農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成23年2月7日発行 第2880号  
     
   
     
   
  戸別所得補償制度を農業資機材業界と一体推進/農林水産省が説明会  
     
  農林水産省は1月31日、省内で農業資機材関係団体・会員等を対象とした「農業者戸別所得補償制度に係る説明会」を開催した。最初に農業生産支援課の別所課長が挨拶し、「皆様は農家の方々に日頃接しておられ、政策を承知しながら日頃の活動をして頂くことが大事になってきている。施策推進に当たって、地域の農業に関わる皆様方と一体となって進めていきたいということで開催させていただいた」と述べ、協力を求めた。  
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  フード・アクション・ニッポンアワードで井関農機の疎植田植機が優秀賞  
     
  フード・アクション・ニッポンアワード2010表彰式が1日、東京国際フォーラム内ごはんミュージアムで行われ、大賞には三洋電機・三洋電機コンシューマエレクトロニクスのライスブレッドクッカー「GOPAN(ゴパン)」が選ばれた。また、研究開発・新技術部門優秀賞に、井関農機の「疎植田植機」、農研機構・中央農研センターの「家畜が消化しやすくするための飼料用米粉砕機」が選ばれ、食料自給率向上に、農業機械が大きく貢献していることが評価される結果となった。  
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  排出量を見える化/地球温暖化で国際シンポジウム  
     
  農林水産省は2、3の両日、都内の国連大学と三田共用会議所講堂で、国際シンポジウム「地球温暖化と農業とのかかわり」を開き、農業分野における排出量取引制度の今後の展開方向や、温暖化対策の積極的な推進について各国の専門家らと情報交換を行った。初日の国連大学では、「低炭素社会と排出量取引制度」と題して、植田和弘・京都大学大学院経済学研究科教授(中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会委員長)が基調講演し、各自がどれだけ排出しているのか、炭素排出量の見える化が重要で、そのためには炭素に価格を付けて排出量削減の動機付けにすることが必要だと述べた。  
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  多彩なグローバル戦略機・4条刈コンバインも/クボタ  
     
  クボタは、世界に広く事業展開するスケールメリットを活かして低コストを実現した「グローバル戦略機」を4機種発表した。先に108馬力の大型トラクタ「グランダム ワールド」、1輪2条植え歩行田植機「ウエルスターSPW-28CB」を紹介したが、今回は、4条刈コンバイン「エアロスターワールドWR460」と、緑地の環境保全に貢献することをコンセプトとした「乗用モーアT1880・G23HD」を紹介する。エアロスターワールドは昨年ワールドシリーズ第1弾として発表した5条刈に続く第2弾で、好評を得て発売を求める声が高まっていた。  
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  PTO連動のブロードキャスタ/タカキタが新発売  
     
  タカキタはこのほど、トラクタのPTO回転の「入・切」に連動して散布口シャッタが自動開閉するPTO連動モードの新型ブロードキャスタ「BC2000D・BC3500D」を開発、新発売した。散布のムラ・ムダを低減し、効率的で経済的な肥料散布が行える。デジタルコントロールボックスを搭載、散布量調整をデジタル表示のコントローラで行い、散布口シャッタの開閉を手元で簡単操作できる。手動開閉シャッタ仕様のBC2000・BC3500も併売してゆく。適応トラクタはBC2000シリーズが15〜25馬力、BC3500シリーズが20〜35馬力。  
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  ヤンマーが新型コンバイン4機種を発表  
     
  ヤンマーはこのほどコンバインの新商品として、小型2条刈、中型3条刈、大型4条刈、普通型など4機種を発表した。小型2条刈は「Ee211W・214W」。新機能に刈取スライドを採用した全面2条刈で、全面刈りはもとより回り刈りも行える。3つの処理胴であざやかな脱穀・選別が行える「新快速二重胴」を採用(Ee214W)。中型3条刈は「AE330・334」、大型4条刈は「AE434・439」。いずれも湿田走破性を向上したアスリートジャスティの進化版で、丸ハンドルFDSがさらに使い易くなった「リングカム式丸ハンドルFDS」を採用している。  
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  電動式の電動背負噴霧器とガーデンブロアー/マルナカ発売  
     
