農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成22年12月13日発行　第2874号                         最終作況は98、関東・中国で白未熟粒           農林水産省はこのほど、平成22年産水陸稲の収穫量を発表した。水稲は、全籾数がおおむね平年を下回ったことに加え、関東・東山及び中国の一部地域で白未熟粒等が多く発生したことから、全国の10a当たり収量は522kgとなり、作況指数は98となった。収穫量（子実用）は847万8000tで、前年産並み。地域別にみると、北海道では、登熟はおおむね順調だったが、全籾数が少なく、作況指数は98。東北は100。関東・東山及び中国では、登熟期間の高温により、一部地域で白未熟粒等が多く発生したこと等から97だった。     ｜ホームに戻る｜                   21年の農業総産出額は8兆491億円           農林水産省はこのほど、平成21年の農業産出額（全国・概算）を発表した。それによると、農業総産出額は8兆491億円で、前年に比べ4.9％減少した。これは、乳用牛の産出額は乳価の上昇により増加したものの、米、野菜、果実、豚等の産出額が価格の低下等により減少したことによる。主要部門別に構成割合をみると、畜産計は2兆5096億円で農業総産出額の31.2％を占めている。次いで、野菜が2兆331億円で同25.3％。米は1兆7950億円で22.3％だった。米の産出額は前年に比べ５・６％減少した。これは生産量が減少したことに加え、価格が低下したことによる。     ｜ホームに戻る｜                   開始2カ月で11億円／日本公庫の新「農業改良資金」           日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は今年10月から融資している新「農業改良資金」の11月末時点の融資決定額が11億3800万円（73件）となり、都道府県等の関係機関の協力により開始後2カ月で10億円を上回ったと発表した。農業改良資金は、今年10月に融資機関が都道府県から日本公庫に変更となった。融資対象は、農業生産部門での取り組みのほか、農産物の付加価値向上のための加工事業が8件1億3700万円、直売など新たな販売方式の導入が8件1億4600万円。加工・販売事業に挑戦し高付加価値経営を目指す取り組みが目立つとしている。     ｜ホームに戻る｜                         高地上高の共立乗用管理機を発表／やまびこ           やまびこはこのほど、来年度に向けた新製品として、共立乗用管理機「RVH40G／90N」を発表、来春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同管理機は、有効地上高が1200mm、輪距が1720mmとゆとりのクリアランスを実現、ネギなど地上茎が高い作物でも的確な防除作業が行える。また、散布量や速度、圧力が一目でわかる簡易散布ナビを標準装備、作物の栽培状況に応じて最適な作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   1輪クローラ式の肥料散布機を開発／美善           美善はこのほど、シングルクローラ運搬車に容量約100Lのホッパーを装備した自走式肥料散布機“万作2号”を開発、来春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同散布機は、ベルトコンベア搬送方式とスピンナーにより、これまで散布がしづらかった堆肥・米ヌカなど有機肥料を始め、化成肥料を手軽にかつ効率的に散布する。手元のシャッター開閉レバーにより、散布量を調整でき、また、ガイド板の調節で散布幅（1.2〜2m）を調整できるため、作物の栽培状況に応じて最適な散布が行える。     ｜ホームに戻る｜                   畑かんロールカーセット／共立金属工業           人工的に水を畑にひき入れ作物の収量増加や安定化を目指す畑地かんがい事業で、国内唯一のスプリンクラーメーカーである共立金属工業が、鹿児島県「曽於（そお）畑地かんがい農業推進センター」と共同開発した自走式散水機「畑かんロールカーセット」が、設置工事の手間が要らない新たな水利用技術として注目を集めている。分散圃場でも簡単に移動でき、従来の器具と比べ設置時間を大幅に短縮できる。給水栓（圧力水）があればどこでも使え、パイプラインから各畑に引かれている畑かん用バルブに接続し、水を開栓すると水の動力だけで散水していく仕組み。     ｜ホームに戻る｜                   MX配合水稲用除草剤を発売／シンジェンタジャパン           シンジェンタジャパンは、1日午前に同社の会議室において、新規抵抗性雑草対策成分「MX（メソトリオン）」配合水稲用除草剤の新製品発表会を行った。「MX」は、スイスシンジェンタ社で開発された天然除草成分由来の新規除草成分。近年、国内で大きな問題となっているSU抵抗性雑草にパワフルでスピーディーな効果を発揮する。