが現状。カラスの知能指数が他の鳥に比べ高いことがその要因だが、今回、長谷弘工業らが製造した“カラスなぜ逃げる?”は「カラスに聞いてみたいほど嫌がる製品」と各地で評判になっている。帯状のヒモ(フィラメント製、長さ45cm)を捻り、ラセン状の輪を成形。その輪がギラギラ異様な乱光線を放ちカラスを怖がらせる。  
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  国内は全分野で増収に/筑水キャニコム第55期決算  
     
  筑水キャニコムは6月18日、本社で第55期(2009年4月〜2010年3月)について金融機関対象の決算報告会・経営方針説明会と第55回定時株主総会を開催した。第55期の国内販売は全ての分野で増収(前期比104.6%)したが、欧州をはじめとする先進国建機部門の減収で売上高41億4300万円(前期比82.1%)、経常利益4500万円となった。第56期は、新しいモデル開発への「開発力」、そして新市場を創造する「開拓力」に重点を置き、3つのステージで新しい成長戦略を展開する。  
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  蒸気除草機で実演会/丸文製作所  
     
  丸文製作所は昨年、蒸気を活用した革新的な除草機“JJ-儀拭匹魍発、除草剤や草刈機で処理できない雑草の種子も枯らすことができるとして、有機栽培農家などから、高い関心が寄せられている。7月2日、茨城県筑西市で農事生産組合“野菜村”の事務局長を務める、日向農機の日向社長の依頼を受け、ウインチ方式による、同機の実演が開催された。ハウス脇の雑草を、毎分1mのスピードでウインチのワイヤーを牽引、約100度の蒸気を噴射し、雑草を根茎まで枯死させた。今回の実演では、ウインチ方式で行われたが、蒸気除草機には手持ちフード方式、自走式などが開発されており、状況に応じたシステムが選べる。  
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  関西産業がモミガラ圧縮成形機、暖房機を本格普及  
     
  関西産業のモミガラ圧縮成形機(毎時120〜150kg処理)とモミガラ暖房機(毎時1万kcal〜10万kcal)が、昨年から普及を開始した。石油価格の上昇に連動して採用が増えそうだ。モミガラ圧縮成形機ファイヤーハスクマシンは、モミガラをすり潰し粉砕と同時に、10分の1に圧縮して棒状に加工する。成形時にヒーターで表面処理を行うため、吸湿性が低く長期保存が可能。圧縮成形したモミガラの消費を促進するために開発したのが、モミガラ暖房機ファイヤーハスクバーナーだ。  
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  日本公庫・農林水産事業の受託店業務を開始/日立キャピタル  
     
  日立キャピタルは、日本政策金融公庫・農林水産事業本部の受託店業務を行うと発表した。この取り組みは、同社が今年6月4日に発表した「新中期経営計画」で掲げる機能提供型の事業の一環であり、永年培ってきた農業事業のノウハウを活用することで、より一層の事業拡大を目指す。同社顧客に対して、農林水産事業資金を取次ぐことで関係強化を図るとともに、取引を拡大。それとともに、新たに「大規模生産者」、「食品関連会社」との関係強化を図り、同社が推し進めている農商工連携事業への取り組みを強化していく。  
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  神戸に関西支店を開設/イベロジャパン  
     
  中古農機の総合商社・イベロジャパンはこのほど、3つ目の総合拠点として兵庫県神戸市のポートアイランド内に「関西支店」を開設オープンした。2500平方mの敷地に今後200台の中古農機を整然と並べ、10名体制で営業を行う。仕入れ機能を強化するとともに、海外から来るバイヤーを本社へ呼び込む足掛かりとするほか、ここを拠点にベトナム工場で再生した中古農機の国内販売も手掛けていく。  
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  農機安全eラーニング、完成版をHPに/生研センター  
     
