農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年8月2日発行　第2857号                         宮崎の口蹄疫が終息、農林水産省が全国畜産課長会議           宮崎県で発生した口蹄疫は7月27日午前零時、県内の当該地区における移動制限・搬出制限が解除され、一応の終息をみた。4月20日の1例目の発生から98日目での清浄性の確認となったが、それまでに約29万頭の牛・豚が殺処分されるといった大きな犠牲をはらった。農林水産省は同日午後、農林水産省講堂で、平成22年第1回全国畜産課長会議を開き、山田正彦農林水産大臣と都道府県の畜産担当課長が今後の対策などについて意見交換し、今回の口蹄疫を大きな教訓とし、またいつ発生するかも知れない疫病に対し、万全の防疫体制をしいていくことと、宮崎畜産業の再生に向けた協力体制を確認した。     ｜ホームに戻る｜                   有機農業推進で会議／農林水産省           農林水産省は7月28日、省内で有機農業の推進に関する全国会議を開催した。これは、有機農業推進法に基づく基本方針が23年度に改定を迎えることから、関係者の意見を聞こうと開いたもの。席上、挨拶した篠原副大臣は、自身と有機農業の関わりが1982年、一楽さんから協同組合経営研究所に呼び出されて話をして以来であり、有機農業を推進してきたと述懐。有機農業は着々と進んできて、認知されつつあるが、うわべだけのこともあり、キチッとした基本指針を23年度に作ってもらいたいと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   19万6692件に／22年3月末現在のエコファーマー認定状況           農林水産省は7月27日、平成22年3月末現在の「エコファーマー」の認定状況を発表した。それによると、認定件数は全国で19万6692件となり、平成21年3月末に比べ、1万717件増加した。地域別の内訳は、多い順から、1.東北5万8535件（前年同期比747件増）、2.関東4万2362件（同2631件増）、3.九州3万4190件（同3件増）、4.北陸2万1019件（同3645件増）、5.近畿1万4797件（同889件増）―となった。前年に比べて全ての地域で増加しており、最も著しく増えた地域は北陸であった。     ｜ホームに戻る｜                   町田氏が事務次官に、生産局長は今井氏／農林水産省人事           農林水産省は7月30日付で幹部の人事異動を発令し、井出道雄事務次官が退職し、後任の事務次官に町田勝弘水産庁長官（昭和51年入省、東大法卒）が昇格した。生産局長には今井敏経営局長（55年入省、東大法卒）が就任した。そのほか主な幹部人事は▽水産庁長官＝佐藤正典（大臣官房長）▽大臣官房長＝本川一善（生産局長）▽消費・安全局長＝奥原正明（農林水産技術会議事務局長）▽農林水産技術会議事務局長＝宮坂亘（林野庁次長）…敬称略。     ｜ホームに戻る｜                         ガス式ミニ耕うん機の第2弾、グレイタスローダも／クボタが発売           クボタは、カセットガス式ミニ耕うん機の第2弾として、小型ロータリ専用機「ニュー菜ビカチット」「ニューフロント菜ビカチット」を発売する。入門機に求められる軽量・コンパクト・安価に、燃料取り扱いの容易化やメンテナンスの簡素化を付加し、初めて機械を使うユーザーでも安心して使えるミニ耕うん機とした。また、近年、大規模農家のローダ作業に対する高能率化などの要望に応えて、ニュースーパーシナジーシリーズの力強さを最大限に引き出すと同時に、より緻密な作業を新機構によって可能にした「本格グレイタスローダ」を新発売した。     ｜ホームに戻る｜                   パートスケルトンの穀物搬送機を発売／熊谷農機           熊谷農機はこのほど、パートスケルトン方式を採用した穀物搬送機「タテハン」「ヨコハン」を新発売した。新型機は、本体パイプの4分の1だけを透明にするパートスケルトンとし、搬送状態は見えても残米は見えないようにした。また、タテハンの取入れ口は、角度が自由に変えられるため、どんな作業所でも対応できる優れた設置性を持っている。さらに、機種やオプション部品なども豊富に取り揃えているためタテハン、ヨコハンの組み合わせで作業所に合った据え付けが可能だ。     ｜ホームに戻る｜                   軽トラック用幌を新発売／新上工業           新上工業はこのほど、自動車部品の板金加工技術を生かして、軽トラック用幌「SKウイング」を開発、農家向けに新発売した。