農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成22年9月13日発行 第2862号  
     
   
     
   
  農業経営体は168万/2010年農林業センサス  
     
  農林水産省は7日、「2010年世界農林業センサス結果の概要(暫定値)」を取りまとめて公表した。それによると、平成22年2月1日現在の農林業経営体数は172万3000となり、5年前に比べ36万2000、17.3%減少した。うち農業経営体数は167万6000(5年前比16.6%減)。農業経営体のうち、販売農家数は163万1000戸で、5年前に比べて33万2000戸(16.9%)減少した。これを専兼別でみると、専業農家は45万2000戸で、9000戸(1.9%)の増加、第1種兼業農家は22万6000戸で8万3000戸(26.8%)の減、第2種兼業農家は95万4000戸で25万8000戸(21.3%)の減少。  
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  6次産業化など議論/「食」に関する将来ビジョン検討本部  
     
  農林水産省は8日、本省講堂で、「食」に関する将来ビジョン検討本部を開き、意見交換を行った。12月をメドにビジョンをまとめる。今後、取り組むべき施策としては、1.地域資源を活用した農山漁村の6次産業化、2.再生可能エネルギーの導入拡大、3.「食文化」を軸とする観光・産業・文化政策、4.戦略的なマーケティング展開(国内市場、輸出促進・海外展開)、5.子どもからお年寄りまで、食や農の教育機能を享受する生活、6.医療、介護、福祉、7.農山漁村コミュニティの再生、地域活性化、8.農山漁村の環境保全など。  
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  農作業安全対策を強化/農林水産省が23年度予算概算要求で  
     
  農林水産省は、農作業安全対策の強化に乗り出した。このほど決定した平成23年度予算概算要求では、農作業安全緊急推進事業として、前年度の10倍超となる1億1800万円を要求。農作業死亡事故件数を3年間で1割以上低減することを目標に、安全フレーム装着トラクタへの更新促進のための費用の助成や携帯電話等による転倒事故通報システムの実用化試験などを実施する。同省では現在、秋の全国農作業確認運動を展開中。これに先立ち、キックオフ会合として開催した農作業安全確認運動推進会議には、主要な農機メーカー、団体が出席。官民一体となって死亡事故減少に取り組む姿勢が示された。  
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  米、麦の自主検定装置のエコノミータイプ/サタケが発売  
     
  サタケは、カントリーエレベータやライスセンターなどの共同乾燥調製施設へ向け乾燥籾や乾燥麦の整粒歩留が検定できるエコノミータイプの「自主検定装置」(型式=PI30C)を開発、9月1日より発売した。同装置は、検定処理能力をPI60Cの2分の1とし、検定データの出力方法を従来の光ファイバーによるパソコンとの通信に新たにUSBメモリによる保存機能を追加するとともに籾殻などの処理についても配管を経由して室外に排出する従来の方法に、新たに専用の籾殻袋に溜めた後に回収する方法を追加し、自由に選択できるようにしている。  
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  やまびこがLEDランプのバッテリ投光機を発売  
     
  やまびこは8月30日、LEDランプを採用した環境対応型バッテリー投光機「SML110LBG」および「SL220LBG」の2型式を新発売した。ブランドはshindaiwa。排出ガスや騒音が発生しないバッテリー発電機を電源とするLEDランプを採用したもので、無排気・無騒音の利点を生かした用途として、住宅付近の屋外夜間使用はもとより、換気の難しい屋内の配線・空調設備工事やトンネル・地下鉄内での工事用照明などに最適のもの。  
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  球根対応の「ひっぱりくん」と水供給器/日本甜菜製糖  
     
  日本甜菜製糖・農業資材販売部は、かねてより広島総研農技センターと共同で開発を進めていた球根の植付けに対応した移植器“ひっぱりくん”「HP-12H型」を完成、併せて、HP-6型と同-10型に市販(角型)の2Lのペットボトルが装着できる「水供給器」を発表、本格発売を開始する。「HP-12型」はワケギなど球根類(ラッキョウ、ニンニク、フリージアなど)を手動で引くだけの簡単な作業で短時間に、チェーンポットを植え付けられる移植器。従来型のひっぱりくんと比べ、全長を最大50cm削減、重量も最大5kg軽量化を図った。  
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  小型クローラ運搬車に新型式/アテックス  
     
