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農経しんぽう |
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平成23年1月3日発行 第2876号 |
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企画部会長に中嶋康博氏を選出／食農審・企画部会合同会議 |
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農林水産省は12月17日、農林水産省講堂で、第24回食料・農業・農村政策審議会と第25回食料・農業・農村政策審議会企画部会の合同会議を開き、 「食と農林漁業の再生推進本部」等についての報告と、企画部会長の互選を行った。企画部会長には、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授の中嶋康博氏が選任された。事務局から、食と農林漁業の再生推進本部の概要について説明があり、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることなどが報告された。
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5000億円の新産業創出／バイオマス基本計画策定 |
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政府は12月17日、バイオマス活用推進に関する方針や達成すべき目標などを定めた「バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定した。この基本方針に基づき農林水産省など関係７府省は、バイオマス活用を推進する。一体となってバイオマスの最大限の有効活用を推進することを基本的な方針に掲げた今回の基本計画では、2020年を目途に、1.600市町村においてバイオマス活用推進計画を策定する、2.バイオマスを活用する約5000億円規模の新産業を創出する、3.炭素量換算で約2600万tのバイオマスを活用することなどを目標に掲げた。
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「砂糖・エタノール複合生産プロセス」開発など10大研究成果を農林水産技術会議が発表 |
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農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、「2010年農林水産研究成果10大トピックス」を発表した。天然資源に依存しない世界初の「ウナギの完全養殖」に成功、イネ収量増加遺伝子の発見、米粉100％（グルテン不使用）パンの新しい製造技術を開発、水稲種子にモリブデン化合物をまぶすことにより直播での苗立ちが改善、「コシヒカリ」の全ゲノム塩基配列解読―日本の米の起源と変遷が明らかに、「砂糖・エタノール複合生産プロセス」を開発―など。
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儲かる農業提案の13品目16型式を発表／井関農機23年度上期新商品 |
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井関農機は12月21日、東京・蒲田の大田区産業プラザで、平成23年度上期新商品発表会を開催した。席上、「業界一のコンパクトボディ」とするトラクタTQシリーズのTQ13／15（愛称「トラQ」）、コンバイン「ジャパン」HJシリーズを完結させたHJ5120（5条刈、120馬力）、畑作・野菜作向けの地域対応野菜移植機「ナウエルナナ」PVH1-70LGX（九州の野菜作向け）、ジャガイモ仕様のPVH1-90JGX（小うね仕様）／90JLLGX（大うね仕様）、新ジャンル商品として自動販売機並みの省スペースの設置性を実現したコイン精米機「CPM3」など、海外向け5品目5型式を含む13品目16型式を発表した。
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異物飛散防止機能を追加した新型「F1まさお」／筑水キャニコムが発売 |
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筑水キャニコムは1月から乗用草刈機F1まさお（刈幅975mm）に異物飛散防止機能を追加し、メンテナンス性と作業性も高めた4型式を発売開始。さらに、草の密生地でもスピードとパワーを発揮する25馬力機も近日発売する。新製品は、草をスムーズに排出する3D開閉刈刃カバー「魅せられて アイーン」を搭載した。3D開閉刈刃カバーによって、刈刃カバーのサイドは閉じたままでも、後方を広げて草をスムーズに吐き出せるようにした。後方開口部は、草の密集度に応じて3段階に調整できる。さらに、吐き出した草が片側に寄せられるため、集草作業も効率的に行える。
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農村向け三輪電気自動車／エヌシーオートが開発 |
