農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成22年11月22日発行 第2872号  
     
   
     
   
  戸別所得補償モデル対策の交付金支払い始まる  
     
  農林水産省が今年度実施している戸別所得補償モデル対策の交付金の支払いが始まった。支払われるのは、米のモデル事業のうちの定額部分と水田利活用事業。9日の北海道での支払いからスタートした。農林水産省によると、11月第2週(12日まで)に支払いを開始したのは、北海道のほか、岩手県、秋田県、山形県、京都府の道府県。第3週(19日まで)には、青森県、宮城県、福島県、新潟県、富山県、石川県、鳥取県、島根県で支払いが始まった。  
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  新タイプの搾乳ロボット/コーンズ・エージー  
     
  コーンズ・エージーは、搾乳ロボット「レリーアストロノートA3Next」を発売、注目を集めている。同機は、従来機と比較してより洗練され、よりスピーディーで強固な新しいタイプ。酪農家にとってさらに最適な機種に進化している。主要な機能の特徴は、1.回転するブラシが乳頭ごとに洗浄を行い、殺菌水を含んだブラシによる乳頭洗浄に加え、乳頭に対し刺激を与えることで、スムーズな乳おろしを促進する、2.三層のレーザースキャニングで、素早く乳頭を検知し、ティートカップ装着を行い、様々な乳房形状、乳頭位置に対応した広い装着範囲を実現―など。  
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  エンジン式小型動噴ESシリーズなど3機種/工進が発売  
     
  工進は18日、2011年度新商品の3機種を発表した。メーン商品の「エンジン式小型動噴ESシリーズ」は、工進ブランドの2サイクルエンジン(25.4cc)を搭載、背負い式動噴としてもキャリー付き動噴としても使える。同社が過去5年間で3万台以上を販売した「モー背負わないシリーズ」動噴のライトユーザー向け商品だ。高圧タイプで価格は5〜6万円台。今までにない価格帯と利便性によって、再び動噴の買い替えブームを巻き起こす考えだ。このほかに高圧洗浄機JC-7560、そしてブロワポンプAKシリーズも発表した。  
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  家庭用の卓上型野菜工場/MRT  
     
  センサー・センサー応用機器開発のMRTはこのほど、家庭用の野菜工場装置の新型「リビングベジスタ供廚鯣売した。昨年11月に発売した装置に、大阪府立大学の宇宙環境実験成果を取り入れ野菜を育てやすくした。幅43cm、奥行き36cm、高さ40cmと電子レンジほどの大きさで重さは約10.5kg。おしゃれな外観でリビングなどどこにでも違和感なく置ける。天候に左右されず、虫もつかない水耕栽培で、水やりは約3日に1回でOK。センサーで照射時間や空気の流れなどの環境条件を自動制御し、キクナや小松菜、バジルなどの葉野菜を無農薬で簡単に育てられる。  
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  昇り降りに最適なハシゴ「コンテナステップ」/北海道セイカン工業  
     
  北海道セイカン工業は、農作物を貯蔵・保管するコンテナへの昇降用ハシゴ「アルミコンテナステップ」が高齢化が進む農家のニーズに最適なことから好評である。農産物を入れる大コンテナへの昇降作業が「大変だ」という農家の声を受けて同社が開発したもので、6カ月間で1000台以上の販売台数を達成している。「アルミコンテナステップ」は、収穫した農産物を入れる高さ1.4m程度の鉄製の大きいスチールコンテナへの乗降を行うステップ。鉄製の大きなコンテナの端に引っ掛けるだけで簡単に昇降作業を行うことができ、アルミ製のため軽く、トラックのあおりへの乗降にも使用できる。  
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  移動式の太陽光発電機/M・I・Tが新発売  
     
