農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年11月15日発行　第2871号                         次期緊プロに10機種提案／農業資材審議会農業機械化分科会           農林水産省は5日、省内会議室で、第10回農業資材審議会農業機械化分科会（分科会長＝笹尾彰・東京農工大学副学長）を開き、1.農業機械化対策の取組について、2.緊プロ事業における新たな開発機種（案）についてを審議した。農林水産省から平成23年度から取り組む次期緊プロ開発機種（案）として、高能率水稲等種子消毒装置、モノレール対応クローラ運搬車、乗用型トラクタの片ブレーキ防止装置、自脱コンバインの手こぎ部の緊急即時停止装置など10機種が提案された。また、第4次緊プロで開発中だった加工・業務用キャベツ収穫機と玄米乾燥調製システムの2機種は事業の中止が了承された。     ｜ホームに戻る｜                   農業所得は104万円／21年の農業経営統計           農林水産省はこのほど、平成21年の農業経営統計調査・個別経営の経営形態別経営統計を発表した。それによると、農業経営体（個別経営）の全国平均の農業収支は、農業粗収益が431万2000円となり、前年に比べ1.5％減少した。一方、経営費は327万円で同0.8％の減。この結果、農業所得は104万2000円となり、同3.7％の減少となった。農外所得は168万5000円で、同9.3％の減。年金等の収入は183万3000円で、同7.1％の増。農業所得と農外所得、年金等を合わせた総所得は456万6000円で、同2.0％減少した。     ｜ホームに戻る｜                   7月15日現在の耕地面積は459万3000ha           農林水産省は5日、平成22年耕地面積（7月15日現在）を発表した。それによると、全国の耕地面積（田畑計）は459万3000haと前年に比べ1万6000ha（0.3％）減少した。そのうち田は249万6000ha（全体の54.3％）、畑は209万7000ha（同45.7％）で前年に比べそれぞれ1万ha（0.4％）、6000ha（0.3％）減少した。畑の種類別では、普通畑119万9000ha（前年同）、牧草地61万6700ha（前年比2100ha、0.3％減）、樹園地31万600ha（同4100ha、1.3％減）となった。     ｜ホームに戻る｜                   TPPで協議を開始／政府が経済連携で基本方針           政府は9日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。この中で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）については、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とした。また、農業への影響が大きいことから、内閣総理大臣を議長とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、平成23年6月をめどに基本方針を決定し、さらに、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月をめどに策定し、早急に実施に移すとした。     ｜ホームに戻る｜                         発芽器の新シリーズを発表／タイショー           タイショーはこのほど、スチーム発芽器の新シリーズ“INXシリーズ”8型式（最大積重ね苗箱数128〜1056箱用）とフォークリフト発芽器の新シリーズ“FNXシリーズ”3型式（同500〜1000箱用）を完成、本格的な発売を開始した。新シリーズの発芽器は、いずれの型式も設定温度・器内温度をデジタル表示で自動管理する新型コントローラを採用。また、ヒーターはワイドで大容量、しかも錆びに強いステンレス30L水槽を使用、発芽に理想的な加温・加湿環境を作り出す。FNXシリーズは、重い苗箱の持ち運びをフォークリフトにより、極めて楽に行えるものとなっている。     ｜ホームに戻る｜                   新型アルミブリッジを11型式発表／昭和ブリッジ販売が内見・研修会           昭和ブリッジ販売は9日、同社大池工場において、来春に向けての「平成23年度内見会並び研修会」を開催すると共に、新型アルミブリッジ「SHAシリーズ」5型式、「SHASTシリーズ」6型式の計11型式を一挙に発表。