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エヌシーオートはこのほど、小回りが利く農村向けの三輪電気自動車を開発した。今年4月以降にも販売を開始する予定。家庭用100V電源が充電に使え、太陽光発電装置を屋根に備えているため農作業中の充電も可能だ。ガソリンエンジン代わりに、車のモーターを散水や薬剤散布などのポンプ用動力源としても使える。電動工具などの動力源や都会での近距離輸送、災害時のミニ発電所など農業用途以外にも活用できる。1.2kWのモーターを搭載した2人乗りと600Wのモーターを搭載した1人乗りの2タイプを用意する。
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クボタサンベジファーム・かなん農場が完成 |
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クボタが昨年2月に設立した、障害者雇用と遊休農地活用を目的とした水耕栽培事業会社「クボタサンベジファーム」の“かなん農場”がこのほど竣工。新規雇用した10名と他2名の計12名の障害者がレタス類、サラダ菜、みず菜、菊菜など野菜の水耕栽培を行い、1月末より販売を開始する。クボタサンベジファームは、障害者雇用促進のために法律に定められた特例子会社の申請を予定しており、クボタワークスに次いで同社2社目の特例子会社となる。「かなん農場」の敷地面積は3500平方m、そのうち2500平方mの敷地にビニールハウス1棟を建設、レタスやみず菜など葉物野菜を水耕栽培する。
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太陽の久松社長がブータンを訪問、首相晩餐会へ出席 |
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太陽の久松朋水社長は、平成22年11月21日から6日間、ブータン王国を訪問、ジグメ・ティンレイ首相と面談し、その夕、迎賓館に招待され首相や財界人と夕食を共にして親交を深めた。高知県の土佐経済同友会の代表として訪れたもので、昨年4月に高知県で開催した経済同友会全国セミナーで基調講演をしてもらったお礼に訪問したもの。久松社長はじめ一行7名はティンレー首相主催の晩餐会会に出席したほか、首都ティンプーに2泊、バロンにも1泊し、GNH（国民総幸福量）を基軸としたブータンの人たちのスローライフを体感した。
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オリジナルブランド米「人魚姫」販売／福岡九州クボタ |
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福岡九州クボタはこのほど、新たな事業の取り組みの一つとして、自社の鉄コーティング湛水直播栽培の実証田（2ha）で収穫した減農薬特別栽培米の販売を開始した。鉄コーティング湛水直播栽培により省力・低コスト稲作を実現する一方、魚肥の有機肥料を使用した栽培法で食味にこだわった売れる米作りに挑戦したもので、中には食味計測値「85点」という高点数もあり、特別栽培米として最高の仕上がりとなっている。「人魚姫」という名前で商標登録して自ら販売に乗り出し、今後ブランド化を図っていく。
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「全国土を考える会」が昨年12月に発足 |
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農業の基本、土づくり技術の向上に向けて農業者の英知を結集する「全国土を考える会」が昨年12月21日に発足し、初代会長には北海道上川郡美瑛町の尾形恭男氏（前・北海道土を考える会会長）を選出した。事務局はスガノ農機および農業技術通信社とした。茨城県つくば市のオークラフロンティアホテルつくばで行われた会議では、前身の北海道土を考える会、全国有機物循環農法研究会のメンバーなど約120人が出席、満場一致で全国組織の発足を承認した。また、スガノ農機工場見学、ニューマシン実演会などを実施した。
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再生プランを具現化／皆川林野庁長官に聞く |
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昨年末、森林・林業再生プラン推進本部が同プランの実現に向けて制度改革のあり方などを討議してきた森林・林業基本政策検討員会の最終とりまとめを了承、今年は検討委員会が示した提案を具体化していく再生元年となる。そこで今回は新春特別インタビューとして皆川芳嗣林野庁長官にご登場願い、森林・林業再生にかける意気込みと展望を聞いた。皆川長官は、木材利用を取り巻く情勢は国内外ともに国産材の利用拡大へと進んで、条件的にも素地は整ってきたとの認識を示し、そのためにも山の仕事に勇気と誇りをもてるよう現場の整備を進めていくと力強く語った。
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林業再生へ機械力を重視 |
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今年は「森林・林業再生プラン」の実現に向けて始動する「改革実践元年」となる。昨年、同プランの具体化に向けて制度的な改革のあり方などについて議論を重ねてきた森林・林業基本政策検討委員会（座長・岡田秀二岩手大学教授）の最終とりまとめ「森林・林業の再生に向けた改革の姿」で打ち出された、「森林管理・環境保全直接支払制度」の創設といった仕組みづくりがスタートする。とりわけ重点項目として示された施業の集約化や路網整備が本格化していくとみられる。それだけにシステムの核となる林業機械にとって、低コスト林業の達成、効率的な作業の提供など活躍の場面は広がり、大きな役割を担うこととなる。
