農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年7月26日発行　第2856号                         申請は132万件に／戸別所得補償モデル対策の加入申請数           農林水産省がこのほど発表した6月末現在における戸別所得補償モデル対策の加入申請数は、131万9277件となった。山田農相は会見で、集落営農も入れると、農家数は150万戸ぐらいになるとの観測を示した上で、「関係者の努力でこれだけの参加を得た。まずは、一応の成果で、ありがたかったと思っている」と語った。都道府県別にみると、兵庫が7万8481で最多。次いで新潟が7万3112、岩手が5万6496、宮城が5万3198などと続いている。     ｜ホームに戻る｜                   セーフティネットの構築など／政策研が米国農業法で研究会           農林水産省農林水産政策研究所は20日、都内・霞が関の同研究所セミナー室で定例研究会「アメリカにおける2012年農業法に向けての動きについて―経営安定対策を中心に―」を開催。同研究所国際領域上席主任研究官の吉井邦恒氏が説明に当たった。吉井氏は、アメリカ農業の現状や現行農業法の概要などを述べたのち、次期農業法となる2012年農業法の課題や議論について、最大の関心事項は、厳しい予算制約の下で、どのようなセーフティネットを構築するかであるなどと語った。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化を推進／農林水産省近畿農政局           農林水産省近畿農政局（塚本和男局長）は14日、報道関係者を対象に、「農業・農村の6次産業化推進」など同農政局の取り組みに関する説明会を同局会議室で開催し、取り組みの現況や管内優良事例の紹介などを行った。近畿農政局では、近畿の「食と農」の文化の魅力を再発見し、農山漁村の就業機会の創出や、地域の活力再生に結びつけようと、1.ごはんで活き活きプロジェクト、2.6次産業創出プロジェクト、3.食と農の結びつきプロジェクト─の3本柱で構成する「食と農のアクション宣言」に基づく独自の戦略的取り組みを展開している。     ｜ホームに戻る｜                         三菱農機が乗用田植機5型式、ゴムクローラトラクタなど発表           三菱農機は16日、新商品として乗用田植機「LV5AN／6AN／63A／8A（D）」、ゴムクローラトラクタ「GCR1350」（134PS）を発表するとともに、30周年記念限定モデルのトラクタ「GX510DX」とハーフクローラトラクタ「GXK510DX」、農研機構・生研センターと共同開発した「スーパーeスレッシャ搭載・省エネコンバイン「VM219DG／VS323DG／VY433D」を追加、新発売した。このうち、新商品の乗用田植機は使いやすさをフル装備したLVシリーズ。従来継承機種の「まくらっこ」「苗スライダー」をさらに進化させ、誰にでも使いやすい田植機に仕上げた。     ｜ホームに戻る｜                   旋回自動の8条植え田植機を発売／クボタ           クボタはこのほど、好評の田植機ウエルスターロイヤルビップの特徴はそのままに、ハンドル操作だけで旋回時に必要な6つの手動操作が自動で行える新機能“スーパーゆう優ターン”を追加装備した8条植え「ウエルスターロイヤルビッププラスシリーズ」を開発、9月より新発売する。自動モードが一目でわかる“安心マスコット”も装備している。また栽培面積が拡大、注目を集める鉄コーティング直播栽培に対応した直播機で、高速・高精度な表面点播が行える「鉄まきちゃんシリーズ」（6条用・8条用）を開発、同じく9月より新発売する。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマーが箱施用剤散布機「新TSシリーズ」と除草剤散布機「新PSR・PLR」を発表           ヤンマーはこのほど、田植機アタッチメントとして箱施用剤散布機「新TSシリーズ」と除草剤散布機「新PSR・PLR」を発表、10月より新発売する。箱施用剤散布機は、省力散布、均一散布、効率散布が行え経済的なうえ、従来機を更に進化させて軽量・コンパクト化を実現している。4〜8条の4型式がある。除草剤散布機は、やはり従来機をさらに軽量化、取り扱い性を向上し、田植えと同時にムラなく無駄なく散布できる。粒剤用がPSR、フロアブル剤用がPLR。     ｜ホームに戻る｜                   簡易耕起で低コストなスーパーソイル発売／IHIスター           IHIスターは、簡易耕起で低コスト農業を可能とする「スーパーソイル『エコプラ』　FDSS-5R」を発売した。同機は25馬力からの小型トラクタにより作業が行え、操作も簡単なことに加えて、毎時4〜8kmの高速作業が可能。作業能率は従来耕の約3倍となり、作業時間と燃料費も約3分の1と極めて『エコ』なことから、農家をはじめ幅広く期待を集めている。同機は、5本のナイフで有機質を混和することにより、植物の生育に最適な団粒構造の生成や肥料保持に必要な腐植質を補充することができる。     ｜ホームに戻る｜                   和同産業が新型除雪機を発表           和同産業はこのほど、23.5PSディーゼルエンジン搭載の新型除雪機SW2511を発表した。同社の大型30PSクラス除雪機で好評を博している各種機能を備えながらコンパクトな機体に仕上げている。デッドマンクラッチや、バック中に作業者が本機に挟まれると安全カバーの働きで走行を停止し、その後自動で一定の距離を前進する「バックけん制機構」、ガードを外すとエンジンが自動的に停止する「シュータカバースイッチ」、ボンネットの角度を変えて前方視界をより良くした「前方視界確保ボンネット形状」など安全性には万全の配慮を施している。     ｜ホームに戻る｜                   家庭用の水耕栽培装置「健菜生活」発売／ニシムラ           ニシムラはこのほど、FRPの専門メーカーとして、FRPを応用した家庭用水耕栽培装置“健菜生活”「NKS-Aシリーズ」を開発、本格的な発売を開始した。同栽培装置は、設置場所、栽培作目などに応じて、栽培槽が7L、10L、30L、45Lの4タイプが選べる。いずれの装置も、土を使わず栽培液（肥料を含んだ養液）で果菜類・葉菜類の栽培が行えるため、ベランダや軒下、居間など屋内でも野菜づくりが楽しめる。栽培液のみで栽培するため、作物の根に付着する病原菌を排除できるため、病気にかかりにくく、無農薬栽培が可能。また、連作障害も発生しない。     ｜ホームに戻る｜                   電気柵本器の設置杭を発売／タイガー           タイガーは電気柵本器の設置を容易にして、盗難対策にも役立つ「アニマルキラー設置杭」を7月から発売開始した。電気柵本器は防雨構造だが、長時間水没するのは好ましくない。電気柵への通電状態を操作したり確認しやすいように、胸の高さにあるほうが使いやすい。このため地上から離して置くことが推奨されている。近年は盗難対策も求められるようになった。そこで「アニマルキラー設置杭」は、全長1500mm×直径39mmの樹脂被覆鋼管とした。先端部とキャップ部に丈夫なポリカーボネートを採用したので、しっかりと打ち込める。     ｜ホームに戻る｜                         井関農機が中国・東風汽車グループと提携           井関農機は20日、中国第3位の大手自動車メーカー「東風汽車グループ」（国内シェアは14％＝2008年）と業務提携推進に向けて基本合意した、と発表した。今後、合弁会社（湖北省を予定）を設立し、農業機械の製造・販売を行う。8月末を目途に業務提携等に関する個別契約を締結予定。新会社の資本金は4000万元、出資比率は50対50。ブランド名は「東風井関」（仮称）とする。当初田植機でスタートし、初年度は数百台だが、数年後に最大1万台を目指すとし、コンバインも拡大していく意向。     ｜ホームに戻る｜                   85周年キャンペーン第2弾を9月まで展開／井関農機           井関農機は創立85周年の本年、キャンペーン第2弾として新たに「とら・こん・たトリプルFA（フードアクション）キャンペーン」を開始した（9月30日まで）。対象期間中にトラクタ、コンバイン、田植機を契約した人に対して「作ろう」「食べよう」「育てよう」をキーワードに、まず「作ろう」で全員に美濃焼のタジン鍋をプレゼント、「食べよう」で毎月500名に選べるグルメギフトカタログ・うましま（umashima）をプレゼント（計1500名）、そして、「育てよう」で応募者全員の中から抽選で「エレ菜」を100台プレゼントする。     ｜ホームに戻る｜                   中国で来春、耕うん機生産／ホンダ・伊東社長が会見           本田技研工業は20日、埼玉県和光市のホンダ和光ビルで記者会見を行い、伊東社長はホンダの「次の10年の方向性」を発表した。