今回発売されたのは、「アピロトップMX1キロ粒剤75」、「アピロトップMX1キロ粒剤51」、「アピロキリオ1キロ粒剤75」、「アピロキリオ1キロ粒剤51」。     ｜ホームに戻る｜                         営業本部長に菊池昭夫氏／井関農機1月1日付人事           井関農機は8日、明1月1日付の役員委嘱業務の変更及び人事異動を発表した。それによると、営業本部長にヰセキ東北社長の菊池昭夫常務執行役員が就任する。人事は次の通り。▽ヰセキ東北会長（営業本部長）　代表取締役専務兼専務執行役員営業本部担当商品企画部副担当清家泰雄▽営業本部長（ヰセキ東北社長）常務執行役員菊池昭夫▽非常勤顧問（井関農機（常州）有限公司顧問）石井義高▽ヰセキ東北社長（同常務営業本部長）辻嶋忠雄（敬称略）     ｜ホームに戻る｜                   カンボジアに現地法人設立し、ブランド化支援／タイワ精機           精米機の専門メーカー・タイワ精機は、カンボジアに設立した現地法人「TAIWA　SEIKI（CAMBODIA）CORPORATION」が、このほど正式に同国商業省に登録されたことを明らかにした。同社はカンボジア王国とは縁が深く、平成8年にはフンセン首相に精米プラントを寄贈、表彰を受けている。現地法人設立の狙いの１つは「カンボジア米のブランド確立支援」。高井社長は「日本、韓国、台湾などでは販売のための差別化は農家個々のレベルまで進んでいる。カンボジアでは一朝一夕に達成できる話ではないが、当社の精米機や精米プラントがその一翼を担ってくれる日が来ることを思い描いている」と語る。     ｜ホームに戻る｜                   110周年で飛躍期す／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、来年創業110周年を迎えるのにあわせ、10月にリバースあぜぬり機「カドヌール」、マックスハロー、ブロードキャスタの主要3機種について記念モデルを発表。来年3月末まではキャンペーンも実施中で、この間、各地で開かれている農機展では、記念モデルを中心に活発な営業活動を推進。また、ニンニクをはじめとする地域畑作物に対応する作業機の普及にも一層の力を傾けている。     ｜ホームに戻る｜                   デリカの飼料米破砕機の有効性を講演           デリカが今年投入した飼料米破砕機について、先に千葉の幕張メッセで開かれたアグロ・イノベーション2011のセミナー会場で、農研機構中央農業総合研究センターの重田一人上席研究員はその有効性を講演した。同機は、飼料用の生籾をそのままホッパーに投入して破砕し家畜に給与できる画期的な製品。重田氏は、汎用飼料破砕機としても利用できるなどとして、同機の今後の普及に期待をかけた。     ｜ホームに戻る｜                   スズテックが特許庁長官奨励賞、タイガーカワシマが栃木県県知事賞／栃木県発明展覧会           第60回栃木県発明展覧会表彰式（主催・栃木県発明展覧会及び児童生徒発明工夫展覧会実行委員会）が11月26日、栃木県産業技術センターにおいて行われ、スズテックが育苗箱用播種装置の回転伝達機構で「特許庁長官奨励賞」を、タイガーカワシマが催芽機で「栃木県県知事賞」をそれぞれ受賞した。表彰式は、スズテックの鈴木社長、タイガーカワシマの荒川技術部長が出席。関東経済産業局地域経済部産業技術課特許室長の益子守氏、日本弁理士会関東支部栃木委員会副委員長の山田毅彦氏らにより表彰状が授与された。     ｜ホームに戻る｜                   日本橋洗浄が完了／ケルヒャー           ケルヒャージャパンと名橋「日本橋」保存会は9日午後、日本橋クリーニングプロジェクトの洗浄完了報告会を実施した。はじめに佐藤社長と同会の永森昭紀事務局長、作業の指揮をとった独ケルヒャー社の洗浄スペシャリスト、トルステン・モーヴェス氏があいさつ。佐藤社長は無事作業が終え、来年の日本橋・石造り架橋100周年の記念すべき年にプロジェクトに携われたことを嬉しく誇らしく思うと述べ、関係者に謝意を表した。     ｜ホームに戻る｜                   3月まで工具セットキャンペーン／京都機械工具           京都機械工具は、12月1日から2011年3月20日まで、「機械工具セットキャンペーン」を実施する。このキャンペーンは、両開きメタルケース「EK-1」シリーズ採用の12.7sq工具セットなど、計6アイテムの対象工具セットを、期間中お買い得価格で提供する。入組52点、両開きメタルケース（3段式）品番EK-1の小売参考価格10万1100円がキャンペーン価格7万6000円。入組42点、両開きメタルケース（2段式）品番SKC-Mの小売参考価格7万1300円が同5万6000円など。     ｜ホームに戻る｜                   廃棄乳混入排水の浄化システム説明／アクト           アクトの内海洋社長は、帯広畜産大学などとともに研究開発した「パーラー排水浄化システム」について、先に千葉県の幕張メッセで開催されたアグリビジネス創出フェアのセミナーの席で発表した。