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2011農機市場を切り拓く／大手メーカートップインタビュー |
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新たな2011年を迎えて、大手農機メーカーの市場戦略は―恒例のメーカートップインタビューで、1.昨年の市場動向や業績、2.今年の市場見通しと対応策―などを聞いた。来年度から本格実施される戸別所得補償制度や農産物貿易自由化への懸念などが表明された。登場いただいたのは、クボタ代表取締役専務執行役員・機械事業本部長・富田哲司氏、ヤンマー専務取締役・農機事業本部長・中根康有氏、井関農機代表取締役社長・蒲生誠一郎氏、三菱農機代表取締役社長・清水敏昭氏。
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食文化を内外に展開／「食」の将来ビジョン示す |
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わが国農業を取り巻く社会情勢が激しく揺れ動く中、今年の食料・農業・農村はどのような方向に向かうのか。新政権による農政は、戸別所得補償、６次産業化、あるいは国際化も視野に入れた新たなステージを目指している。政府は、日本農業の再生に向けて、省庁が連携した取り組みを進めるべく、農林水産大臣を本部長とした「食」に関する将来ビジョン検討本部において、政府一体で取り組む10の成長プロジェクトを盛り込んだ将来ビジョンをこのほどとりまとめた。将来ビジョンは、これからの食料・農業・農村の姿をどのように描いているのだろう。
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地域ブランド化を推進、地元の特産品を売り込む |
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農家所得の増大と農村地域の活性化に向けて、6次産業化の取り組み機運が高まってきた。6次産業化に当たっては、地産地消あるいは地域の独自の特産品が消費者への大きなアピールポイントとなり、農林水産物やその加工食品の地域ブランド化の取り組みはその重要性を増している。お宝は地域だけに眠らせない―地域ブランドをめぐる動向とその周辺の話題を集めた。
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変わりゆく我が国の農業構造／2010農林業センサスから |
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我が国の農業の構造が変化しつつある。日本農業を担う農家や農業経営体の数は減少しており、農業から手を引く人が増加。販売農家の7割以上が農業所得を従とする兼業農家となり、農業就業人口も平均年齢65.8歳と高齢化が進む。しかし、その一方で、農業をビジネスチャンスと捉え、企業や農事法人などの農業経営体が増加。さらに農業経営体は経営耕地面積の大規模化が進み、5ha以上を経営する経営体に総経営耕地面積の5割以上が集約されている―。昨年11月に農林省が発表した「2010年世界農林業センサス結果の概要（概数値）」によって、そんな日本の農業の姿が浮き彫りになった。
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手応え得つつも動向を注視／農機商組理事長・市場動向アンケート |
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弊社は昨年11月、東京・鳥取・沖縄をのぞく44道府県の農機商組理事長を対象に、昨年の販売状況および今年の販売見通しのアンケートを実施し、25商組より回答を得た（回答率56.8％）。昨年は猛暑による高温障害や米価低迷などを背景に厳しい状況に見舞われ、今年も少なめに見通す意見が多いものの、北海道や東北など一部では昨年も好調を維持し、今年への期待が寄せられている。アンケート結果から、今年の農機販売見通しと、昨年の販売状況をみる。
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農業の多面的機能発揮を期す／筒井信隆農林水産副大臣に聞く |
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農産物価格の低迷等による農家の所得減少はさらに深刻化し、加えてTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）など農産物自由化圧力が高まり、わが国農業は大きな岐路に立たされている。こうした中、新政権による農政改革は、農家戸別所得補償の本格実施、6次産業化の推進など、新機軸を打ち出し、日本農業の活性化に全力で取り組んでいる。今回、筒井信隆農林水産副大臣に、「日本農業の再生と食料自給率向上への道」をテーマに聞いた。筒井副大臣は、戸別所得補償による農業の多面的機能の維持・発揮や食料自給率の向上に大きく期待するとともに、６次産業化による積極的な所得増大の取り組みの重要性を強調した。
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