  マルナカは、2月から充電式電動背負噴霧器DTL15(ポンプ最大圧力0.3MPa)、同DTM15(同1.2MPa)、充電式電動ガーデンブロアーEBL14(毎時風量130立方m)の発売を開始した。3型式とも、定格容量DC14.4Vのリチウムイオン電池(三洋電機製)を採用した。昨年から発売している電動ヘッジトリマーEHT14の充電式電池と共通して使える。電動背負噴霧器は、2型式とも薬剤タンク容量は13L。軽量なので連続作業が楽にできる。電動ガーデンブロアーEBL14は、風量を強(秒速52m)、弱(秒速36m)の2段階に調整できる。  
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  田植機の植付精度を向上する育苗用下敷紙・クラパピー/日本甜菜製糖・農業資材販売部  
     
  日本甜菜製糖・農業資材販売部が発売する、育苗用下敷紙“クラパピー”が「マット形成が強く、田植機での植付けが良好になる」として、本格的な育苗シーズンを前に注目を集めている。同製品は表がツルツル面で裏がザラザラ面の透水性・通気性に優れた特殊下敷紙で、表を上に向け育苗箱に敷くことによって、苗の根がキレイにマット状になり、植付精度が向上する。また、下部からのバクテリアなどの侵入を防ぎ、健苗に育てる。根が育苗箱の下を貫通しないため、根切り作業が不要で、苗乗せ時のバラケを防ぐ。  
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  葉裏まで着実付着のカート式静電噴霧機/六角堂  
     
  六角堂が新発売した充電式の静電農薬噴霧機「カート式ピタットノズル」が、作業効率の高さと操作性の良さで、トマトやイチゴなどハウス農家の人気を呼び、導入が活発化している。高電圧の静電効果により葉裏まで確実に薬剤が付着、高い防除効果を発揮するほか、扇型の噴霧で作物への到達が良く、作業効率が大幅にアップ。3輪で安定しているため女性や高齢者にも扱い易く、噴霧口6頭口が税別18万5000円、4頭口が15万円と求め易い価格を実現しているのも特徴だ。  
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  驚異的な鮮度保持/フリーゼン・インターナショナルの有機還元ゆらぎ貯蔵システム  
     
  フリーゼン・インターナショナルは、野菜や果物など農作物を食べる直前まで鮮度保持できる農業向けコンテナ「ゆらぎ貯蔵システム」を開発、新発売した。同社では、これまでと違う「新発想の有機還元システム」とし、刈り取られると水素が離れ酸化が始まるが、有機還元の状態は、食材の分子が活性化して、地球の磁場作用と同じように、分子も水(水素)も逃がさない画期的な貯蔵システム、としている。  
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  ビニールハウス自動開閉装置「ハウスロボ」新発売/テイラーズ熊本  
     
  テイラーズ熊本は、ビニールハウス自動開閉装置「ハウスロボ」を開発、1日から発売開始した。年間販売目標は1000台。予測制御の導入が大きなポイントで、設定温度に対して、従来より最適な温度管理を実現した。省エネ効果は、装置の省電力化と予測制御の導入、そして暖房機の着火回数を1回程度の節約ができることから約70%と見込んでいる。ハウスロボは平成20・21年度地域イノベーション創出研究開発事業(九州経済産業局)の採択を受け、九州大学、熊本県産業技術センター、JA熊本市、東京電機大学、崇城大学、くまもとテクノ産業財団との共同開発により商品化した。  
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  鳥インフルエンザ対策にリバルス、ハイエスト/濤和化学  
     
  メディカル製品メーカーの濤和化学は、鳥インフルエンザウイルス対策に有効性が実証された消毒剤「リバルス」「ハイエスト」等を農業・畜産業向けに普及させる方針で、販売店を募集している。鳥インフルエンザに対する消毒薬効果試験は、北海道大学大学院獣医学研究科で行われた。H5N1型およびH7N7亜型インフルエンザウイルスにリバルス、ハイエストを用いると、ともに25度、1分間の反応で、鳥インフルエンザウイルスの感染価を検出限界以下まで抑えた。  
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  サタケが創業115周年迎え、記念ロゴなど作成  
     