  アテックスはこのほど、安定感に優れ、スムーズな走行で好評の小型クローラ運搬車「キャピーシリーズ」の新型式追加と型式変更(マイナーチェンジ)を発表した。追加の新型式は「XG200PE」。セルエンジン(カワサキ)搭載機種で10月より新発売する。型式変更機種は4型式。いずれも、追加装備として、1.小物入れのカゴを標準装備、2.指クラッチレバーを標準装備、としている。10月より新発売する機種は「XG251HP」「同HPC」。9月新発売の機種も2型式で「XG301H」「同HF」。  
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  四駆の深耕振動掘取機/サンテクノ  
     
  サンテクノはこのほど、広葉樹の苗木や接ぎ木した栗や柿などの果樹苗を掘り取る「深耕振動掘取機(KLKW型)」を発売した。従来の二輪駆動タイプに比べ、牽引力を大幅に向上させた四輪駆動型で、油圧ショベルを使って掘っていたような苗木でも掘り取れるという。35cmほどの深さまで深く掘り取るが、昨年は雨が多かった影響で、同社の二輪駆動タイプの掘取機でそれまで掘れていたものが掘れないケースがあり、牽引力を高めた機種を求める声がユーザーから寄せられていた。新製品はそうした要望に応えたもの。  
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  四輪電動スクーター・おでかけですカーEJ50/筑水キャニコムが予約販売開始  
     
  筑水キャニコムは四輪電動スクーター「おでかけですカーEJ50」の予約販売を、9月から開始している。新カテゴリーの電気原動機付き自転車として開発した。手軽で安全、静かで簡単操作、隣近所(ちょっとそこまで)の移動に、エコなスクーターとした。車の代わりに十分な最高時速22kmで走行できる。充電は家庭用コンセントで行える。約8時間の充電で40km走行可能だ。走行電動モーターは、メンテナンス不要のブラシレスDCモーターを採用。  
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  ケルヒャーの高圧洗浄機に注力/ヤンマー産業  
     
  ヤンマー産業はこのほど、清掃機では世界トップブランドのケルヒャー製品(高圧洗浄機、各種クリーナー、床洗浄機、スイーパー)の取り扱いを開始した。特に注力するのは業務用高圧洗浄機。冷水タイプと温水タイプの2シリーズがあり、冷水タイプでは時間当たりの吐出水量により240〜1320Lまで10型式が揃っている。温水タイプは時間当たりの吐出水量は300〜1260Lまで10型式をラインアップしている。  
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  もみ殻資源化を富山県立大と共同研究/タイワ精機  
     
  タイワ精機は富山県立大学と共同で「もみ殻のエネルギー回収の資源循環に関する研究」に取り組んでいる。富山県射水市のバイオマスタウン構想推進事業の一環で、地域内のもみ殻を回収して固形燃料化、さらには燃焼灰を肥料化・工業原料化することで循環型の地産地消ビジネスに育てようというもの。同社のペレット成形機「乾ペレくん」の技術を利用、扱いにくいもみ殻をペレット化することで、取り扱いや保管をしやすくするほか、運搬等の作業効率を上げていく。  
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  丸山製作所の新社長に尾頭氏  
     
  丸山製作所は9日に開催した取締役会で、内山治男氏の代表取締役会長就任と、後任の新社長に専務取締役の尾頭正伸氏(おがしら・まさのぶ)が就任することを決議した。就任予定日は10月1日。尾頭氏は、昭和27年5月生まれ、千葉県の出身。51年に東京農工大農学部を卒業後、同年4月同社に入社。平成13年12月に取締役、15年12月常務取締役、19年10月マルヤマUS社取締役会長(現在)、20年10月専務取締役管理本部長、21年10月同国内営業本部長兼海外事業部長(現在)、丸山物流代表取締役社長(現在)などを歴任し、今回社長に就くこととなった。  
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  「もちらくシリーズ」が人気/渡辺工業の自動もちつき機  
     