汎用事業については、環境技術では、ソーラーパネルやコージェネレーションシステムといった「エネルギーを創り出す商品」を進化させ、将来の家庭用インフラとしての可能性を追求するとした。インドでは、従来の発電機に加え、インバーター発電機の生産を、年内に開始することを明らかにした。また、中国では来春、日本メーカーとして初めて小型耕うん機の現地生産を開始すると発表した。     ｜ホームに戻る｜                   新潟クボタがサマーフェア開催           新潟クボタは16〜18日の3日間、新潟中央サービスセンター（新潟市秋葉区）と上越サービスセンター（上越市三和区）の2カ所で「2010クボタサマーフェア」を開催、動員7500名、契約6億4000万円を達成、前年をクリアする実績をあげた。今回はメーンテーマに「食料自給率向上を目指す新潟元氣農業応援します」を掲げ、「多様な担い手に対応し、しっかり提案する」（吉田社長）とし、戸別所得補償制度、新規需要米、家庭菜園については、展示や価格表示の仕方、米粉製品の販売、家庭菜園教室など、これまでと一工夫凝らした取り組みでアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   中九州クボタが2010大感謝祭開く           中九州クボタは15日から21日まで1週間にわたりグランメッセ熊本（益城町）で“中九州クボタ2010大感謝祭”を開催した。来場者は1万5000名を超えトラクタ、管理機、コンバインの販売が伸長。秋製品は2ケタ伸びて好調だった。最大の展示スペースとして「農作業安全コーナー」を設け、従来機を使う際の安全作業のポイントを紹介するとともに、最新型農機の安全・安心の性能をアピール。大豆栽培セミナーも開催するなど営農提案を充実させた。     ｜ホームに戻る｜                         今年上期出荷は9％増に／日農工・部会統計           日農工（蒲生誠一郎会長）がまとめた、日農工部会統計ベースの今年1〜6月農機実績によると、生産は2207億400万円、対前年同期比100.0％、うち国内向けは1390億5600万円、同94.0％、輸出向けは816億5000万円、同114.0％。出荷は2370億7400万円、同109.0％、うち国内向けは1501億3100万円、同102.0％、輸出向けは869億4400万円、同123.0％。国内は微増となり、昨年大きく減少した輸出が持ち直してきたことで、実績確保につながった。機種別ではトラクタや刈払機が2ケタ増となっている。     ｜ホームに戻る｜                   今年上期実績は97.5％／全農機商連動向調査           全農機商連（松田一郎会長）はこのほど、地方情報員を対象とした「平成22年上期の販売実績と下期の販売予測等」についての調査結果をまとめた。それによると、今年上期は「増加した」が39％となり前年同時期の調査を8ポイント上回った。前年を100とした総売上高率は平均で97.5％で、前年と同じ。トラクタや管理機・ティラー、田植機などが好調だった。一方、下期は慎重さが増し、「増加」予測は5％。それに対し「減少」は64％となり、11ポイント上回った。前年同期を100とした予測は92.7％で、前年と同じとなった。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸・植物工場展が盛況           最新の園芸技術が集う施設園芸・植物工場展2010（主催＝日本施設園芸協会）が21〜23の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトにおいて開かれ、「世界を視野に強い施設園芸を目指そう、『ここにある』あなたのハウス（植物工場）で儲けるヒント」と題した開催テーマのもと、太陽光利用型や完全人工光型などの植物工場をメーンにハウス栽培などの施設園芸技術が一堂に並んだ。このうち、農業機械業界からはヤンマーグリーンシステムや井関農機、有光工業などが出展した。     ｜ホームに戻る｜                   大豆の安定生産を／新農機などが富山で現地セミナー           生研センターと新農機は16日、富山市で「北陸地域における大豆の安定栽培技術等の推進」をテーマに“平成22年度　最新管理作業機に関する現地セミナー”を開催した。北陸4県の農業者、農業指導機関担当者、試験研究担当者を中心に216名が参加。