  サタケは、本年3月3日に創業115周年の佳節を迎える。同社は、明治29年(1896年)、創業者の佐竹利市翁がわが国で初めて動力精米機を考案し生産したことに始まる。近年では、食の「安全・安心・美味・健康」をコンセプトに「精米のサタケ」から「精米と選別のサタケ」へと展開、最新鋭の光選別機等を市場に投入している。同社では、115周年の記念ポスター、記念ロゴ(和文・英文)を作成、感謝の気持ちを示すとともに「これからもお客様のお役に立ち、喜ばれる製品の研究開発を積極的に進め、独自技術で微力ながら世界の食文化に貢献してまいりたい」とコメントしている。  
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  富田氏が副社長に昇格/4月1日付クボタ人事異動  
     
  クボタは4日、23年4月1日付の役員異動・人事異動を発表した。それによると、富田哲司代表取締役専務執行役員が代表取締役副社長執行役員に就任する。また、専務執行役員に常務執行役員機械研究本部長、計測制御技術センター担当の利國信行氏、常務執行役員に執行役員機械海外本部長の飯田聰氏が就任する。  
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  関東甲信越土を考える会で機械を実演  
     
  農業の基本、土づくり技術の向上に向けて農業者の英知を結集する「関東甲信越土を考える会」は、関東支部・上信越支部の「2011年総会・研修会」を、1、2の2日間、群馬県前橋市にある三輪農園と伊香保温泉ホテル木暮(渋川市)において開催した。今回は「高温障害対応」をテーマに、内容の濃い研修会と活発な情報交換会が行われた。1日午後には、三輪農園の圃場で、事務局であるスガノ農機が製造・販売する各種作業機の実演を見学した。  
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  オーレックが管理機生誕50周年記念キャンペーン  
     
  オーレックは同社製管理機の生誕50周年を記念して、6月30日までサンクスキャンペーンを行っている。同社の管理作業機全製品を対象として期間中、成約した顧客に、もれなく「極上温泉セット」をプレゼントする。セットの内訳は、加齢臭などの体臭に効果的な柿渋エキスを配合した石鹸と100%オーガニックコットンの体に優しい高級ハンドタオル。同社製の管理作業機は、ミニ耕うん機スーパーフレッシュ・ピコシリーズと管理機作業機エースローターシリーズがある。  
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  涼風おまかせサービスを開始/鎌倉製作所・KES事業部  
     
  鎌倉製作所・KES事業部は、新気化式涼風装置“ネオクール”を活用した「涼風おまかせサービス」を今春より本格的に開始する。同サービスは、利用者が同機を所有することなく、設計・施工・メンテナンス・廃棄まで同社が一括して請負うもの。1年間のサービス料金は、1台当たり清掃及びメンテナンス費込みで、税込み15万7500円(工事費・電気代・水道代は別途)から。同サービスを利用することで、多額の資金(初期投資)を準備せずに導入が可能のため、小規模な農家、直売所でも手軽に設置できる。  
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  50回大展示会が盛況/全農さいたま  
     
  全農さいたまおよび埼玉県のJAグループは1月29、30の両日、加須市のむさしの村で、第50回農業機械大展示会を開催し、農協系統グループが有する幅広い農業機械情報を発信。数多くの農家で賑わいをみせた。50回の節目となった今回は、それを記念して農業機械の歴史を振り返るコーナーを設け、懐かしいヒット機種、機械化年表などを展示したほか、初の試みとして農作業安全講習会を実施、農作業事故防止対策の一環とした。2日間で目標を上回る約6900人の農家が来場し、海外展開メリットを生かした低コスト商品などに関心を示していた。  
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  タイガーが創業60周年記念式典・祝賀会開く  
     