  M・I・Tが新発売した移動式太陽光発電機「サンブレス」(実用新案申請中)が、高効率で省スペース、環境や生態系にやさしい新エネルギーとして農業分野にも導入され、注目を集めている。同機は、産業界でも関心の高い「ポリシリコン」を原材料とした高性能な太陽電池セルのソーラー発電機で、パネル1枚で210Wの高い発電効率をもつ。このパネル2枚を架台に合体、大径車輪、インバータ、バッテリーを組み合わせ、一体化してどこでも移動可能とした太陽光発電機。中山間地圃場や農業用ハウス、果樹園やきのこ栽培施設など電源が引きにくい場所にぴったり。  
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  ソーラーWiFiステーション開発/中山鉄工所  
     
  中山鉄工所は、太陽電池によって電源のないところに設置できる無線LAN基地局、ソーラーWiFi(ワイファイ)ステーションSW600を開発した。この無線LAN基地局の外観は、屋根付きベンチ。屋根が215Wの太陽電池、ベンチにバッテリーを収容し日射がなくとも5日間稼働する。半径50mでインターネット接続し、ホームページ閲覧やメール、インターネット通話を可能とする。別ステーションとの通信が可能(中継目安距離は最大600m)、最大6台まで中継できる。山間部で無線ブロードバンド接続を可能にする。  
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  共栄社が創業100周年記念式典  
     
  共栄社は19日、愛知県豊橋市のホテルアソシア豊橋において、地元関係者、取引先など170名余りを招き、「創業100周年記念講演会並びに記念祝賀会」を開催、100年間の長きにわたる感謝を伝えると共に、これからも取引先と共に飛躍を続けることを誓い合った。同社は、1910年(明治43年)に初代・林總吉氏が養蚕具“二角式製簇器”の製造販売でスタート。二代目・林嘉一氏が1945年に社長に就任、耕うん機“ホーネンス”や芝刈機“バロネス”などを開発。1982年に現・林雅巳氏が社長に就任、現在、米国・欧州・中国・韓国などに拠点を設け、緑地管理機械の総合メーカーとして、グローバルな展開を進めている。  
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  井関農機のさなえ全国子ども図画コンクール・最優秀賞に平山さん  
     
  井関農機は20日、東京・日比谷公園で開催された「ファーマーズ&キッズフェスタ2010」で、「さなえ全国子ども図画コンクール」の2次審査を行い、全国最優秀賞、全国優秀賞、全国特別賞を決定した。最優秀賞には新潟県の平山綾子さん(小5、作品名「家族で田植え」)が輝いた。平山さんは「びっくりしました。うちは米と野菜を作っている農家で、忙しいときは農作業を手伝っています」と明るく感想を話した。  
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  秋祭りに3500名来場/ヰセキ関西が「農家とヰセキの秋祭り」  
     
  ヰセキ関西は11月18〜20日の3日間、兵庫県三木市の総合防災公園内にある日本最大級の屋内テニス場ブルボン・ビーンズコートを会場に「第4回農家とヰセキの秋祭り」を開催した。会場にはヰセキ製品約150点をはじめ、54社の協賛メーカーが多数の関連商品を展示、疎植栽培講習会やお米食味診断を催すなどハードとソフトの両面から最新の技術や情報を発信。3500名の来場者で賑わった。また特別企画として同社手作りの「農作業着ファッションショー」を催し、来場者を楽しませた。  
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  除雪機で合同入魂式/小出農機  
     
  小出農機は13日、テクノサイドKOIDEを会場に、今年6月より予約販売したホンダ除雪機280台の「除雪機合同入魂式」を挙行、併せて安全講習会をとり行った。280台の除雪機購入者の9割方は一般客や地元企業、しかも店頭販売がほとんどという形で除雪機の潜在需要を掘り起こしたもので、販売店における今後の汎用商品の推進に大きなヒントを与えている。  
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  収穫祭イン宇都宮を開催/北関東クボタ  
     
  北関東クボタは12、13の両日、同社隣接地の特設会場で「収穫祭イン宇都宮」を開催。今回は、実演・試乗を主体に、関連メーカー37社の協力の下、主要本機94台、関連機種300台を揃え、2000人を上回る参観農家に新製品をはじめとするクボタ商品の魅力を伝えた。また、営農提案では鉄コーティング直播、安全農作業、保守点検整備、生活提案では太陽光発電システムなどをアピール、農家支援の姿勢を強く打ち出した。  
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  イチゴ栽培で後継者育成にも協力/第一  
     
