農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成22年8月23日発行 第2859号  
     
   
     
   
  秋の農作業安全確認運動/農林水産省が展開  
     
  農林水産省は9、10の2カ月間、「秋の農作業安全確認運動」を実施する。11日付でこれに関する生産局長名の通知を出し、協力を要請した。運動の重点事項は、1.重大事故に直結するコンバインの「転落・転倒事故」、「巻き込まれ事故」の現状と対策に対する理解の増進、2.万一の事故に備えた「労災保険」の加入促進。春の農作業安全確認運動の時と同様、運動に参加、協力を表明した機関等を農林水産省のホームページで発表し、運動終了後は、事務局で各機関等の取り組み内容や参加農家数などを把握する。  
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  21年の新規就農者は6万6820人/農林水産省調べ  
     
  農林水産省はこのほど、平成21年新規就農者調査結果を公表した。それによると、平成21年の新規就農者は6万6820人となり、前年に比べ6820人(11.4%)の増加となった。新規就農者を年齢別にみると、39歳以下が1万5030人で全体の22.5%を占める。20年よりも4.2%増加した。40〜59歳は1万8210人で構成比は27.3%。20年よりも2.5%の増。60歳以上は3万3580人で構成比50.3%。前年よりも20.8%と大きく増えた。  
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  緑と水の環境技術革命総合戦略/農林水産省が骨子を公表  
     
  農林水産省は13日、「緑と水の環境技術革命総合戦略(骨子)」を策定及び公表し、広く意見の募集を開始した。同戦略は、農山漁村の資源と他産業の技術を融合させ、素材・エネルギー・医薬品などの分野で農山漁村地域に6兆円規模の新産業を創出するというもの。骨子では、農山漁村活性化効果、市場創出効果、早期の産業創出可能性の3つを踏まえて6つの重点分野を選定し、集中的に投資を行うとしている。推進する重点分野は、未利用バイオマスのエネルギー・製品利用、農林水産物の高度生産管理システムなど。  
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  21年度の食料自給率は40%/平成21年度食料需給表  
     
  農林水産省はこのほど、平成21年度食料需給表を公表した。それによると、21年度のカロリーベースの食料自給率は40%で、前年度から1ポイント低下した。小麦、国内産糖(てんさい・さとうきび)の生産量減少や、米の消費量の減少等が要因。生産額ベースの食料自給率は70%で、前年度から5ポイント上昇した。こちらは、畜産物、魚介類、油脂類及び野菜の輸入量及び輸入単価の低下や国際的な穀物価格の低下に伴う飼料の輸入額の減少(畜産物)が主な要因。  
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  LED搭載の色彩選別機を発表/金子農機  
     
  金子農機は10日、本社で記者会見し、光源にLED(発光ダイオード)を採用したコンパクト・高機能、しかも低価格を実現した色彩選別機「LEDツインソーター」(AK-G1800U=張込ホッパー、昇降機、タンク、キャスター付き架台セットシステム)を発表した。本体価格は398万円で、同社では「プロ農家に必要な機械であり、約20万戸の認定農家向けに乾燥機と相乗効果が出る販売をしたい」としている。安西製作所との共同開発商品。発売は9月1日(出荷10月1日)。  
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  過熱水蒸気式暖房機など発表/スズテック  
     
  スズテックは18日、本社において“新事業説明会”を開催、環境機器分野の新製品「過熱水蒸気式暖房機」と電気使用状態をリアルタイムでグラフ表示する「エコワイズ」を発表。環境事業部を創設し、新しいマーケットへ向け、積極的な販売展開を進めることを明らかにした。過熱式水蒸気式暖房機は、平成22年度とちぎ未来チャレンジファンド助成事業の補助を受け研究・開発を進めているもので、化石燃料を利用せず、過熱水蒸気を活用しハウス暖房を行う画期的製品。エコワイズは、アンシブルが開発・製造するPLC電力モニタで、電力使用の“見える化”を実現している。  
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  120W、130Wの住宅用太陽電池/ホンダソルテックが発売  
     
  ホンダの子会社で、太陽電池の製造・販売を手がけるホンダソルテックはこのほど、最大出力130W(型式はHEM120PCA)と120W(HEM130PCA)の住宅用太陽電池モジュールと、定格容量5.5kWのパワーコンディショナ(HEP055S)を発売した。最大出力130Wの住宅用太陽電池モジュールは、生産技術の進化により発電層の品質を向上させ、国内で市販されているCIGS系太陽電池の変換効率としては最高値の11.6%を達成。また、幅広いニーズに応えるため、最大出力120Wのモジュールや大容量なパワーコンディショナを新たに追加、商品ラインアップを拡充した。  
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  鳥害忌避資材 偏視覚3Dレンズ/ルシフェルが開発  
     
  ルシフェルは、新しい鳥害忌避商品として「偏視覚3Dレンズ」を開発した。ライスセンターや鮮魚市場、倉庫の採用成績をみて、鳥インフルエンザや口蹄疫の対策として北海道の大型牛舎(1000頭飼養)も採用を決定したとのこと。偏視覚3Dレンズは、見る位置が変わったりレンズが風で動くことに伴って、鳥の嫌がる模様が立体的に動いて見える。鳥に恐怖感を与え、距離感を喪失させる。大規模な畜舎で部分的に設置すれば効果の出るメリットがあるという。  
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  ユニット式温室を開発/九州スーパーハウスが共同で  
     
