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農経しんぽう |
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平成23年3月21日発行 第2886号 |
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応急対応進める／東日本大震災で農林水産省 |
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今回の東日本大地震に対して農林水産省は被害状況の把握や対応を進めている。地震が発生した11日に本省内に「農林水産省地震災害対策本部」を設置。応急対策として、1.農林水産業の被害や対応情報の収集、2.応急用飲料、水等の供給対策、3.被災した農業用ダムや集落排水施設などの応急復旧・二次災害防止対策、4.災害救助犬や海外からの支援物資等の円滑な受け入れ―などを行ってきた。農業生産に関する対応としては、15日、「家畜の飼養管理及び施設園芸の停電対応等」について、生産局長名で通知を行い、技術指導を行うに当たっての参考となる事項を示した。
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資金補償や融資も／経産省の大震災・中小企業対策 |
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地震による福島原子力発電所への対応に追われている経済産業省は、このほか、計画停電への協力の要請、生活物資を買い占めないようにとのお願い、生活必需品の供給力向上対策などを進めている。また、中小企業対策としては、この地震を激甚災害と指定。全国を対象として、1.災害関係保証の発動、2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、4.災害復旧貸付の金利引下げ―を行う。
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GPSナビキャスタをIHIスターが発売へ |
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IHIスターは、4月より「GPSナビキャスタ MGCシリーズ」を発売する。同社は、2008年度から2010年度まで3年間、生研センターの第4次農業機械等緊急開発事業として、「高精度高速施肥機」の開発を行い、2月17日にはさいたま市の生研センターにおける開発機公開行事が催され、今回の新製品が公開・実演され、注目を集めたもので、肥料の節減や適切な肥料散布ができることから幅広く期待が高まっている。
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充電式枝打ポールチェンソーを発売／アイデック |
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アイデックは21日、地上からの枝の剪定作業が楽に行える「充電式バッテリー枝打ポールチェンソー」を発売した。排気量23〜25ccのエンジン機相当の能力を持つスタンダードタイプと、同20ccのエンジン機に相当する軽量タイプがあり、それぞれ充電時間が1時間と8時間の2型式を用意。対象物などにもよるが、1回の充電で直径50mmの枝を300本切断できる。果樹の枝打ちや騒音が気になる場所での作業などにも適している。
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廉価版の畦塗機“F1シリーズ”新発売／冨士トレーラー製作所 |
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冨士トレーラー製作所はこのほど、廉価版の畦塗機“F1シリーズ”「FK-40」（適応トラクタ25〜40馬力）と「同-25」（同25馬力以下）を新発売した。同シリーズは、軽量の叩き樹脂羽根（パタパタ）を採用。樹脂の弾力を活かした樹脂ディスク8枚、樹脂上面ドラム8枚、計16枚の同社独自の羽根構造により、側面の畦をはじめ、上面もキメ細かく叩き、極めて堅牢な畦を築く。また、上面削り装置により、畦上面の草を根から削り取り、草刈りの手間が省ける、新しく耕起した土と土のため密着性が良く、締まった畦に仕上がる―などの効果を上げる。
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新副変速機構を装備した小型クローラ運搬車／ウインブルヤマグチが発売 |
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ウインブルヤマグチは、2月から小型クローラ油圧リフトorダンプ運搬車PM26L（4.2馬力、最大積載量250kg）の発売を開始した。車体を止めずに低速走行、高速走行を簡単に変速できる「新副変速機構」を装備した。特許申請中の新副変速機構は、エンスト防止のため、必ず低速側からスタートする。主クラッチレバーを切れば、副変速レバーは自動的に低速側に固定される。リフト機能は、荷台下降速度を遅く設定した。リフト時に荷台床面地上高は1200mmになり、トラックなどへの荷物の積み換えが余裕で行える。
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刈払機アタッチメント・マルチカッター開発／共栄製作所 |
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共栄製作所は、刈払機アタッチメント「マルチカッター」を開発した。6枚刃で重さは約500g。農家手持ちの刈払機に装着する。カッターの回転は、刈払機作業時の半分程度、または半分以下の回転で使う。マルチカッターを取り付けた刈払機を、シーソーの原理で自重に任せて軽く押し当てるだけで、簡単に穴が開く。作業能率は4〜5倍に高まる。カッター内にマルチの破片が溜まると、バネの力で自然に押し出す。このため、切れ端の散乱が少ない。マルチカッターの先端に、マルチの切れ端が重なっても、気にせず作業を継続できる。