  第一は、生産から出荷用まで豊富にそろえたイチゴ栽培関連資機材をはじめ、多彩な農業資材を販売し好評を博している。徳島県東みよし町内にある同社栽培試験農場では、各種資材の試験にも役立てるためイチゴを高設栽培で育てており、10月25日には今年一番の完熟イチゴを観察。今月11日には県内のイチゴ農家の後継者約20人が集まり、イチゴの年内出荷を安定して行うための勉強会を開くなど県が後押しする後継者育成にも協力している。  
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  農機大展示会が盛況/JAグループ滋賀  
     
  JAグループ滋賀の第22回農業機械大展示会が12〜14日、同県長浜市の県立長浜ドームで盛大に開かれ、約7500人の来場者で賑わった。トラクタなど主要機をはじめ管理機や各種作業機など小型から大型まで多彩な農業機械や関連製品を多数展示。小物資材の即売も活発に行われた。成約は事前事後の推進を含め約9億円の見込み。会場には「肥料農薬」や「営農・担い手相談」コーナーなども設けられ、系統組織の総合力でハード・ソフト両面から営農を支援する姿勢をアピール。約80台が出品された中古農機コーナーや「セリ市」、畦塗機などが出品された「オークション」も盛況だった。  
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  小形ガソリンエンジン対象に排ガスの2次自主規制/日本陸用内燃機関協会  
     
  日本陸用内燃機関協会(林守也会長)は15日、都内市ヶ谷の同協会事務所内で記者会見し、2011年1月1日から刈払機やチェンソーなど携帯用ガソリンエンジンの2次排出ガス自主規制を実施するとともに、自主規制の市場での認知度をより高めるために「自主規制適合マーク」を盛り込んだリーフレットを作成し、普及・啓蒙活動にも力を注いでいくことを明らかにした。今回発表した2次自主規制は、会員各社が日本国内で使用を目的に販売される、緊急・非常用やレース用などを除く出力19kW未満の小形汎用ガソリンエンジンを対象としたもので、既定の累積運転期間内は規制値をクリアしなければならない「インユース規制」の採用とともに、規制値も現行値に比べクラス毎に2分の1から6分の1のレベルにするなど「非常に厳しい」(陸内協)内容に強化されている。  
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  水田とバイオマス/「イネイネ・日本」がシンポジウム  
     
  「イネイネ・日本」研究会(森田茂紀会長)は東京大学・アグリコクーンなどと共催し14日、都内の東京大学弥生講堂で第9回シンポジウム「イネと水田とバイオマスタウン」を開催した。今回は、「研究会創設の原点である、主食用米を作らない水田を活かしてバイオマス利用していこうという発想を再確認する」(森田会長)との考えから、農林水産省・バイオマス政策課の遠藤順也バイオマス推進室長が「日本のバイオマス政策とバイオマスタウン構想」などについて語った。  
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  農産加工品などアピール/実りのフェスティバル  
     
  平成22年度「実りのフェスティバル」が12、13の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、各都道府県のJAなどが出展し、全国各地の特産物が勢揃いした。会場には、珍しい地域特産物を目当てに多くの消費者らが訪れ、産品を買い求めていた。実りのフェスティバルは、農林水産祭の一環として毎年この時期に開かれるもので、全国47都道府県のJAや関連団体が出品する大規模な物産展として楽しみにしている消費者も多い。今年は、米の品質低下が懸念されるなか、6次産業化に対応した、農産加工品や酒、果実をアピールする小間が目立った。  
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  ごはんを広く推進/日本青年会議所・米穀部会が都内で秋のお米収穫祭  
     