  鳥獣害防除機器メーカーのタイガーは1月21日に創業60周年を迎え、同日、50名の社員、社員OBを集めて、大阪万博公園内の迎賓館で創業60周年記念式典・祝賀会を開催した。尾田隆司会長、尾田英登社長と永年勤続社員が鏡抜きを行い「気持ちを引き締めて、お客様の『一年一作』を守るために、ますます社員一丸となって努力していくこと」。社是「我々の製造した物が世のお役に立っている事実を見ることは何よりも嬉しい」にもとづき、これからも社会へ貢献することを誓った。  
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  JAフェスタは7月22〜23日/長野県KS協総会  
     
  長野県くみあい農業機械サービス連絡協議会(真嶋良和会長)は1月28日、長野市内で第59回定期総会を開催し、22年度事業報告書・収支決算書並びに23年度事業計画案・収支予算案など一連の議案を審議、原案通り承認した。任期満了に伴う役員の改選では、来年が60周年に当たることから、現執行体制で記念事業に取り組むこととし、全員が重任された。また、主要行事である「JA農機&資材フェスタ2011」は7月22、23の両日、長野市のエムウェーブで開催することが決まった。  
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  農機輸出が14%増加/22年1〜12月輸出入実績  
     
  日農工(蒲生誠一郎会長)はこのほど、平成22年1〜12月の農機輸出入実績をまとめた。それによると、輸出金額は累計で2132億195万円で、前年比113.9%と2ケタ増となり、大幅な回復傾向となった。輸入は422億1048万円、前年比114.9%で、こちらも好調だった。輸出ではトラクタが好調で、台数ベースで117.9%。各クラスごとでも2ケタの伸びを示し、全体を牽引した。輸出動向は、22年に入ってからはリーマン不況が底を打ち、各市場とも緩やかな回復傾向となっている(日農工国際部会)とみられ、トラクタについては、北米向け、欧州向けともに大幅な増加となっている。  
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  飼料用米利活用促進シンポジウム開く/日本草地畜産種子協会  
     
  日本草地畜産種子協会の主催で1月27日、飼料用米利活用促進シンポジウムがホテルグリーンプラザ大阪アネックス(大阪市北区)で開催され、行政、生協関係者は全国から、農業生産者は西日本を中心にして280人が出席した。午前中は飼料米を給与した畜産物や加工品の試食や、全国各地の飼料用稲の取り組み事例・研究成果のパネルを展示。午後からシンポジウムが開催され、東京農業大学の信岡准教授が「飼料用稲を活かす日本型循環畜産が日本の農業を変える」と題して基調講演した。  
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  モノレール工業協会が新年総会を開催  
     
  モノレール工業協会(中山孝史会長)は3日午後、東京都中央区の馬事畜産会館で「新年総会」を開催した。昨年のモノレール業界は、一昨年と比較して約5%のダウンといった状況。農業用が依然として低迷していることに加えて、レンタル市場の低価格競争が要因で伸び悩んでいる。ただ、レンタル市場の需要は伸びており、今年に関しても引き続いてレンタルの需要は増加すると見られている。公共事業の減少など国内の需要がアップする見通しがあまりないため、まだ少ないが海外市場への普及に力を入れている会員もあり、ヨーロッパ、台湾、韓国などへ輸出している。  
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  林業機械にシフト/アクティオがリース・レンタルで  
     
  アクティオは昨年、広域営業部内に林業機械部署を新設、同社・287店舗の営業所ネットワークを活用し、リース・レンタル・割賦販売・コンサルティングなど総合的なサービスを展開、各地で活発な動きを見せている。同社では、林業専用機(グラップル・フォワーダ・ハーベスタ・ザウルスロボ・スイングヤーダ・プロセッサ)・汎用土木建設機械(バックホー・ホイールローダ・キャリアダンプ・フォークリフト・クレーン付きトラック・チェンソー・刈払機など)及び車両など揃え、林業現場での最適なサービスを提案している。  
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  ロシアへの輸出が81%増に/2010年のチェンソー輸出入  
     