軽トラックの荷台に取り付けるだけで、手軽に農産物の移動販売が行える。スーパー店頭での即売や振り売り、軽トラ市やイベント出展など、荷物の積み下ろしをせずに路上や店頭での農産物販売が可能となる。骨組みは白メッキ加工したスチールパイプで、スパナ1本で組み立てられ、スカイブルーの幌を被せれば出来上がり。天井中心部のはりを軸に、バネの力で手動で左右の幌が羽根（ウイング）のように跳ね上がる。     ｜ホームに戻る｜                   静岡製機が籾ガラ熱風発生システムを発表           静岡製機は7月26日、本社研修所において記者会見を行い、かねてより研究・開発を進めてきた、籾ガラを燃料とした穀物乾燥用“籾ガラ熱風発生システム”「SBシリーズ」3型式（SB-40S、同-80S、同-130S）と各種食品対応の旋回気流式製粉機“サイクロンミル”「SM-150」を発表。籾ガラ熱風発生システムは7月26日より、旋回気流式製粉機は8月2日より本格的な発売を開始することを明らかにした。籾ガラ熱風発生システムは、シズオカ独自のサイクロン燃焼方式を採用、極めてクリーンな燃焼を実現。CO2の発生・ランニングコストを大幅に削減する。     ｜ホームに戻る｜                   ブレーキ付き汎用トレーラを発売／IHIスター           IHIスターは、ブレーキ付き8t積みの汎用トレーラ「TMT8030B」を9月に発売する予定である。今回の新製品は、積載するコンバインなどが大型化していく中で、従来の「TMT8030」に対する「ブレーキ付きが欲しい！」というユーザーの要望に対応したもの。8輪のうち前輪4輪に連動ブレーキを装備。トラクタのブレーキ信号と連動し、汎用トレーラにブレーキをかけ、より安全な走行が可能となった。また、積み込み作業時に荷台をダンプしたり戻したりする時、油圧シリンダがショックを吸収して操作が非常にスムーズ。     ｜ホームに戻る｜                   低コストの水耕装置／里山村が発売           里山村は、個人農家でも導入しやすい低コストの水耕栽培装置「里山式水耕栽培」を開発、各地に普及を図っている。先ごろ岩手クボタが開催した大創業祭に出展、来場農家から大きな反響を呼び、展示会以降も同社の実験栽培プラントの見学に訪れる多数の農業関係者がいるとのこと。また、長野県内のJAから引き合いがあるなど、各地から注目を集めている。同装置の構成は、独自開発の栽培パレット（中型以上の葉菜向け＝A型、密植できる葉菜＝B型、育苗用のC型）、着床定植メディア、同パレットをおく栽培床、発芽育苗器―からなる。     ｜ホームに戻る｜                         地域アグリプロを開催／ヤンマー農機販売・北東北支社           ヤンマー農機販売・東日本カンパニー北東北支社は7月23〜25の3日間、奥州市胆沢区小山の特設会場で、地域対応の「アグリプロ2010in岩手」を開催し、およそ3000人の農家にヤンマー新製品および関連商品の技術情報を発信した。２回目となる今回は、土づくり関連機器、ヤンマー新製品のトラクタ、田植機に焦点を当て、とくに実演・試乗に力を入れて各機に対する理解度向上に資した。     ｜ホームに戻る｜                   拠点ごとに70周年夏の展示会／宮城ヤンマー商会           宮城ヤンマー商会は7月の間、各拠点ごとに創業70周年を記念する恒例夏の展示即売会を開催した。全体では約6000軒の農家が来場、管理機や防除機などの小物商品が堅調な動きをみせた。各拠点のうち県南部に位置する角田支店は17、18の両日に実施、約1000軒の農家で賑わい、13人の同支店スタッフと、応援の本社スタッフが顧客対応に汗を流した。道路に面して管理機の実演コーナーをおく同支店では、道路に沿ってヤンマーの幟を並べ、会場中央のテント内には、セル苗播種実演コーナー、米粉製粉コーナーなどを配して新しい資機材情報を提供した。     ｜ホームに戻る｜                   水田ゴボウの機械化に貢献／古庄商会、オーレック           水稲裏作の“水田ゴボウ”は、肌が白く香り豊かで、歯ごたえは柔らかい。生産者は洗浄・あく抜きをして出荷する。消費者からは、簡単に水洗いしたら料理に使える、煮物では時間がかからないことも好評を博している。主力産地の熊本県菊池市では作付面積が1989年に96ha、2008年は137haと増加の一途だ。菊池市七城町の農機販売店、古庄商会は、水田ゴボウの機械化に貢献し、2006年には同商会の発案にもとづいたゴボウ葉切専用機HRG661もオーレックから発売されるにいたった。     ｜ホームに戻る｜                   残留農薬とカドミウム分析サービスの格安キャンペーン／サタケ           サタケはこのほど、「残留農薬一斉分析サービス」と「お米のカドミウム検査サービス」の料金を約30％値下げした「分析サービス格安キャンペーン」を開始した。残留農薬分析と米のカドミウム検査の利用促進を図るためで、残留農薬分析では、通常料金が1検体5万2500円（税込み、以下同）を3万6750円、カドミウム検査では、同じく1検体7875円を5250円にそれぞれ値下げし、前者で今年12月31日、後者は9月30日までをサービス期間として実施していく。     ｜ホームに戻る｜                   オランダのキャンプに参加／チーム・ハスクバーナ           ハスクバーナ・ゼノアが今年9月にクロアチアで開催される「世界伐木チャンピオンシップ」（WLC）に送り出す日本初のナショナルチーム「チーム・ハスクバーナ」のメンバー6人は6月17日から3日間、オランダで行われたトレーニングキャンプに参加、WLCのレベルの高さを肌身で感じるとともに、技術ポイントを学んだ。トレーニングキャンプといえども、見慣れぬ国で初めての参加。10カ国から集まった選手とともに、緊張感の中でハスク・オランダのハイスコア経験者（伐倒部門のシルバーメダリストで、ハスク社の製品開発にも協力している実力者）から指導を受けた。     ｜ホームに戻る｜                   西日本三菱農機販売がダイヤモンドフェア           西日本三菱農機販売・九州支社は7月16〜19の4日間、福岡県朝倉市杷木久喜宮で「三菱農機30周年記念ダイヤモンドフェア」を開催した。会期中は4日間ともに快晴に恵まれ大変な賑わいとなり、来場者は約2700人、成約台数は前年を超え、秋商戦を前に好調な滑り出しとなった。会場には、農家はもちろん、近隣から非農家の方も家族連れで来場し、ミニ耕うん機の説明を熱心に聞く姿があった。新商品コーナーは女性オペレータによる説明で、田植機の簡単な操作性をアピール、大型機械導入を検討するプロ農家の関心を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   目標超え14億5000万円の成約／長野農機フェスタ           7月23、24の両日、長野市のエムウェーブでJA農機＆資材フェスタ2010が開かれ、目標を大幅に上回る14億5000万円の成約をあげ、秋の農機商戦に弾みをつけた。同展における当初目標は動員5000人、成約10億円。同フェアについて小林課長は、100万円以上の契約者に対する抽選でのビッグプレゼント、目玉商品の設定など、来場・契約メリットを高める仕掛けが奏効したとし、まんべんなく参観者が訪れ、各小間にも平均的に人が入った点などを指摘しつつ、会場づくりもよかったのではないかとふり返った。     ｜ホームに戻る｜                         全農機商連が宮崎の口蹄疫に義援金           全農機商連（松田一郎会長）は7月23日、全国から寄せられた宮崎県の口蹄疫に対する義援金150万円を、宮崎県へ贈った。当日は、宮崎県農機商組の長山秀雄理事長が松田会長代理として、宮崎県農機商組の嶋崎理事、緒方事務局長、県OBのヤンマー宮崎統括部・藤原部長らと県庁を訪れ、福祉保健部・福祉担当の田原新一次長に手渡した。     ｜ホームに戻る｜                   JA全農の21年度農機実績は1328億円／JA全農総代会           JA全農（永田正利会長）は7月29日、都内のホテルパシフィック東京で、第34回通常総代会を開き、平成21年度事業報告などすべての議案を事務局原案どおり承認した。21年度の取扱高は4兆7647億円で、計画比、前年比ともに92％の実績となった。このうと、農機の実績に関しては1328億円で、計画比、前年比ともに105％と好調に推移した。主な事業の概況をみると、低コスト対策としての韓国トラクタおよびJAグループ独自型式農業機械の普及・拡大は1011台、前年比176％と大幅に伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全をテーマに／日農機協が情報研究会           日農機協（染英昭会長）は7月26日、都内の馬事畜産会館で22年度第1回の農業機械化情報研究会を開催した。今回はテーマを「農作業事故防止方策について」とし、1.今後の農作業安全対策について（農林水産省生産局農業生産支援課課長補佐・今野聡氏）、2.