演題は「廃棄乳を混ぜても安心な浄化システム」。その名の通り活性汚泥法と同社のシステム、活性炭などを活用した化学的処理を行わないシステムであり、従来困難とされてきた廃棄乳が混ざった水でも浄化し、環境を汚染しない水にすることができる。     ｜ホームに戻る｜                         農作業安全に集中取り組み／JA全中           JA全中（茂木守会長）はこのほど開いた理事会で、「JAグループにおける農作業安全にかかる取り組み方針」（案）を決定し、農作業死亡事故ゼロおよび農作業事故発生の大幅低減に向けて、平成23〜25年度の3カ年について、JAグループをあげて農作業安全に集中的に取り組むこととした。推進体制や基本的取り組み事項を盛り込んだ「農作業事故防止年間プログラム」を23年度中に策定し、農作業事故状況の把握や農繁期における農作業安全月間の設定、農機点検、整備サポートの実施、農機への安全啓発シールの貼付など、地域ごとの実態に応じた取り組みを生産者と連携して行っていく。     ｜ホームに戻る｜                   共同購買事業が順調／全農機商連が理事会           全農機商連は7日、都内のメルパルク東京で平成22年度第4回の理事会を開催した。席上、挨拶に立った松田会長は農業者戸別所得補償制度の本格実施に対して、23年度の概算要求に約8000億円が出されていることを指摘しつつ、農業者の間では当初ほどの期待がうかがえないなどと最近の情勢を報告。次いで、22年度事業について、事業計画にそってそれぞれの取り組みができたとし、特に共同購買事業に関しては、「現時点では何とか前年実績を上回ることができた」として協力に対してお礼を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   高精度施肥機を公開／生研センター           生研センターと新農機は7日、埼玉県鴻巣市の川里農業研修センターおよび生研センター付属農場で、緊プロ事業により開発した「高精度高速施肥機」の現地検討会を開催した。同機は、ブロードキャスタをベースに、GPS受信機、施肥コントローラ、経路誘導装置などを加えて性状の異なる肥料にも簡単に対応し、作業速度に応じて施肥量を自動調節。スピーディーかつ正確に肥料散布作業をこなすもの。開発企業はIHIスター、サキコーポレーションの2社。方式は異なるが、両社とも35〜40万円の価格に設定する考えで、来春にも市販される予定。     ｜ホームに戻る｜                   イチゴ収穫ロボットがロボット大賞優秀賞           生研センターとエスアイ精工が開発したイチゴ収穫ロボットが、第4回ロボット大賞のサービスロボット部門優秀賞を受賞し、11月26日に都内の日本科学未来館で行われた表彰式で表彰された。イチゴ収穫ロボットは、「ハウス内で栽培されたイチゴを3次元位置測定し、色味具合・熟度をカメラで判定し、果実を傷つけないように果柄部分を切断しトレイに収容するロボット。夜間にロボットが収穫作業を行うことで、農家の作業負担を軽減できる」というもの。     ｜ホームに戻る｜                   農機学会が第15回のテクノフェスタ開催           農業機械学会（澁澤栄会長）は9日、京都リサーチパーク（京都市下京区）で「環境・省エネ対応型農機の開発」を共通テーマにシンポジウム・第15回テクノフェスタを開催、約１７０名が参加した。農業機械学会副会長の行本修氏が「農業機械・施設によるエネルギー需要と開発方向」を講演。続いてギリシャ・テッサリー技術研究センターのサイモン・ブラックモア博士が「農業オートメーションにおける新しい概念」を講演し、ファイトテクノロジーからスモール・スマート・マシンまで41の概念を示して、農業生産システムの新たな可能性を示した。     ｜ホームに戻る｜                   食料安全保障でシンポジウム／東京農大と毎日新聞           東京農業大学と毎日新聞社は8日、都内の丸ビルホールで、シンポジウム「食料の安全保障と日本農業の活性化を考える」Part2を開催した。農業従事者らによる現地報告を基に、日本の食料確保や農業活性化をどうしていくか考察した。現地報告では、境谷博顯氏（豊心ファーム代表取締役）が「農業一筋でメシを食う〜地域とともに」と題して講演。機械化体系の導入によりコスト削減を実施、質を落とさず労働時間が大幅に削減した例などを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         東白川村森林組合など受賞／平成22年度間伐・間伐材利用コンクール           森林・林業に関係する16団体で構成する間伐推進中央協議会は3日、平成22年度間伐・間伐材利用コンクールの3部門の受賞者を決定し、公表した。「林業事業体による森づくり」部門では、岐阜県の東白川村森林組合が林野庁長官賞、高知県のとされいほくが間伐推進中央協議会会長賞、愛知県豊田市の産業部森林課が全国森林組合連合会会長賞をそれぞれ受賞した。