また、アルミ製苗箱収納棚“アルラック”の新型「AP-200P」（収納枚数200枚）と「同-160P」（同160枚）を発表、本格的な発売を開始することを明らかにした。席上、内山社長は「TPPなど自由貿易交渉が進めば、農業に大きなダメージを受けると思うが、日本の農家はその動きに負けずに、大きな力を付けると確信している。これからも、新製品投入により確実に前進していく」と力強く述べ、拡販を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   新型トップハンドルソー発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、2011年の排ガス規制に対応するトップハンドルタイプの新型チェンソー「GZ3500T-EZ」を発売した。手軽さで好評を博している同社のトップハンドルソーは、「スーパーこがる」シリーズ、「こがるミニ」、「こがる君DX」があるが、今回の新製品は、軽さとパワーのバランスに優れたエンジン排気量35.2立方cmの低燃費機種。同社は、今シーズンの拡販に意欲をみせている。     ｜ホームに戻る｜                   歩行・乗車兼用クローラ運搬車を新発売／ウインブルヤマグチ           ウインブルヤマグチは、歩行・乗車兼用クローラ運搬車AX65D（6.3馬力・積載量650kg）を1日から発売開始した。歩行・乗車兼用に使える操作席を備える。歩行時は、座席を右側に回して無理なく操作できる。この操作席形状で、長尺材の運搬も可能とした。ステップ高さは、乗降が容易な347mm。操作レバー類は前方手元集中式で、操作時の手元確認が容易に行える。旋回レバーは耐久性を考慮したロッド式を採用し、ワイヤー式の固着やワイヤー切れのトラブルが起こらない。     ｜ホームに戻る｜                   シンプル成形機を発売/鋤柄農機           鋤柄農機は、「シンプル成形機　大豆仕様STS‐430」を発売、大豆の発芽不良を解消することから注目を集めている。同機は、ロータリ耕うん装置に装着して畦間隔70〜85cmで、高さ15cm位の低い畦を砕土成形することにより畦間に排水溝ができるので、播種後の過湿を防ぎ、発芽を良好にする。別売りの播種機取付けキットを取付け施肥播種機を装着すれば、同時に施肥播種することができる。なお、排水溝が浅いため後の管理作業が容易に行える。     ｜ホームに戻る｜                   大型タンク不要の消毒装置を発売／中央工業           中央工業は、大型タンクの不要な消毒装置CM2035ＩＪ（毎分排液量35L）と車両消毒用PSゲートL（ノズル31個）を発売した。注入動噴TNR-IJを使用した消毒装置。薬剤タンクには、1000倍散布の場合に、10倍の消毒液を入れる。液面センサーで、消毒液を補充する時期を知らせる。注入動噴が、薬剤と清水を同時に吸い上げ、約100倍に混合希釈する。ノズルは、消毒液が飛散し難いよう粒子径の大きい霧無し噴口を採用した。ゲートで消毒する通常仕様と、畜舎の消毒を好きな時間に行える特注仕様がある。     ｜ホームに戻る｜                   斜面・あぜ草刈機用ブレード「ながもっち」／剣松産業が発売           国産オリジナルチップソー製造の剣松産業は、刃先を幅広の扇形にした独自形状などで、耐久性と切れ味を格段に向上させた自走式あぜ草刈機用ブレード「ワイドスパイダーながもっち」と同「ワイドウイングながもっち」（各特許出願中）をこのほど発売した。新製品「ワイドスパイダーながもっち」は自走式斜面草刈機用。「ワイドウイングながもっち」は自走式2面あぜ草刈機用で、サイズは310mmと355mmの2種類ある。     ｜ホームに戻る｜                         宮崎でヤンマー秋の大展示会／ヤンマー農機販売九州カンパニー・宮崎統括部           ヤンマー農機販売九州カンパニー・宮崎統括部は11月3日から6日まで、宮崎市塩路の平和リース広場で「ヤンマー秋の大展示会」を開催した。期間中3800名が来場し、売上高は3億円と前年比2倍の好成績を収めた。トラクタ、コンバイン、作業機、管理機、低温保管庫、防除機などの販売が伸び、中古機については完売。飼料作の拡大に対応してWCSコーナーを新設、飼料生産用大型機械を装備したコントラクターも出展して請負作業能力をアピールするなど、展示内容も充実。