  生研センターは6日開催した記者懇談会で「農機安全eラーニング」の完成版を公開したことを明らかにした。このeラーニングは、乗用トラクタ、自脱型コンバイン、歩行型トラクタ、刈払機の4機種について、安全な使用法を学習できるようになっており、インターネットでアクセスして個人的に利用できるほか、講習会などでの活用も可能。農機安全eラーニングは、これまで試作版が公開されていたが、そこで得た意見などを基に修正、改善、システム全体の改良も行い完成した。これを利用しての農作業安全の高まりが期待される。  
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  21年度の安全鑑定適合機は19機種202型式/生研センター  
     
  生研センターがこのほど取りまとめた平成21年度の安全鑑定結果によると、21年度の適合機は19機種202型式となった。機種別の内訳は、乗用型トラクタが96、乾燥機24、コンバイン(自脱型)15、コンバイン(普通型)9、田植機4―などとなり、これまでの累計では乗用型トラクタ2039、乾燥機1532、コンバイン(自脱型)798、歩行型トラクタ698、刈払機554、田植機291―などとなった。  
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  レンタル支援ソフト利用意向を調査/日農機協  
     
  日本農業機械化協会(染英昭会長)はこの度開発した「農業機械レンタル業務支援ソフト」を展開するにあたり、同ソフトの利用意向アンケート調査を実施している。同協会は平成21年度の農林水産省の「農業支援ニュービジネス創出事業」において、レンタル業者が予約管理等をウェブ上で行えるソフトを開発した。このソフトを展開するのに向け、希望する課金体系(会費制や従量制)や希望単価、案内方法などをアンケートで調査しているもの。  
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  人材育成を学ぶ/全農機商連が研修会  
     
  全農機商連(松田一郎会長)は8日、都内のメルパルク東京で連合会研修会を開催した。今回は、法政大学大学院人材育成研究所所長の川喜多喬氏が「不況に負けない中小企業の人材育成術」と題して、どういう人材をどのように育成していくかについて、事例を紹介しつつ講演した。川喜多氏は、従業員に会社の仕事の価値を伝えていくことの大切さなどを述べ、そして、田舎や地方の良さを、最新技術を活かして売っていくことだと方向を示唆した。  
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  新会長に篠原氏/スーパーホルトプロジェクト協議会総会  
     
  最新の園芸技術を産官学連携で研究するスーパーホルトプロジェクト協議会は6日、東京都中央区日本橋の綿商会館で平成22年度の通常総会を開き、平成21年度事業報告・決算や22年度事業計画・予算案などを可決承認するとともに任期満了に伴う役員改選で新会長に篠原温氏(日本施設園芸協会非常勤常務理事・千葉大学園芸学部教授)が就任、木田滋樹会長が同協議会顧問に就いた。22年度活動計画では、今年度から2つの補助事業(高度環境制御施設普及拡大全国推進事業・植物工場関係、施設園芸省エネ新技術等開発支援事業)を推進する。  
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  木質ペレットの普及啓発にシンポジウム開く/日本住宅・木材技術センター  
     
  財団法人日本住宅・木材技術センター(岸純夫理事長)はこのほど、平成21年度の農林水産省補助事業である「木質資源利用ニュービジネス創出事業」で実施した「木質資源利用ビジネス促進事業のうち木質ペレット供給安定化(規格ペレット信頼性向上活動)」の結果を報告書にまとめ、ホームページ上にもアップし、公表した。同センターは、「木質ペレット普及用資料の作成」として主にポスター・パンフレットを作成し、セミナー・シンポジウムを全国5カ所で開催。今回の報告書は、セミナー・シンポジウムなど普及活動を詳しく紹介している。  
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  リース助成の事例集/全国木材協同組合連合会が作成  
     
  全国木材協同組合連合会(吉条良明会長)が実施主体となって進めている「がんばれ!地域林業サポート事業」(平成21年度林野庁補助事業)による高性能林業機械のリース助成による導入支援。同連合会ではこのほど、普及・啓発の一環として「林業機械利用事例集」を作成し、高性能林業機械の導入にリース助成を活用した地域の林業事業体を取り組みをまとめ、事業が果たした役割をアピールしている。  
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  チェンソー作業時間・2時間規制を継続  
     