  渡辺工業が発売している自動もちつき機「もちらくシリーズ」が、もち加工を行う農家や営農組織に導入され、好評を博している。地域色を出すため特産の野菜や雑穀を練り込んだもち加工が増えていることもあって、より良い生地作りが求められるが、同機がこれに応える機能をもつとともに、のし餅、お供え餅、大福、団子、柏生地、すあま生地、かきもちなど広い用途に対応できる点にも人気が集まっている。シリーズ中、人気の「もちらくWK-103型」はクランク式のため振動・騒音が小さく、近所に迷惑がかからないのが第一の特徴(騒音公害対策合格品)。  
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  稲を燃料、飼料に/農研機構が超多収技術で現地検討会  
     
  農研機構交付金プロジェクト「水稲の燃料化や飼料化のための超多収生産技術体系の開発」(略称・多用途水稲超多収)の22年度現地検討会が8月31日、新潟県農業総合研究所(研究会)と、三条市の試験圃場(現地検討)で開催された。研究会では、中央農研の松村チーム長がプロジェクトの概要について説明し、低コストと環境を両立させる「現代的要請に応えるイネの多用途利用技術開発プロジェクト」であるとし、技術目標に、1.水稲低コスト超多収栽培技術、2.籾乾燥エネルギー低減化技術(立毛乾燥など)―など7つをあげた。  
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  宮城で低コスト水田技術の中間検討会/新稲作研究会  
     
  「東北地域における大規模水田営農の省力・低コスト技術の開発と経営的評価」をテーマとする新稲作研究会の現地中間検討会が3日、宮城県の古川農業試験場で開催され、ヤンマーの多目的田植機を活用した省力・低コスト技術、クローラ型トラクタとバーチカルハロー、レーザーレベラーなどを使った直播栽培技術について、現地で実証してきた結果が報告された。また、参考研究情報として、東北地域における水稲乾田直播栽培の機械化技術が紹介され、播種後の鎮圧作業の重要性などが強調された。  
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  GAP対応の農機が必要/日農機協が情報研究会  
     
  日農機協(染英昭会長)は7日、都内の馬事畜産会館で平成22年度第2回農業機械化情報研究会を開催した。今回はテーマを「『GAPの共通基盤に関するガイドライン』の制定と労働安全について」とし、3名が講演した。東京農工大学大学院教授の澁澤栄氏は「『GAP共通基盤に関するガイドライン』の普及・実践に向けた農機業界への期待」を講演。1.GAPガイドラインと精密農業、2.GAP対応機械の必要性、3.「知農」機械について―語り、GAPの取り組みの再現性の担保のために、標準化の具体的技術を提供することが必要だと強調した。  
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  最優秀賞にメルヘンローズ(大分)/全農が施設園芸省エネコンクール  
     
  JA全農は8日、都内・大手町のJAビルで、施設園芸における優れた農業経営を表彰する「施設園芸省エネルギー対策コンクール表彰・実証試験報告会」を開き、国内各地の生産者やJAが実践する施設園芸省エネルギー対策の優良取り組み事例のなかから、最優秀賞をはじめ優秀賞や特別賞の受賞者を発表した。最優秀賞はバラ生産法人のメルヘンローズ(大分県玖珠町)が受賞。同社はバラ栽培においてヒートポンプ利用による省エネ効果を得たほか、この経営を二酸化炭素排出権取引の実現に結び付け、新環境型農業と新たな所得獲得の両立を達成した。  
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  好天に恵まれ多数来場/山形農機ショー  
     
  第60回山形県農林水産祭の一環として、「第87回山形農業まつり農機ショー」が、山形県農機協会、山形市、中山町の主催、山形県の後援により、9月4〜6の3日間、「未来への架橋 主役は農業」をテーマに、東村山郡中山町にある最上川中山緑地公園内で開催された。3日間とも晴天に恵まれ、2日目の日曜日は学校の運動会や「日本一の芋煮会フェスティバル」と日程が重なったが、例年とほぼ同じ来場者数があり、稲刈が早まりそうな状況下、秋商戦を盛り上げる充実した内容となった。  
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  欧州の機械化探る/林業機械化協会が研究会  
     