重粘土壌地域における大豆生産力の向上を目指した「北陸産大豆の多収栽培技術の開発」の講演、そして緊プロ事業で開発し市販化された4機種の作業を熱心に見学した。     ｜ホームに戻る｜                   183台が成約／兵庫県中古農機フェア           兵庫県中古農機フェアが16、17の両日、加東市の県立播磨中央公園臨時駐車場で開かれ、県内全域から目当ての機械を求めて詰めかけた約2100人の農家で賑わった。フェアは、農業生産の低コスト化や資源の有効利用を図ろうと開催し、17回目。県農業機械化協会、全農兵庫県本部、県農機商組で構成するフェア実行委員会（委員長・柳原義宏農業機械化協会長）が主催し、県が後援している。今回は計画を上回る504台が出品され、うち183台が成約（成約率36％）、成約額は6665万3000円だった。     ｜ホームに戻る｜                         新型刈払機を発売／スチール           スチールはこのほど、2-MIXクリーンエンジン（排気量27.2cc）を搭載し、次世代機能を満載した刈払機「FS56C-E」を新発売した。同刈払機は、フルカバーされたエンジンヘッド、刈幅拡大のステップハンドル、また、安全ロック付きのアクセルトリガーレバーを採用。さらに、グリスアップフリーのギャヘッド、軽量コンパクトの飛散防護カバーなど次世代機能を満載。デザインも機能性を重視した斬新なものとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   金属刃並みの切れ味のナイロンカッター／ファインスティールエンジニアリングが発売           ファインスティールエンジニアリングは今春、刈払機用ナイロンコードカッター“カレルンジャー2×2”を新発売、「切れ味の良さ」「ナイロンコードのセットの簡単さ」が評判を呼び、注目を集めている。同製品は、特殊アルミ合金製のヘッドのコード出口から、2本のナイロンコードを出すことにより、4本のコードで草を刈る、これまでにない斬新な機構のナイロンコードカッター。4本のコードが刈ることにより、金属刃に優るとも劣らない切れ味を実現。刈り草の飛散が少なく作業できる。     ｜ホームに戻る｜                   日本チェンソー協会が総会／振動対策進める           日本チェンソー協会（佐々木武会長・やまびこ常務取締役）は16日、千葉県東金市の丸山製作所・千葉工場で平成22年度定例総会並びに研修会を開催した。総会に先立ち、丸山製作所の千葉工場を視察。総会では、佐々木会長による開会のあいさつに続き、議長に同氏を選出し、一連の議案を審議、可決、了承した。22年度事業計画では、調査、研究、共同出版に取り組んでいくとしており、特に、昨年、厚生労働省から通達されたチェンソーの新たな作業指針に引き続き対応する。     ｜ホームに戻る｜                   林機展のポスター・DM／林機協が作成           林業機械化協会（伴次雄会長）はこのほど、10月3、4の両日、群馬県高崎市宮原町の森永製菓・高崎新工場用地を会場として開催する「2010森林・林業・環境機械展示実演会」のポスター並びに参観者向けのDM用のポストカードを作成、地方自治体、周辺の各都道府県の試験場、県森連などの林業関係団体に配布し、展示会に向けての開催ムードを盛り上げるとともに、広く来場を呼び掛けていく。DM用のポストカードでは、会場、主催者、出展者数、後援者、主な出展機械を示し、「機械と森林と人の調和」をもたらす同展示会のあらましを紹介している。     ｜ホームに戻る｜                   22年度は7課題選出／日本林業技士会の林業生産流通革新的取組支援事業           人工林材の生産・流通コストダウンを実現していこうと「新生産システム」のモデル地域を対象に進められている「林業生産流通革新的取組支援事業」（事業実施主体＝日本林業技士会・小林洋司会長）の平成22年度実施事業体がこのほど決まった。生産工程にスイングヤーダ、タワーヤーダ、プロセッサ、ハーベスタ、ロングリーチ式グラップル、脱着式フォワーダ、クローラ式運材トラック、自動荷外し器などの高性能機械を導入して、生産性の向上などを目指す取り組み。22年度は、応募課題の中から7つを選出した。     ｜ホームに戻る｜                   地域の資源活かす／山村再生プロジェクト           林野庁の補助事業として進められている山村再生プロジェクト。