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水田用除草機アタッチメント「すいすいカッター アイガモン」／平城商事が発売へ |
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平城商事は、掃除機を使う要領で草刈りが省力的、安全にできる除草用刈払機アタッチメント「すいすいカッター アイガモン」の発売を4月上旬から開始する。 アイガモンは、刈払機のギアケースから刈刃の側面までを、強化プラスチック製の特殊カバーで覆う。この構造で農作物を傷めることなく、雑草だけを狙った除草が可能になった。カバーつきの安全草刈機として、畝を立てない作物の株間の除草などにも使える。
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工場、営業拠点に被害／東日本大震災 |
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11日午後2時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震は、大津波とともに東北・関東の太平洋側を中心に大きな被害をもたらした。被害は北は北海道から南は神奈川までと広範囲にわたり、あまりにも被害の規模が大きくいまだ全容は把握し切れていない。その後、生産を開始した工場等もあるが、被災した福島原子力発電所でのトラブルなどもあり、計画停電が実施され、直接の震災に見舞われなかった所でも、生産停止や物流の停滞など、影響が出ている。業界でも、直後から安否の確認や被害状況の把握に追われた。
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新潟クボタが被災地の復興願い込め、春の展示会を開催 |
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新潟クボタは、12、13の両日、各営業所単位で「2011春のクボタの日」を開催した。動員実績は1万7256名、契約実績は8億7583万円となった。今回は前日に東北地方太平洋沖地震が起こったため、吉田社長は「開催すべきか迷った」としつつ、各支社長より社員の状況、社屋、展示品の状況を確認した上で、「とても展示会を楽しみにしているお客様のためと、被害の少ない当社が被災地域の分も頑張るという判断で行った」としている。
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リサール酵産が創業35周年・土づくり講習会を開催 |
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リサール酵産は11日、さいたま市見沼グリーンセンター会議室において、有機栽培実践農家・西出農園の西出隆一園主を講師に迎え「リサール酵産創業35周年・土づくり講習会」を開催した。同会には、先着で講習会参加を申し込んだ、有機栽培生産農家を始め、販売店・報道関係者など120名が聴講、「農業は儲かるが、農家は儲け方を知らない」と語る西出氏の講演に聞き入っていた。
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万能農業鎌が人気／ナシモト工業 |
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ナシモト工業は、刃物総合メーカーとしてこだわりを持った、プロ農家用の「万能農業鎌」を生販。一般の鎌と一味違う切れ味・作業性・耐久性に極めて優れた鎌として人気を博している。万能農業鎌は、同社独自の製造方式により、刈取刃部分を精密な波状に加工。切れ味精度を高めた刃部となっている。また、先端刃部の口先を二股形状に設計、ワラ・雑木・小枝などを取り除くのに便利な構造。さらに、刃部後部に凹形状を採用し、φ5位までのヒモ・ワラくずなどの切断に活用できる。
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全農機商連が災害対策本部を設置 |
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全農機商連（松田一郎会長）は13日午後、松田会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置した。本部員は松田会長のほか、小関副会長、福永副会長、冠副会長、永江専務理事。事務局には、高橋事務局長、柏村購買事業部長と全農機商連職員が当たる。同本部では、1.会員及び所属員（組合員）の被災状況の把握、2.災害対策の立案、会員への協力要請、3.災害復旧支援活動の実施、4.関係機関との連携―などを行う。
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農業活性化推進で井関農機やクボタの取り組みを紹介／経団連 |
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日本経済団体連合会はこのほど、「農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集〜“元気なふるさと創り”に向けた日本経団連会員企業・団体等の取り組み〜」をまとめた。農林漁業の生産性・収益性向上に資する品種・資機材・サービスの開発・提供の分野では、井関農機の「うね内部分施用機」、疎植田植機の開発など、国産品・加工品の消費拡大の分野では、クボタの、eプロジェクト（耕作放棄地再生支援、農産物の地域ブランド・産直品PR等）が紹介されている。