  2008年に46万9833台と50万台に近づく勢いだったチェンソー輸出は、その後、38万3110台、37万8620台と伸び悩んでいることがこのほどまとまった財務省貿易統計で明らかになった。最大の輸出先であったアメリカの大幅ダウンが響いている。その一方でロシアは7万6326台とトップに躍り出ており、前年から81.2%増と急伸している。一方、輸入台数は前年の9万6509台を上回る10万1070台という結果となった。  
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  研修教材「森林作業道づくり」/フォレスト・サーベイが作成  
     
  林野庁が進める「路網作設オペレータ養成事業」の研修教材となる「森林作業道づくり」を一般社団法人フォレスト・サーベイがこのほど発刊した。これから丈夫で簡易な森林作業道を作設するための研修現場の初級者用のテキストとして活用される。森林・林業再生プランを具体化するため設置された路網・作業システム検討委員会(座長・酒井秀夫東京大学大学院教授)の議論を踏まえるとともに11月に制定された「森林作業道作設指針」に即した内容となっている。  
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  持続可能な森林経営/東白川村森林組合の取り組み  
     
  先月25日、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された「森林整備ワークショップ2011」。平成22年度の間伐・間伐材利用コンクールで林野庁長官賞の受賞者が事例発表し、現在、進めている取り組みの概要を紹介した。その中から、岐阜県東南部に位置している東白川村森林組合のFSC認証林の持続可能な森林経営と人づくりについてみてみた。  
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  林業軸に需要掘り起こし、20万台狙うチェンソー  
     
  チェンソー商戦も本格シーズン後半を迎えて、当用期の需要追い込み、新規市場の掘り起こしとともに、今年の勢いを加速すべく活発な営業活動が繰り広げられている。市場は、例年同様に堅調な推移をみているが、その中で最大のマーケットである林業分野で木材自給率50%という政府の目標設定、地球温暖化対策による森林整備の推進などともあって活発化するなど新たな芽が生まれている他、購買層の多様化、裾野の広がりなどから一段と厚みを増して今後に期待を抱かせている。アプローチの仕方でさらに活性化する可能性を秘めているチェンソーを各社の対応や安全問題などを交えながら特集した。  
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  野菜・畑作関連機械に注目  
     
  農業者戸別所得補償制度が平成23年度から本格実施となり、畑作物への支援が拡充される。23年度予算では、「畑作物の所得補償交付金」に2123億200万円を計上し、政策目標として、平成27年度に自給率向上に資する戦略作物の作付面積を24万ha拡大することを掲げている。一方の農政の柱として農業の6次産業化を推進するため、野菜等の加工、調製施設などへの助成が強化される。農地の有効活用と農家の所得向上に向け、野菜・畑作への支援が拡大してきている。  
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  未来へ、若者の発想活かす/第21回ヤンマー学生懸賞論文・作文  
     
  ヤンマーは1月27日午後、都内で第21回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会を開催し、全国68の大学、農業大学校から寄せられた論文84、作文369の中から、それぞれ13編の入賞作品を選び、表彰した。当日午前に行われた最終審査の結果、論文の部大賞は、信州大学大学院食料生産科学専攻修士課程2年の武馬寛さん(賞金100万円)、作文の部金賞は鹿児島県立農業大学校養豚科養成課程1年の井上一成さん(同30万円)が射止めた。同社は、若い世代の発想、知恵を農林水産業に活かすべく、この事業の継続実施にさらなる意欲をみせている。  
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  23年度の農業機械化施策を農林水産省・農業生産支援課の今野課長補佐に聞く  
     
  TPPを巡って揺れ動く農政の中、農業機械化対策のウエートが高まっている。新たな農機の開発・導入や農作業安全対策などでより生産性を高める必要があるからだ。ここでは農林水産省生産局農業生産支援課の今野聡課長補佐に、23年度の農業機械化対策について伺った。今野氏は、新たな緊プロ開発機種や農作業安全確認運動などに触れつつ、「これからの農業に機械化は必須であり、国内農業の強化には当然のこと」だと指摘した。  
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