農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成23年4月4日発行　第2888号




	津波被害は2万3600ha／農林水産省まとめ

	農林水産省は3月29日、東日本大震災の津波による流失や冠水等の被害を受けた農地面積をまとめた。それによると、太平洋岸の6県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）の合計で2万3600haになるものと推定される。同6県の耕地面積（平成22年）90万900haに対し被害率は2.6％となった。このうち田の被害は2万151ha、畑は3449ha。被害推定面積が最も大きかったのは宮城県で1万5002haで、被害率は11.0％にのぼる。福島県は5923㌶で被害率4.0％、岩手県は1838ha、同1.2％、茨城県は531ha、同0.3％、千葉県は227ha、0.2％、青森は79ha、同0.1％。
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	農地等被害は4505億円／農林水産省まとめ・震災被害

	農林水産省が3月30日17時現在でまとめた東日本大震災の農林水産関係の被害状況は、農地・農業用施設で計9245カ所、4505億円となった。農地の損壊は1373カ所で2778億円。被害は青森から長野、三重にまで広がっている。農業用施設等の損壊は7822カ所で1728億円。また、農作物等の被害は調査中。林野関係は、林地荒廃が219カ所、89億円。治山施設が67カ所、170億円。林道被害が888カ所、16億円。木材加工・流通施設等が67所などとなっている。
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	土壌中の放射性物質の稲体への影響調査を実施／農林水産省

	農林水産省は3月30日、当該県に協力し、土壌中の放射性物質が米に与える影響を調査する考えを明らかにした。調査対象はセシウムで、過去の研究データなどを参考に、土壌から玄米にセシウムが吸収される「移行係数」を求め、土壌中濃度がどの程度であれば食品としての暫定基準値以下にとどまるかを算出しようというもので、23年産米の作付けが可能かどうかの基準としたい考え。田植え前の４月半ばには数値をまとめ、併せて当該地域での田植えが可能かどうかの判断に供したいとしている。
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	省エネ技術戦略2011を策定／資源エネルギー庁

	資源エネルギー庁は3月28日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、省エネに貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略2011」を策定し、発表した。この戦略は省エネ技術の研究開発及び普及を効果的に推進するために策定され、有識者らの検討を通じて重要技術を選定し、技術開発の進め方、導入に向けたシナリオなどをまとめたもの。産業部門戦略の概要は、▽エクセルギー損失最小化技術▽省エネ促進システム化技術―など。部門横断は次世代型ヒートポンプシステム―など。
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	ホンダジェットが最高速度425ノットを記録

	本田技研工業は3月30日、同社の米国における航空機事業の子会社であるホンダ・エアクラフト・カンパニーが、小型ビジネスジェット機ホンダジェットの米国連邦航空局（FAA）の型式認定取得に向けた飛行試験で、目標性能値である最高速度420ノット（時速約778km）を上回る425ノット（時速約787km）を量産型初号機で記録した、と発表した。ホンダジェットは、2011年3月11日、米国で高度3万フィート（約9144m）・最高速度425ノットを記録。ホンダジェットの優れた性能と認定試験が順調に進んでいることを実証している。
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	芝刈機メンテナンス用製品／ヤブタが発売

	ヤブタは、芝刈機メンテナンス用のアイデア製品「ドクタープレート」と「Dr.テーブル」を発売した。ドクタープレートは、ステンレスの板を曲げたプレート。「芝刈機のグルマーやサッチ刃の高さ調整が、非常に合わせにくい」という悩みを解消する。Dr.テーブルは、芝刈機の刃合わせやラッピング時に用いるメンテナンス用テーブル。ユーザーが保有している歩み板を引っかけて、テーブル上に芝刈機を自走させ持ち上げる。
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	アンドーが円形棚下用散水セットを推進

	アンドーが普及を図っている「円形棚下用スプリンクラーセット」は、スプリンクラー専用の巻き取り式円形架台（40、50mm）で、果樹園の規模に合った架台を選択することで、作業性、移動性に優れた散水作業を実現するもの。40mmセット仕様には巻き取りスタンドを標準装備している。新製品となるローティタースプリンクラーR-2000型は、散水半径の増加を図った。ロータープレート＝回転子＝が1回転するとデフェーザーが17分の1回転する構造で、デフェーザーの爪部分が効果的に働いて高い均一散水能力を発揮する。
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	水銀灯代替のLED照明／東洋製作所が開発