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日本フラワー＆ガーデンショウなど開催中止／大震災の影響 |
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この11日に発生した東日本大地震は、被災地はもとより様々な社会活動面でも大きな影響を及ぼしている。3月11日以降開催が予定されている各種のイベント、シンポジウムなどは中止を余儀なくされている。3月25日開催予定だった日本フラワー＆ガーデンショウやこれまで作成に取り組んできた「木質ペレット品質規格」を発表し、普及のためと位置付けていた日本木質ペレット協会のシンポジウム、さらには長野と京都で予定されていた林業機械化推進シンポジウムや森林・林業再生プラン実践事業シンポジウム、林野庁事業の成果発表会などは取り止めとなった。
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高性能林業機械のリース助成を実施／林野庁 |
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林野庁は、平成23年度も、リースを活用した高性能林業機械の導入支援を行う補助事業「がんばれ！地域林業サポート事業」を引き続き実施する。窓口として事業推進に当たっている全国木材協同組合連合会（吉条良明会長）は、何度かに分けて実施した平成22年度分の最終分として今月15日まで募集を受け付けた。22年度は、これまでのハーベスタなどの高性能林業機械、グラップル、自走式搬器、集材機といった在来型機械に加え、新たにアタッチメント類をリース対象機種にするなど改正した
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先進林業機械を導入／機械化シンポジウムから |
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3月3日、都内で開かれた平成22年度の林業機械化推進シンポジウム。「林業機械による日本林業のブレークスルー」をテーマに現在、平成21年度第2次補正予選に組み込まれた「先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策」でスタートした国内外の先進的な林業機械を導入して、現地にあったシステムを作る取り組みに焦点を当てたものだ。シンポジウムで報告された機械化対応をみた。
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農山漁村の所得向上に貢献する6次産業化関連機器 |
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食品関連産業の最終消費額73.6兆円のうち、農林水産物の国内生産高は9.4兆円と13％にとどまっている。一方、加工・流通、外食などの需要規模は103兆円あり、これをいかに地域の農林水産業に取り込めるかは、生産者、農山漁村の所得向上の大きなカギとなる。そのための取り組みとして現在、強力に推進されているのが6次産業化、農商工連携。食品からバイオマスまで、農山漁村にある地域資源をフルに活用し商品化していくことで、地域の産業を創出し、活性化につなげたい。
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機械の大きさに驚き／ヤンマー農機販売・坂中氏の欧州視察団員レポート |
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今回、第64農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させて頂き、大変勉強になりました。日本国及び我々の県などには入っていない大型トラクタ、作業機などの数々を拝見させて頂きました。今回のメーンであるSIMA2011農業機械国際見本市で特に目を引いたセクションはジョンディア社です。ステージに新商品のトラクタ、ロールベーラを置き、セレモニー会場を作っており、他の視察団も多数足を止めて説明を聞いておりました。興味深く多様な品揃えを拝見して、このような機械もあるのだと実感いたしました。
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次期緊プロ開発機・7機種の概要 |
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農林水産省はこのほど、省内会議室で農業生産資材審議会農業機械化分科会（座長＝笹尾彰東京農工大学副学長）を開き、次期緊プロ事業における新たな開発機種、1.高能率水稲等種子消毒装置、2.ラッカセイ収穫機、3.いちごパック詰めロボット、4.ブームスプレーヤのブーム振動制御装置、5.微生物環境制御型脱臭システム、6.乗用型トラクタの片ブレーキ防止装置、7.自脱コンバインの手こぎ部の緊急即時停止装置の7機種を決定した。これらの機種の概要をみる。
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安久津義人氏（日農機製工・日農機取締役名誉会長）が死去 |
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安久津義人氏（日農機製工・日農機取締役名誉会長）は、病気療養中のところ、14日午後0時52分に死去。88歳であった。17日に通夜が、18日に葬儀が、北海道足寄郡足寄町内にある総泉寺においてそれぞれしめやかに執り行われた。喪主は妻の幸さん。安久津氏は、日農機製工・日農機の代表取締役社長である安久津昌義氏の父。
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