  お米やごはんの魅力を広く一般消費者に知ってもらおうと、日本青年会議所・米穀部会(部会長=大森光信氏・おおもり専務取締役)は13日、都内にある東京ドームシティラクーア1階イベント広場で「秋のお米収穫祭―新米食べて、キレイに元気のなろう!」を開催。「知って得する!お米クイズ」「1合ピッタリ測定ゲーム」といったアトラクションをはじめ、講師に五つ星お米マイスターである澁谷梨絵さんを招いた「米の美容効果に関するミニトーク」などで、お米の素晴らしさ、新米のおいしさを発信した。  
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  ハーベスタ普及へ/リュートレット社のエサ・アホポルト社長に聞く  
     
  国内では新宮商行が供給するフィンランド生まれの「タピオ ストロークハーベスタヘッド」。独自のコンピュータシステムでベースマシンのキャビン内から簡単に操作できるなど、数多くの特徴を持っている。先に群馬県で開かれた森林・林業・環境機械展示実演会には、同機の製造元であるリュートレット社のエサ・アホポルト社長が来場。この機を捉え、展示会の印象や同機のセールスポイントなどを聞いた。  
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  ハウス用の木質ペレット焚温風機/矢崎総業が発表  
     
  矢崎総業は16日夕、都内港区にある東京プリンスホテルにおいて記者会見を行い、施設園芸ハウス用暖房機として「木質ペレット焚ハウス用温風機AH-AP-10」を22日から発売すると発表した。今回の新製品は、木質バイオマスエネルギー利用によりCO2削減に効果があり、すでに実績を残している新しい空調システム「木質ペレット焚バイオアロエース」とともに同社では、木質ペレット機器市場を活性化させる商品アイテムとして拡販していく考えだ。  
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  ゴルフ場・緑地向け農薬出荷数量は6488t・kL/緑安協まとめ  
     
  緑の安全推進協会(吉村正機会長)は15日、平成22農薬年度(平成21年10月〜同22年9月)ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績をまとめ、公表した。それによると、ゴルフ場・緑地分野の農薬出荷実績は、全体の数量で6488t・kLで前年に比べ546t・kL減少、対前年比92.2%と引き続き減少となった。芝用が前年に比べ増えたのに対し、樹木、緑地向けは減っている。種別では、殺菌剤と農薬肥料は数量、金額ともに増加したが、最も出荷数量の多い除草剤、殺虫剤の出荷はともに減少、金額は245億5700万円で前年に引き続き増加し、101.8%と伸長している。  
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  木質バイオマスの利用拡大へ/研究会がシンポジウム  
     
  木質バイオマス利用研究会は18日、都内の東京大学弥生講堂一条ホールで、第10回バイオマス合同交流会シンポジウム「木質バイオマス利用のさらなる拡大に向けて」を開催。「石炭混焼利用における技術的課題と方向」(大高円氏・電力中央研究所、エネルギー技術研究所)、「木質バイオマス活用への取り組み事例について」(安本浩之氏・中国電力電源事業本部)、「下川町役場周辺における地域熱供給の取り組み」(高橋祐二氏・北海道下川町地域振興課)など5つの話題が提供された。  
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  GIS活用し管理/国有林の業務研究成果  
     
  林野庁は17日、都内霞が関の農林水産省内の特別会議室並びに研修室で平成22年度「国有林野事業業務研究発表会」を開催、森林管理局などで森林整備や森林環境教育について日頃取り組んでいる課題や成果を報告した。森林技術部門では、コスト低減の施業や獣害対策、GPS機器を活用した森林管理の手法など、合わせて11の課題が発表された。  
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  園芸に新ビジネス/アグロ・イノベーション開催  
     
  農業経営、青果物の流通・加工・販売を支援する専門展示会「アグロ・イノベーション2010」が、日本能率協会の主催、日本農学会などの学術共催、農林水産省、経済産業省などの後援で、24〜26の3日間、千葉県千葉市の幕張メッセにおいて開催される。今回は「新たな農業ビジネス ここにあり!」をテーマに、農業・園芸生産技術、青果物の流通・加工・販売、情報システム、種苗、農作業軽減用品、野菜と果物を一堂に展示。農業経営者・生産者、農業団体、小売、食品加工メーカー、中間流通、飲食店など約3万人の来場が見込まれている。  
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