水田利活用、飼料生産の拡大に向けて勢いをつけた。     ｜ホームに戻る｜                   売上高754億円、8.2％増／井関農機23年3月期第2四半期連結業績           井関農機は11日、平成23年3月期第2四半期累計連結業績（22年4月1日〜9月30日）を発表した。それによると、売上高は754億2000万円（前年同期比8.2％増）、営業利益22億9100万円（同9.4％減）、経常利益17億6300万円（同19.7％減）、四半期純利益7100万円（同95.5％減）となった。売上高は前年同期比56億9300万円増加した。国内は45億1400万円増加し662億8100万円（同7.3％増）、海外は11億7900万円増加し91億3900万円（同14.8％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   南関東クボタ感謝祭に8000人/実演、ショーなど多彩に           南関東クボタおよび千葉県クボタグループは5〜7の3日間、同社多胡流通センターで、「2010ふれあい感謝祭」を開催。好天に恵まれ、県内全域と一部神奈川県から来場した約8000人の顧客農家で賑わった。とくに今年は横芝光町篠本工業団地に特設の駐車場を置き、同所からマイクロバスで参観者をピストン輸送。従来、駐車場利用で混乱することもあった問題点を解消し、スムーズな運営体制とした。会場では、同社の拠点ごとの受付、およびクボタグループの個人店受付で農家を迎え、新製品展示コーナー、ソリューションコーナー、整備受付コーナー、特販品・関連商品・小物コーナー、実演・試乗会場、「千（地）産千（地）消コーナー」など、多彩な中身でクボタの技術力、総合力を誇示した。     ｜ホームに戻る｜                   サタケのピカ選に食品産業技術功労賞           サタケの農家用小型光選別機「ピカ選」が、第40回食品産業技術功労賞（主催＝食品産業新聞社）の「資材・機器・システム部門」で選ばれ、去る10日、都内・上野公園の上野精養軒で開かれた表彰式において同社の木原和由常務取締役に賞状が贈られた。受賞対象機のピカ選は、「5インチクラスの籾摺機ラインに適した性能と低価格の光選別機が欲しい」との数多くのユーザーの声に応えて昨年8月に販売が開始された。     ｜ホームに戻る｜                   石抜精米機「BXP-5型」が好評／マルマス機械           マルマス機械が5月から発売した石抜精米機「BXP-5型」が活発だ。平野社長によると、「この秋、期待以上の大きな戦力となり、小型製粉機とともに新年度（平成23年6月期）のいいスタートを切った」とのこと。各地で行われた秋の販売会社の展示会でも、3.7kW（約5PS）モーター搭載の同機が実演に入ると、多くの人が集まりコメを手にとって、「糠切れがいい」「コメの温度が低い」と評価して、カタログを求める光景が広がった。     ｜ホームに戻る｜                         環境変化に対応を／陸内協が第44回臨時総会を開催           日本陸用内燃機関協会（林守也会長）は5日、栃木県小山市の小松製作所・小山工場内の会議室で第44回臨時総会を開催し、平成22年度中間事業報告（案）及び同収支報告（案）についてをはじめ、会員代表者変更に伴う理事選任、新公益法人への移行準備状況についての報告など、4つの議案を審議し、了承を得た。臨時総会の冒頭挨拶に立った林会長は、2011年以降に実施される日米欧での次期排ガス規制に触れ、イノベーション（新技術開発）の推進、競争力強化に向けた取り組みを要請した。     ｜ホームに戻る｜                   ITとGAPテーマに／日農機協が情報研究会           日農機協（染英昭会長）は8日、都内の馬事畜産会館で22年度第4回の農業機械化情報研究会を開催した。今回のテーマは「ITを活用したGAPの実践で農業経営が変わる」。新潟で農業を経営する傍ら、JGAPの講師も務める穂海代表取締役社長の丸田洋氏が「GAPの実践と農業機械」について、東京農工大学大学院教授の澁澤栄氏が「GAPとICTを組み込んだ農業のかたち―農業機械業界への期待」について語った。