	東洋製作所は、水銀灯の代替照明になる高照度の発光ダイオード（LED）照明器具「NKフラッシュ」シリーズを開発した。街路灯や防犯灯の照明をはじめ、農業機械の整備工場や納屋など水銀灯が使われている場所での需要を見込む。開発した「NKフラッシュTLED-50」は消費電力50Wで、水銀灯250Wの明るさに相当。「同100」は消費電力100Wで水銀灯400Wに相当する。消費電力が水銀灯の4分の1～5分の1と少なく省エネ性に優れ、電気代とCO2排出が抑えられる。耐用時間も各4万時間と長寿命だ。水銀を使わないため廃棄処分の際も安心。
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	ソーラーパネル付き電気柵／ドリームサポートが発売

	ドリームサポートは、太陽光で電源用12Vバッテリーを充電できるソーラーパネル付きの電気柵「でんさく君3号ソーラー付きセット」と「でんさく君4号」を発売した。トランス出力端子が2本あり、2段に張った上下の電線（コード）を別々に接続できるのが特徴。草による漏電で仮に下の電線の電気が弱くなっても、上の電線に触れると電流が流れ、シカやイノシシなどの侵入を防ぐのに効果がある。
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	開発・品質を重視／井関農機が4月1日付機構改革と人事

	井関農機は4月1日付で機構改革ならびに人事異動を行い発表した。それによると、木下榮一郎常務取締役兼常務執行役員開発製造本部長が商品企画部を担当し、酒井誠二執行役員が開発製造本部副本部長に就任した。また、「開発ソリューション推進部」を新設、部長には兵頭修氏が就任した。組織変更では、開発製造本部内の開発管理室と開発ソリューション部を統合し、開発ソリューション推進部を設置。下部組織として開発管理室、開発ソリューション部を改称し、それぞれ開発管理グループ、開発ソリューショングループとし、新たに開発支援グループを設置―など。
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	監査役に永山氏／三菱農機・人事

	三菱農機は3月31日付と4月1日付人事異動を行い発表した。それによると、監査役（非常勤）に三菱重工業エンジン営業部舶用エンジン課長の永山哲也氏が就任した。また生産管理部長に製造部次長の瀬尾修治氏、生産管理部主査に生産管理部長の高橋貢氏が就いた。
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	常務執行役員に杉元氏／IHIシバウラ・4月1日付人事

	IHIシバウラは、4月1日付の新たな執行役員体制を公表した。それによると、新任の常務執行役員国際営業本部長に杉元孝氏が就任。また、新任執行役員として、生産センター長に大沢亮三、経営企画室長兼防災事業部長に江島均の両氏が就いた。曽塚啓（常務執行役員）、川村千秋（同）、川手修一（執行役員）の各氏は3月31日付で退任した。
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	「シブヤ精機」でスタート／渋谷工業が子会社を合併

	渋谷工業は4月1日付で子会社の静岡シブヤ精機とエスアイ精工を合併し、新会社「シブヤ精機株式会社」としてスタートすることを明らかにした。ともに農業用選果・選別システムと搬送・梱包機械等の製造・販売をしており、合併により一層の技術力・アフターサービスの強化、国内外の多様なニーズに応える競争力ある製品づくりを図っていく。今回の合併方式は静岡シブヤ精機を存続会社とする吸収合併方式で、エスアイ精工は解散する。
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	ユニークな苗箱運搬器／熊谷農機の「苗コンカーゴ」が人気

	熊谷農機が開発したユニークな苗箱運搬器が、手軽に苗を仕立てた苗箱を運搬でき、空箱も収納できるとして人気を博している。同器はカーゴ（1カーゴ・苗を仕立てた苗箱4枚収納）の組み合わせで、作業状況に応じて、何枚でも苗箱が楽に運搬できる“苗コンカーゴ”「NX4型」。同器の形状は籠型で、効率よく苗箱を収納でき、そのまま軽トラに積み込めるため、積み替え作業が大幅に省力化できる。また、田植えの際も、4枚同時に畦畔に運べ、場所をとらないため、田植機への苗箱供給がスムーズに行える。
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	自社工場に巨大壁面看板／オーレック

	オーレックは、同社工場の壁面に縦4m×横10mの看板2枚を設置した。自走式斜面草刈機スパイダーモアーは水田で作業中の写真を、乗用草刈機ラビットモアーは機体写真を使った。従来は社名のみを掲示していたが、その横に使用場面や製造品が具体的にイメージできる写真が加わった。大型看板の掲示位置は、九州自動車道・広川インターを降りて、同社に向かう途中から見えてくる絶好のロケーション。
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	バンドー化学がインド南部に新工場