  ユニットハウスを製造販売レンタルしている蟠綵スーパーハウスはこのほど、設置、増築、移動が容易な温室「農業ハウス」を宮崎県のマンゴー農家と共同開発した。このユニットハウスは、工場で鉄骨ユニットを組み、屋根や外装・内装を施し設置場所まで配送する。現地組み立てが不要で、クレーンで降ろして土台にボルトで固定するだけで施工が完了する。移設も可能で、増築にもフレキシブルに対応できる。この特性を活かした農業ハウスは、1棟当たり幅2.3m×奥行き4.5m×高さ2.7m(4坪)。連結すれば連棟ハウスになる。  
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  ビーチクリーン活動など展示/ホンダウエルカムプラザ青山が25周年  
     
  本田技研工業は19日、「素足で歩ける砂浜を次世代に残したい」として、2006年5月から事業所や製作所、グループ会社、販売会社などホンダグループをあげて取り組んでいる「ホンダビーチクリーン活動」の実績が、北海道から沖縄まで100カ所を突破したことを明らかにした。この活動は従業員と退職者が地域の人と共に活動して、軽量コンパクトで環境に配慮した独自開発の「ビーチクリーナー」をホンダのATVで牽引して清掃するもの。19日は、ホンダウエルカムプラザ青山が開設されて25周年に当たることから、その記念イベントの一環として紹介した。  
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  低振動BC2225EZなど各種刈払機アピール/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、振動・振幅を吸収するダンパシャフトを搭載した新型刈払機BC2225EZ、同シャフトを搭載しオールラウンドに使える刈払機20シリーズ(BC2320、2520、2620)、また、エンジン部が回転し操作桿を自在に動かせる背負式刈払機「くるくるカッター」などの拡販に力を入れている。各地で開かれている農機展示会では、始動の良さ、操作性の良さなどを実機の使い心地で直接参観者にアピール、関心を集めている。  
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  推奨型式などPR/JA全農かながわが農機展示予約会  
     
  JA全農かながわは6、7の両日、平塚市の田村事業所特設会場で、2010農業機械展示予約会を開き、クボタ、ヤンマーなどが実演を交え、新製品のPRを行った。今回の目標は4億円。昨年8月の同展示会の実績は4億3000万円、今年2月の実績は4億1000万円と、いずれも目標を上回っている。全農かながわでは、神奈川県推奨型式の推進を実施中。今回も、クボタ、丸山製作所などが推奨型式を展示した。  
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  ゴルフ場防除技術研究会が設立20周年  
     
  ゴルフ場防除技術研究会(小林由幸会長)は、平成3年に設立され、今年で20年目を迎えたことから、記念品として「タオル」と「ステッカー」を作成、会員、賛助会員及び関係者に配布した。設立時は、東日本地区の会員14社でスタートしたが、翌年には西日本にも会員の輪が広がり、現在は会員数34社・賛助会員数53社の全国組織とななり、地道で幅広いゴルフ場の管理作業に対する研究内容や技術が高い評価を得ている。  
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  酪農が増収増益に/21年の担い手経営動向・日本公庫  
     
  日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、酪農部門が乳価の引き上げなどから個人、法人とも増収増益となった一方、天候不順などが稲作経営を圧迫したとする「担い手農業者の21年農業経営動向分析」を発表した。平成21年は、燃油価格などが下落したが、稲作や北海道の畑作では天候不順により収穫量が減少したことなどから利益率が低下。稲作(北海道・法人)の利益は20.5%減となった。露地野菜は根菜類が記録的な高騰をみせ、個人、法人とも売上高が増加した。  
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  機械が牽引、輝く農業/岩手農機展  
     
  8月27〜29の3日間、岩手県滝沢村の岩手産業文化センターで、「第65回岩手県 全国農業機械実演展示会」が開催され、農業全般に関わる資機材メーカー・輸入商社が一堂に会して最新の技術情報を発信する。いま農業現場では、農政の変転によるとまどいがみられ、継続性のある行政施策を要望する声が一層高まっている。今週は、同展の開催に合わせ、県内の農業事業体の活動と農機事情にスポットを当てた。  
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  商品力・提案力を前面に仕掛ける岩手県農機流通  
     
  農機総需要200億円超とみられる県内市場。昨年は緊急機械リース支援事業が需要刺激剤となり、安定した実績推移となった。今年上半期も前年並みからそれを上回るペースできており、見通しがよくない秋商戦だが、各社ともコンバイン、来春向け新製品で積極的な仕掛けに打って出ている。ここではマーケット概況をみた。  
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  日本農業賞・大賞の西部開発農産社長・照井氏に聞く  
     
  今春、NHKとJA全中が主催する日本農業賞の個人経営の部で大賞を受賞した照井耕一氏(西部開発農産社長・北上市和賀町)。地域内で耕作できなくなった農地500haを引き受け企業的農業経営を展開する。岩手県特集に合わせ、国内トップクラスの耕作・管理規模に至る経緯、会社運営の根本、大規模農業を展開するためのポイントなどを聞いた。氏は地域とともに生きる精神と、企業における人材の重要性を説いた。  
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