  林業機械化協会(伴次雄会長)は8月31日、都内の林友ビル会議室で、林業機械化研究会を開催した。今回は、林野庁研究・保全課技術開発推進室の赤迫政一開発係長が「ドイツ、オーストリアの林業機械の調査報告」を講演。両国では大径材を念頭に恒久的な路網の整備と合理的な作業システムの導入に努力、トラクタやスキッダなどによるウインチ集材を実施し、急傾斜地ではタワーヤーダにウッドライナーなどの自走式搬器を組み合わせた集材を行っている。これらはリモコン操作により、従事者の動きの合理化、作業時間の圧縮に寄与している。  
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  作業システム導入マニュアルを配布/日本森林技術協会  
     
  平成21年度の林野庁補助事業である「低コスト作業システム構築事業」の実施主体としてとりまとめ作業を進めてきた日本森林技術協会は現在、この3年間、全国12のモデル林で実証した「路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システム」の成果を導入マニュアルとして整理し、現在、各都道府県の関係担当者をはじめ、全森連や素生協傘下の事業体、林業機械化協会に配布している。合理的な機械作業システムの参考事例としてより多くの事業体に活かしてもらえればと作成したもので、同協会では現場での有効活用に期待を寄せている。  
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  林野庁の23年度予算概算要求の内容  
     
  林野庁は先に公共・非公共合わせて3042億3500万円にのぼる平成23年度林野庁関係予算概算要求・要望をまとめた。「「森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)の創設」をはじめ、「簡易で丈夫な路網整備の推進」「安全・安心の確保に向けた治山対策の重点化」「森林・林業再生プランの実現に不可欠な人材の育成」などを主要事項に掲げている。平成23年度予算概算要求のポイントをみた。  
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  背負式ブロアを発売/IHIシバウラ  
     
  IHIシバウラはこのほど、「背負い式ブロア SBA450K」を発売した。同機は、グリップの位置が変更できるために使いやすく、作業性も高く、楽に多くの作業量をこなすことができる。ゴルフ場のティーグラウンド、グリーン、バンカー、駐車場、カート庫、スターティングテラスなどでの清掃作業はもちろんのこと、校庭・グラウンド、イベント会場など場所を選ばずに多岐にわたり活用ができる。  
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  新型のモップ式草刈機/ニッカリが発売  
     
  ニッカリはこのほど、特殊形状の鉄刃と飛散防護カバーを装備した、平坦地用途の手軽な手押し式草刈機を開発、新発売した。モップ式草刈機「ニッカリMP-261」で、イタリア製の特殊な刈刃及び飛散防護カバーを装備。刈り取る草を細かく粉砕するとともに、飛散物を低減、ホバークラフトのような浮力を発生することで軽い力で機体操作が行える。MP-33がナイロンコード仕様なのに対して、新型機は要望が多かった鉄刃を採用。刈刃と大きな飛散防護カバーはイタリア国内の発明サロンで受賞の栄誉を受けている。  
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  ミニ耕うん機の潜在需要は巨大、団塊世代対応が鍵  
     
  ミニ耕うん機が堅調な動きを見せている。一般景気の低迷、とくに個人消費の減退、加えて春先の低温、夏の猛暑と、市場環境は厳しい状況下にもかかわらず、日農工の1〜7月国内出荷台数は耕うん機全体で100.1%、管理機のカテゴリーで100.5%と踏ん張っている。カセットガス燃料、あるいは電動モーター搭載機の登場、10万円を切る本体価格設定など、一般消費者に一歩近づき新規需要の掘り起こしに取り組む農機メーカー、農機販売店の努力が徐々に実を結び始めているのは間違いない。ただ、販売店の対応、セールスマン個々の取り組みにはかなり温度差があるのも事実だ。  
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  6次産業化で農山漁村の活性化を後押し  
     
  農山漁村は、人口の減少や高齢化の進行、兼業機会の減少等により疲弊の一途をたどっており、その活力の再生が不可欠となっている。そこで、農山漁村が持つ資源を最大限に活用し、付加価値をつけることで、所得の向上を図ろうというのが、「農山漁村の6次産業化」。戸別所得補償と並んで民主党農政の柱のひとつであり、平成23年度概算要求でも144億円を盛り込んでいる。6次産業化を牽引するのは農産加工技術。米粉振興などとも相まって、地域資源を活用した加工・販売分野への取り組みが、農山漁村活性化のカギを握る。  
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