	バンドー化学のインド子会社であるBando（India）Private　Limitedは、同国内での2輪スクーター・乗用車用のベルトの需要増加に対応して、インド南部のバンガロール市に伝動ベルトを一貫生産する新工場を建設することを決定した。総投資額は約20億円、敷地面積は約6万8000平方mで、2013年年初から生産を開始する予定。インドでは経済成長に伴い２輪スクーター・乗用車の生産・販売台数が拡大しており、ベルト需要の伸張が見込まれている。
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	スズキの新型4ストローク船外機が国際ボートショーで技術革新賞を受賞

	スズキの新型4ストローク船外機「DF40／DF50」が、米国・フロリダ州で開催されたマイアミ国際ボートショー（2011年2月17～21日）において、NMMA（アメリカマリン工業会）の技術革新賞を受賞した。同賞は、マイアミ国際ボートショーで最も革新的な技術に贈られるもので、1998年の受賞に続き2度目の受賞。新型4ストローク船外機「DF40／DF50」は2010年に全面改良したモデルで、排気量を先代モデルの814立方cmから15％以上拡大しているにもかかわらず、5％の軽量化に成功している。
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	エコライフ・西都がハンダー油機の搾油機を採用

	NPO法人エコライフ・西都（小浦紀男理事長・宮崎県西都市）は、ハンダー油機の搾油機H-54型を採用し3月17日に納入された。今回の搾油機導入は、ヒマワリから搾油した油を化石燃料の代替品として評価することが目的。ヒマワリが搾油できること、そして搾油処理能力が毎時100kg程度あるることを選択基準として、同機を選定した。ハンダー油機は1959年に設立。毎時処理量100kg以下の小型搾油機で多数の実績を誇る。
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	国内外で1438万台生産／陸内協・23年度見通し

	日本陸用内燃機関協会（林守也会長）はこのほど、平成23年度（2011年度）陸用内燃機関生産（国内、国外）、輸出見通しについてまとめ、公表した。1.ガソリンエンジンは海外生産が加速し、国内生産は減少するが、海外生産分とを合わせると22年度と同等、2.ディーゼルは輸出を中心に特に建設機械分野での伸びを予測。ガソリンでは国内外合わせて対前年比0.3％増の1312万8000台、ディーゼルは同8.6％増の171万台と見通している。ただ同協会では、このアンケート調査は東日本大震災前に実施した結果であることから、今後の影響、動向を注意深く見守りたいとしている。
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	23年度事業で農機レンタルを拡大／JA全農臨時総代会

	JA全農（永田正利会長）は3月25日、臨時総代会を開き、平成23年度事業計画などを承認した。農業機械の取扱計画は1238億5100万円。事業計画では、JAグループ独自型式等の取扱拡大や、農機レンタル事業の実施JAを16県70JAに拡大する行動計画を掲げた。生産資材事業については、省力化・環境に対応した取り組み強化策として、被覆肥料など機能性肥料・農薬を活用した省力施肥・防除技術を普及する。また、事業基盤の強化策として、農機部品の広域供給体制の整備、施設事業における専門性を有する職員の複数県での活用など県域を超えた事業体制の構築や、JA・県域農機事業の一体運営の拡大を実施する。
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	熊本商組が50周年記念式典、熊本大分商組設立式典も

	熊本商組創立50周年・熊本大分商組設立記念式典が3月29日、熊本ホテルキャッスル（熊本市）で開催された。関係者80名が列席のもと半世紀の歩みを振り返り、新広域組合によって「農業・農村の繁栄、食料自給率向上への貢献を使命」とする決意を表明した。2月1日に設立された「熊本大分農業機械商業協同組合」は組合員数39、12支部、156拠点。出資口数3002、出資金額1501万円。中古事業2億6000万円、一般購買1億7000万円を目標とする。熊本県と大分県をカバーする、全国初の広域農機商組が活動を開始した。
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	クローラ雑草草刈機を発売／ブリッグス＆ストラットンジャパン

	世界最大のガソリンエンジンメーカー・ブリッグス＆ストラットン社（米国・B＆S社）の日本法人・ブリッグス＆ストラットンジャパンは、4月よりクローラ式雑草刈機の新製品として「HSTパワフルクローラ雑草刈機・BC600」を新発売する。作業中の速度調節が簡単に行え、パワフルかつ軽量で小回りがききコンパクト―などが特徴。果樹園・休耕田・荒地などで威力を発揮する。発売を記念して購入者にロゴ入り帽子とデニムエプロンをセットでプレゼントする。
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	4月からXPキャンペーン・購入者にポロシャツ／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは4月1日から6月30日までの3カ月間、エンドユーザーを対象とする「ハスクバーナチェンソー春のXPキャンペーン」を展開する。期間中、ハスクバーナブランドのプロ向けチェンソー339XP、338XPT、346XP／XPG、346XP／XPGニューエディション、357XP／XPG、372XP／XPG、395XPG、3120XP―の購入者に先着でオリジナルロゴ入りポロシャツをプレゼントするもので、全国の正規販売店において実施する。
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	木材の安定供給進める―震災対策／林政審で確認