丸田氏は、面倒なGAPの記録等も楽にしてくれるような機械が欲しいと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場フォーラムを開催／スーパーホルトプロジェクト協議会           次世代の園芸技術を産官学連携で研究する「スーパーホルトプロジェクト協議会」（篠原温会長）は9日、横浜市西区の神奈川県立音楽堂において「平成22年度植物工場推進フォーラム・横浜大会」を開き、これからの植物工場技術の普及策を検討した。このうち、主な演目としてセッション1では植物工場野菜の消費拡大に向けての消費者サイドや生産者、小売・中食業者の取り組みについて、財団法人社会開発研究センター理事の高辻正基氏を司会に議論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   TPPに断固反対／JA全中などが緊急集会           JA全中（茂木守会長）などで構成する実行委員会は10日、都内の日比谷野外音楽堂で「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」を開き、TPP交渉開始を閣議決定した政府に対し「TPPと食料自給率向上は両立し得ない」など抗議の声を上げた。集会には約3000人が参加し、断固阻止に関する特別決議を採択した。特別決議では、「農林水産業が果たしている地域経済、社会、雇用の安定を確保することがわが国の強い経済を実現することにつながり、未来を拓くことになる」と訴えた。     ｜ホームに戻る｜                         最軽量級チェンソーを発表/新宮商行           新宮商行はこのほど、排気量26.9ccクラスで、本体乾燥重量2.6kgの驚異的軽さを実現した、シングウチェンソー“ニューきり丸シリーズ”「SP274T」（カービングバー仕様）を新発売する。同チェンソーは、カービングバーの特徴である、キックバック防止効果が高いことに注目。チェーンブレーキでなくハンドプロテクターを採用することにより、同排気量のSP273に比べ、206.7gの重量低減化を図り、究極の軽さを実現した。     ｜ホームに戻る｜                   草寄せできるWカバー/ツムラが発売           ツムラはこのほど、刈払機に取り付けて草の巻き付き防止や草寄せができる草刈機カバー「W（ダブル）カバー」（特許出願中）を発売した。効率よく安全快適に草を刈れ、刈払機の寿命と燃費向上にも役立つ。新製品は、重さ160gと超軽量。赤色の柔軟で割れにくいポリプロピレン製外部カバーと、金属製でカップ状の内部カバーの2つがセットになっている。刈った草を外部カバーが側面の壁でブロックし、刈払機ヘッドへの巻き付きを防ぐとともに、草をまとめて寄せながら作業できる。外部カバーと刈刃のすき間から侵入した草も、刈刃の上にセットした内部カバーがブロックして巻き付きを二重に防ぐ。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は293億円/丸山製作所9月期決算           丸山製作所が11日に公表した平成22年9月期の決算によると、売上高は293億4300万円で、前期比5.4％の増収。営業利益は10億8300万円（前期は5900万円）、経常利益7億8700万円（同経常損失3億6700万円）、当期純利益4億8800万年（同当期純損失5億5900万円）となり、利益面でも改善が図られた。部門別の売上げ状況については、農林業用機械は、国内では刈払機が数量、金額とも増加、高性能防除機も数量は減少したものの、金額では増加した。また、海外でも刈払機が好調で売上げは増加。この結果、国内外合わせると売上高は221億6500万円、同3.7％増えた。     ｜ホームに戻る｜                   機械化情報センター設置へ／全国森林組合連合会・次期系統運動           全国森林組合連合会（林正博代表理事会長）は先月末都内で開いた「第27回全国森林組合大会」で来年度（平成23年度）から5年間を期間とする次期系統運動として「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」を決定し、今後、国産材の利用拡大と流通改革をはじめとして、現在重点事項として取り組んでいる提案型集約化施業と低コスト林業の確立への取り組みを強化、充実させていく。特に低コスト林業の確立に向けては、「系統機械化情報センター（仮称）」の設置を進め、機械開発やレンタル・リース事業を展開していく方針を打ち出した。     ｜ホームに戻る｜                   将来の作業システムに4つの課題を提起／路網・作業システム検討委員会           これまで7回にわたってこれからの路網整備のあり方や林業機械の作業システムについて協議を重ねてきた路網・作業システム検討委員会（座長・酒井秀夫東京大学大学院教授）はこのほど、最終取りまとめ案を示した。最終案からこれからの林業機械化を促進させていく上で欠かせない「作業システム」についてポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                   21年度末の都市公園面積は11万6529ha／国交省まとめ           国土交通省が先ごろまとめ、公表した「平成21年度末都市公園等整備の現況について」によると、平成22年3月31日現在の全国の都市公園等の整備量（ストック）は、面積が約11万6529ha、箇所数が9万8495カ所で、平成20年度末と比較しそれぞれ約1539ha、約1697カ所増加した。この結果、1人当たり都市公園等面積は、約9.6平方m／人から約9.7平方m／人に上昇した。とはいえ、欧米諸国に比べると都市公園等の整備水準は依然として低いことから、「引き続き防災や環境問題への対応など各種の政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図る」（国土交通省）としている。     ｜ホームに戻る｜                         農機需要の変化つかみ攻勢かける大分県農機流通           大分県の農機市場は08年、09年と2年連続して増加してきたが、今年度は減少に転じる可能性が高い。昨年度までのリース事業の反動が生じている。しかし決算期や顧客層の違いで、前年比14％減の企業がある一方で、数％増の企業もある。リース事業の業績が少なかった企業にも、今年は小型コンバイン販売の減少で共通する。低米価と高齢化の影響から、農機需要の大きな変化も進行を開始したとみられる。各農機流通業は、営業活動の基本徹底、整備事業の拡充、広域販社機能の活用、新規参入企業への対応など、意欲的に取り組んでいる。     ｜ホームに戻る｜                   新製品ラッシュ活かし需要引き出すチェンソー           これから年末が本格的な書き入れ時となるチェンソー商戦が熱を帯びてきた。今年は取り扱い企業の多くが今シーズン向けの新製品を投入し、市場の購買ムードを盛り上げたことに加えて、森林整備の推進という林業政策の後押しも手伝って、ここまで順調なペースで推移。各社とも確かな手応えを掴んでおり、シーズン本番での更なる需要の上積みを図ろうと、市場の掘り起こし、更新意欲の喚起など力を注いでいる。とりわけ最重点市場である林業分野が森林・林業再生プランの実践といった具体的な取り組みもあって活性、プロ機需要を引き出すなどけん引し始めている。     ｜ホームに戻る｜                   農産物の高付加価値化を図る農産加工           収穫の秋―しかし、平成22年産米は天候不順の影響などにより品質が低下し、さらなる米価の下落も懸念されている。農家にとっては、所得確保のための対策がますます重要となり、農産加工などによる生産物の高付加価値化に知恵を絞りたいところだ。また、米に関しては、米粉が大きなムーブメントを起こしつつあり、この米粉を健全な産業として発展させるためには、米粉の自主規格の制定が必要とする声も高まっている。6次産業化をめぐる動きなどの話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                         アジア市場の現状と展望をクボタ執行役員・田中作業機事業部長に聞く           昨年、田植機の国内実販はついに3万台を割り込み、コンバインも4年連続の減少となった。しかし一旦、目をアジア地域に転じてみると、そこには、両機を含む広大な稲作機械の市場が拓けてくる。クボタでは、このアジア地域で独自の戦略を展開、急速に業績を伸ばし、2013年に3000億円という農機売上げ目標を掲げるに至っている。平成19年4月に作業機事業部長に就任以来、躍進の立役者として辣腕をふるうクボタ執行役員・田中政一氏に、アジア市場の現状と今後の展望、クボタが進める市場への対応策などを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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