山村地域が保有する森林、各種の産物、伝統・文化などの魅力ある資源を活かして、地域の活性化、山村の資源を活用したビジネスづくりを支援し、実現しようとする取り組みだ。平成20年度に立ち上げられ、これまで様々なアイデアを取り入れた事業が展開されている。山村の未来を拓くをキャッチフレーズとする同プロジェクトに迫った。     ｜ホームに戻る｜                   規格の基準案満たす／市販木質ペレットの品質実態・木質ペレット協会調査から           バイオマス燃料として注目され始めた木質ペレット。消費者が安心して使用するにはなおいくつかのテーマを抱えている。とりわけ燃焼器具の開発・改良と並行して暖房用燃料としての市場を広げるにはその品質性状を明らかにするとともに、安定した製品の提供が必要不可欠となっている。木質ペレットの製造・販売に関連する企業・団体の集まりである日本木質ペレット協会（熊崎実会長）では、品質調査と燃焼試験を実施し、レベルアップに努めている。     ｜ホームに戻る｜                         籾殻利活用関連機械に注目           農業・農村が持つ有効資源であるバイオマスの有効活用が叫ばれるなか、籾殻の再利用に対する関心が高っている。米生産量の4分の1程度の200万t前後が毎年コンスタントに発生する籾殻は、シリカ成分から土壌改良剤などの利用が行われてきたが、セルロースがおよそ3分の1を占め、エタノール生成などバイオマス資源としてもにわかに注目が高まってきた。今後、自給力向上対策により米粉・飼料用米の生産が拡大するなか、籾殻発生量も確実な増加が見込まれ、その有効利用に関する技術開発も進展している。     ｜ホームに戻る｜                   営業の基本こなし需要掘り起こす福島県の農機流通業           農機総需要240億円程度とみられる福島県。今年上期は、一般景気の回復の遅れ、それに戸別所得補償制度の実施により、減反非協力県という同県ならではの事情が働いて市場はいまひとつ盛り上がりに欠けた感がある。新製品が発表された夏場以降は、その需要刺激効果に期待しつつ、営業の基本路線を着実に踏んで巻き返しを図たいところ。まずは前年並み実績に照準を当てる県内市場を歩いた。     ｜ホームに戻る｜                   当用期本番に向け需要喚起を図る高知県農機流通           大河ドラマ「龍馬伝」人気で盛り上がる高知。観光も熱いが、超早場米産地でもあるだけに、農機流通市場ではコンバインを中心にした秋商戦が早くも熱を帯びてきた。県内では7月20日ごろから収穫が始まり、いち早く稲刈りシーズンを迎えている。春先の低温で例年より少し遅れ気味だが、これからお盆過ぎにかけて刈り取りのピークを迎えそうだ。実演会や持ち込み推進をはじめ、訪問量を増やして需要を丹念に掘り起こし、当用期本番を迎えた秋物商戦に拍車をかけている。     ｜ホームに戻る｜                         農林水産技術会議・委託プロジェクト研究の概要           農林水産省農林水産技術会議は22年度新規委託プロジェクト研究の中で、農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発に、新規で取り組む。この中では、1.稲麦大豆等土地利用型農業における自動農作業体系化技術の開発、2.施設園芸における高度環境制御技術の開発、3.農業用アシストスーツの開発、4.小型ロボットによる畦畔除草等自動化技術の開発、5.農家の作業技術の数値化及びデータマイニング手法の開発―があり、水田等を対象とした農業用ロボット開発などを目指す。     ｜ホームに戻る｜                   クボタ・元常務の長谷川透氏が逝去           クボタ元常務取締役で現社友の長谷川透氏が7月16日、大阪警察病院で胃癌のため死去、享年74歳。通夜は7月18日午後7時から、葬儀は19日午前11時から、ともに大阪狭山市の葬儀会館セレモ大山でしめやかに執り行われた。喪主は長男の毅（たけし）さん。故人は久保田鉄工（現クボタ）入社以来、営業一筋に歩み、平成2年機械営業本部長を経て、平成元年取締役、平成４年常務取締役に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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