	林野庁は3月29日、都内霞が関の農林水産省第3特別会議室で開催した林政審議会（会長・岡田秀二岩手大学農学部教授）に平成23年度森林及び林業施策（案）について諮問し、答申を得るとともに、平成22年度森林及び林業の動向（案）についてをはじめ、「森林・林業基本計画」並びに「全国森林計画」の変更について説明し、了承を得た。また、この3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の林野関係被害及び被害状況についても多くの時間を割いて協議し、今後、災害復旧、復興に欠かせない杭や合板などの木材資源の安定供給に向け「森林・林業セクターとしてしっかりとした対応が求められている」（岡田座長）とし、力を結集していくことを確認した。
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	再造林には消極的／農林水産省意向調査

	農林水産省は3月29日、平成21年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査として実施した「林業経営に関する意向調査結果」と平成22年度の農林水産情報交流ネットワーク事業の全国アンケート調査である「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」の結果を発表した。「林業経営に関する意向調査」によると、今後5年間に主伐を実施する予定のある林家は2割で、主伐後に植林する意向を持っているのはそのうち6割にしか過ぎないなど、森林施業、再造林に消極的であることが分かった。「植林」を考えていない林家は38.0％と4割近くにも達している。
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	林業用トラクタを導入／林業機械化シンポジウムから

	3月3日開催の平成22年度林業機械化推進シンポジウムで発表された「先進林業機械導入・改良事業　参加事業体からの報告」についてみてみる。今週は、森林・林業再生プラン実践事業のモデル事業体にも選ばれた北海道の鶴居村森林組合の取り組み。トラクタ集材による効率化を狙って、ベースマシンにリモコン式ダブルウインチを装着したドイツ製のトラクタやKESLA社のハーベスタを導入している。
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	田植機・育苗関連機器で、春本番へ着実な準備を

	東日本大震災で被害を受けた水田面積は約2万ha。福島県では原発からの放射能漏れの影響で田植え作業に入れない事態となり、23年産米の生産が不安視される。こうした中、平成23年度予算が国会で成立し、農業者戸別所得補償制度の募集が始まった。今年産の米の生産目標数量に変更はなく、計画生産が実施される。計画停電が実施されており、対象地域では育苗施設等での影響も懸念されている。大震災の混乱の中でも季節は春本番へと向かっている。田植えの準備を着々と進めたい。
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	震災を乗り越えて頑張れ！東日本農業／農機業界人が贈る応援メッセージ

	東北、関東地方の太平洋側各県が未曾有の地震・津波災害に襲われ、いま大きな困難に立ち向かっている。日本の食料基地とも称され、稲作はもとより畑作、果樹、畜産など多種多様な農業が展開されており、その復興は、わが国の食料事情に大きな影響を及ぼす。「頑張れ！東日本農業」、一日も早い再生を願って、農機業界からは熱い応援メッセージが寄せられている。
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	大規模化さらに進む／IHIシバウラ・諏佐氏の欧州視察団員レポート

	私にとって欧州訪問自体が初めてであったため、まず、欧州の人々と食、農業の距離感はどのようなものであるかを知りたいと考えた。その上で今後の欧州農業の進む方向性、また、私は欧州の機械の安全性に関する指令対応をしていたことがあり、この点についても視察する目的で現地入りした。今回の視察のメーンであるSIMA農業機械見本市では、機械の大きさは日本では考えられないような大型のものが多く、30mもの作業機等には驚かされた。展示内容で目立っていたものは大規模農業を意識したものが多かった。
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	農作業安全・地域活動マニュアルの概要

	農林水産省の「22年度農作業事故防止活動調査事業」を実施した東京海上日動リスクコンサルティングは先に、都内の東京海上日動ビルで「防ごう！農作業事故　地域における農作業安全推進セミナー」を開催、作成した「地域活動マニュアル」を紹介した。セミナーでは同社の身崎氏がマニュアルの内容や活用方法について語ったほか、モデル地域の活動内容も発表された。セミナーから、地域活動マニュアルのポイントをみる。
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