  昨年、「周波数補正振動加速度実効値の3軸合成値」の表示など新たな振動機械対策が導入されたが、チェンソー業界や関連団体は、振動の大きさを示す値となる3軸合成値の測定、表示に取り組む一方、1日当たりにさらされる振動量である日振動ばく露量A(8)の算出について、たとえ計算上は2時間を超えたとしても、これまで通りの「2時間規制」を作業時間とし、徹底していくことを確認している。日本チェンソー協会では、チェンソーの作業時間は1日2時間以下とすることを取扱説明書などに明記し、周知・徹底を図っていく。  
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  現在の木質ペレット市場/日本木質ペレット協会の調査から  
     
  日本木質ペレット協会(熊崎実会長)は既報の通り、平成21年度の農林水産省補助事業として取り組んだ「木質ペレット供給安定化事業」の成果報告書をまとめ、公表した。報告書は、21年度に実施した「国産木質ペレットの品質調査」、「木質ペレットの燃焼試験」と木質ペレット及び木質ペレット燃焼機器の生産・販売関係調査の結果を紹介している。木質ペレットの生産・販売についての調査結果をみた。  
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  レーザーソーに新製品/玉鳥産業  
     
  玉鳥産業はこのほど、切れ味に定評のある替刃式鋸「レザーソー セレクト」シリーズと共通の替刃を使った、エコノミータイプの「EG-25S」シリーズを発売した。新シリーズは、軽くてシンプルな樹脂製グリップを採用するなどして価格を1960円と抑えた(替刃は1550円)。パッケージが刃のカバーにもなっているが、セレクトシリーズに標準装備されているサヤはついていない。「果樹用」や「竹挽用」、太枝の剪定に向く「生木用」の3種類を用意している。  
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  シンジェンタジャパンが中央研究所で見学・講演会  
     
  シンジェンタジャパンは6日、茨城県牛久市にある中央研究所において、「シンジェンタの3つの事業を圃場・研究施設の見学を通して紹介 生産者と消費者のニーズに応じた製品開発とは?」をテーマに見学会や講演会などを開催した。同社は、シンジェンタシードと1日付で合併し、体制を強化した新しい会社となったことから期待が高まっており、今回のイベントも参加者から注目を集めていた。  
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  役割高まる北海道農業  
     
  世界の食料情勢が不安定化するなか、日本の「食料基地」である北海道の役割は大きい。国内では、食品の偽装事件以来、輸入食品に対する消費者の不信感が強まり、安全・安心な農産物の安定的な供給への期待が高まっている。そうした安心・安全な農産物の供給、国民が幸福で豊かな生活を過ごすためにも、道農業の発展が不可欠である。今後、北海道の農業と農業機械の貢献度がますます高まることは間違いなく、日本国内はもちろん、微力ながら世界の食料供給を支えていく。  
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  北海道農業をパワーアップ  
     
  社団法人北海道農業機械工業会(北川良司会長)は5月24日、札幌市内の札幌全日空ホテルにおいて、平成22年度の「優良農業機械・施設等開発改良 会長表彰」として、1件に表彰状を贈呈した。ここでは表彰された、東洋農機の「高低圧自動精密散布スプレーヤ TTS6FRP」の概要に触れる。また、総会で注目を集めていた「JAPANブランド育成支援事業(戦略策定支援事業)」に関しても紹介する。  
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  乾燥・選別の重要性増す/米関連機器特集  
     
  今年の水稲の生育は春先からの天候不順で、全体的に遅れ気味であるとされており、それが米の収量や品質にどのように影響するのか注視が必要だ。最近の良食味米志向はさらに高まり、乾燥・調製工程における米の仕上げ具合の重要度は増している。乾燥工程では遠赤外線乾燥機が注目され、天日干しのようなおいしいお米が得られると評価が高く、省エネの観点からもニーズが高まっている。また、米の直売農家の品質保証意識の高まりから選別機の市場が拡大している。  
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