農作業安全研究「これまでとこれから」について（中央農研センター研究管理監・小林恭氏）、3.「伐木造材作業・刈払機取扱作業における災害防止方策について」（林業・木材製造業労働災害防止協会技能師範・上野徳也氏）が講演した。     ｜ホームに戻る｜                         先進機械の改良も／進む再生プラン実践事業           平成21年度の第2次補正予算の新規事業として盛り込まれた「森林・林業再生プラン実践事業」が加速化している。全国14の公募箇所から選ばれた5つの実施地区では、3月のフォレスターによる現地研修に続いて、6月にはドイツ・オーストリアでの研修を経て、7月には「先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業」の対象事業体として選定されており、機械の導入・改良に向けての取り組みもスタートさせた。     ｜ホームに戻る｜                   機械を活かした体系／日本林業技士会が成果要約集まとめる           日本林業技士会（小林洋司会長）は、平成21度新生産システム推進対策事業」として実施した「林業生産流通革新的取組支援事業」の成果要約集をまとめ、コストダウンを図っていく参考事例として示した。21年度に行われた取り組みは13にのぼる。機械化をテーマにした取り組みとしては、「クローラ式運材トラックを活用した輸送システムの実証と検証」（徳島県林材業協同組合）をはじめとして、「自動荷外し器使用による木材生産効率化及び省力化」（川井木材・高知県）などがある。     ｜ホームに戻る｜                   組合系統の役割確認／農林中央金庫は全国森林組合連合会が森林組合トップセミナー           農林中央金庫は全国森林組合連合会と共催で7月29、30の両日、東京都千代田区紀尾井町のグランドプリンスホテル赤阪で森林組合トップセミナーおよび森林再生基金（FRONT80）助成先第4回事業発表会を開催し、今後、森林組合が進むべき方向について意識の統一を図るほか、民有林を再生する事業・活動の成果を発信した。基調講演の講師として登壇した梶山恵司氏（内閣官房国家戦略室内閣審議官）は、現在進行中の「森林・林業再生プラン」をテーマに現在の進捗状況や課題を示し、森林組合系統の役割を強調し、奮起を促した。     ｜ホームに戻る｜                         高い作業能力で日本林業をリードする高性能林業機械           日本林業を改革していく上で必要不可欠と位置付けられている各種の高性能林業機械。現場の作業方式を、山林所有者や林業従事者の意識を、さらには企業経営の姿勢を根底から変えていく重要な役割を果たしている。既に3800台を超える機械が普及・定着しているが、これからいかに高い作業能力を引き出して機械化の「実」を上げていくのか、日本の林地に適した機械作業システムの提案といったソフト面でのさらなる充実とともにオペレーティング技術の向上などが具体化していけば、一挙に新たなステージにステップアップする。高性能林業機械に焦点を当てた。     ｜ホームに戻る｜                   中古農機流通網が拡大し取引は一層活発に           中古農機市場が活発化している。これまで中古機は、農機店などで発生する下取り機がメーンであったが、農家の高齢化などでリタイアして農機の処分が必要になったり、集落営農を行うことで大型機への集約があったりと、農機店を通さないルートも出現。それをインターネットの中古農機サイトが助長している。農機店のなかにも積極的に中古を扱う動きがあり、農家の低コスト志向に応えている。ここではそうした中古を巡る動きや再販のための加修用部品等を特集した。     ｜ホームに戻る｜                         効率利用、安全作業を／第35回農業機械士全国大会記念大会           全国農業機械士協議会（小田林徳次会長）は3、4の両日、茨城県で「第35回農業機械士全国大会記念大会」を開催する。3日は、水戸市鯉淵町の農林水産研修所つくば館水戸ほ場でトラクタ耕競技大会を開催。その後、会場を笠間市のパークスガーデンプレイスに移し、全国農業機械士協議会の役員会、総会や情報交換会を持つ。翌4日は、パークスガーデンプレイスで農業機械士全国大会式典を開き、機械士活動の活性化、組織の強化を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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