表彰は、来年1月25日開催の「森林整備ワークショップ2011」で行われる。     ｜ホームに戻る｜                   木材からエネルギーをつくる／農林水産省の委託研究           11月29日に開かれた「地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発」研究成果発表会。農業・食品産業技術総合研究機構バイオマス研究センターが主催したもので、農林水産省委託研究プロジェクト研究の成果が報告された。「地域のバイオマスを使い尽くす」をテーマにした今回の発表会は、木材からエネルギーやプラスチック代替素材をつくる技術開発など、合計13課題に及んだ。     ｜ホームに戻る｜                   自然再生士制度を創設／日本緑化センター           日本緑化センター（上島重二会長）は、自然再生とその技術に係る普及・啓発と有能な技術者養成を目的とした自然再生士制度を創設し、来年度から資格試験を実施していく。人と自然が共生する持続可能な社会、生物多様性の実現が問われる中、1.自然再生に係る知識と基本技術、2.事業全体をコーディネートする技術者とが求められてきていることから技術者を育てるため立ち上げる。同センターの構想によると、「自然再生士」の資格制度の創設と同時に技術習得のための「講習会」「研修会」を継続実施し、レベルアップを図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   自走2面あぜ草刈機に新型／オーレック           オーレックは2011年1月から、自走2面あぜ草刈機ウイングモアーシリーズに、ハンドル荷重を従来機の3分の2と軽くしたWM736（6.3馬力・刈幅690mm）、そして5月から2面あぜ草刈機では業界初の後輪クローラ駆動式WMC726（同）を追加して発売する。刈幅や馬力が同等の従来機はハンドル荷重が21kgに対し、WM736は14kgと軽くなった。機体の前後バランスが良く、作業者の負担が大幅に低減する。年配の農家や女性からの「あぜ草刈機を楽に使いたい」という要望に応えた新製品。     ｜ホームに戻る｜                   小型電気乾燥機「ミニミニDX　プレミアム」を発売／大紀産業           大紀産業はこのほど、野菜や果実、海産物などを乾燥加工して付加価値を高められる電気乾燥機シリーズの新型で、処理量10kg（生シイタケ換算）の小型機「ミニミニDX」をステンレス製にして耐久性を高めた「ミニミニDX　プレミアム」を発売した。塩分を含む対象を乾燥加工するユーザーや食品メーカーなどからの多数の要望を受けて製品化したもので、送風機や樹脂トレイなど一部を除きステンレス（SUS430）製にした。     ｜ホームに戻る｜                         有機農業関連機械で営農に踏み込み顧客を囲い込む           食に対する「安全・安心」志向が強まるなか、農薬や化学肥料を使わない有機農産物や、極力使用を抑えた特別栽培の農産物への関心が高まっている。そのため、こうした生産に役立つ機械や有機資材に改めて生産者の注目が集まっている。農機ディーラーでもこのようなニーズに対応、有機農業や特別栽培を実現するうえで不可欠となる、土作り関連機械や資材を、1.農家の営農に踏み込むソリューション商材、2.安定した売上げが見込める重要商材―と位置付け、取り扱いを強化するとともに、より一層地域の農作物にマッチした有機関連資機材を探し求めている。     ｜ホームに戻る｜                   多様なニーズに応える新製品で攻勢かける田植機・育苗関連資機材           今年の田植機市場は、昨年のリース支援事業による多目的田植機の受注の増加、4、5条においての低コスト、省力化を意識した新商品の投入などによって需要が喚起され、好調に推移し、3万台に復活すると見込まれている。また、来年度は、リース支援事業の反動、米価の下落など不安定要素はあるものの、戸別所得補償モデル事業の交付金、あるいは米粉、飼料米の生産拡大や、農作業の低コスト、省力作業化に対応する疎植、直播への対応など新商品の投入効果が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   来春に照準合わせ需要掘り起こす兵庫県農機流通           日本海と瀬戸内海に面し、歴史も自然条件も異なる摂津（神戸・阪神）・播磨・但馬・丹波・淡路の5地域で構成され、「日本の縮図」と呼ばれる兵庫県。淡路島のタマネギや丹波の黒豆など名高い農産物も多く、地域ごとに特徴ある農業を繰り広げている。とはいえ生産者の高齢化や所得減少など農業を取り巻く環境は厳しさを増している。同県農機市場も難しい局面下、元気な農業創出を機械で支援しようと試乗実演などを活発に展開。来春に向けた需要を地道に掘り起こしている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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