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農経しんぽう |
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平成23年4月18日発行 第2890号 |
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飼料用米脱皮・破砕機を開発／大竹製作所 |
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大竹製作所は、生籾（高水分籾）でも脱皮・破砕が可能な「飼料用米脱皮・破砕機」を開発した。開発した機種は高水分籾の脱皮を可能にすることにより、これまでにない新しい飼料用米の給与体系を確立しようとするもの。1.生玄米（高水分玄米）のSGS（ソフトグレインサイレージ）調製を可能にし、籾殻による残留農薬の食害や、栄養価の低下、糞の増加といった問題を解消、2.籾すり後の乾燥（玄米乾燥）による、籾殻分の乾燥費用の節約に期待―などのメリットがある。同社の中軸製品である、米と人に優しい安全・安心な「インペラ籾すり機」の技術を応用した。
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ニンジンの洗浄から選別の一貫作業／佐藤農機鋳造・農機事業所 |
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佐藤農機鋳造・農機事業所のニンジン洗浄から選別まで連続一貫作業に対応した「ニンジン供給洗浄装置」が、作業を大幅に省力化できることから好評を博している。同装置は「ニンジン水槽コンベアー」（WEC-600-Sなど4機種）と「ニンジン連続自動洗浄機」（CSW-2330H）を接続して使用するもので200kgフレコンに対応。ニンジン重量選別ラインにセットし、「水槽コンベアー」から「ニンジン連続自動洗浄機」「オートホッパー」「全自動選別機」へと一貫作業体系にすれば、水槽コンベアーにニンジンを供給するだけで洗浄から選別まで自動的に効率よく連続作業が行える。
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優れた狭所作業性のミニ油圧ショベル発売／キャタピラージャパン |
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キャタピラージャパンは、優れた狭所作業性と後方安全性を活かし、道路工事や配管工事において高い能力を発揮する「FIGA（ファイガ） 030SR ミニ油圧ショベル超小旋回機（バケット容量0.09立方m、機械質量2.99t）」、「FIGA040SR ミニ油圧ショベル超小旋回機（バケット容量0.11立方m、機械質量3.60t」、「FIGA050SR ミニ油圧ショベル超小旋回機（バケット容量0.22立方m、機械質量5.10t）」を発売した。今回の新製品は、従来機に比べ汎用性を向上させたほか、車輌盗難防止、メンテナンス性の向上、燃料消費量の低減など、全般的に「お客さま価値」を高めた製品。
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新しい輸送システム「プッシュ・オフトレーラー」／エスピーエム |
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エスピーエムは、プッシュ・オフトレーラー「ギガント」を発売、導入が進んでいる。フリーゲルのプッシュ・オフシステムは、農業輸送に新たなスタンダードをもたらす革命的なもの。従来の輸送システムの特徴を組み合せて最適化。1.圧縮することで最大80％積載量を増加、2.堅牢で信頼性が高く、壊れやすい消耗部品はない、3.ダンプではなく押し出す機構のため開口部が低い建物でも問題ない、4.フリーゲルのシャーシは悪条件の路面においても快適な走行性能を発揮―といった性能がある。1年を通じて運用することができ、グラス・コーンサイレージはもちろん、ジャガイモ、ビッグベール、重資材や雪などに利用できる。
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ECO防獣ネットを開発／前田工繊がコア技術で新分野参入 |
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前田工繊は、盛土補強や軟弱地盤安定などインフラ整備に貢献する土木資材のメーカーとして知られているが、このほど、コア技術を応用したジオテキスタイル製獣害対策ネット「ECO防獣ネット」を開発、鳥獣害防止資材の新分野に乗り出し注目を集めている。また同時に電気柵のパイオニアとして知られる北原電牧（北海道札幌市）の全株式を取得、子会社化することにより両社のもつ強みを融合し、相乗効果により鳥獣害防止資材の全国展開を図っていく。「ECO防獣ネット」は、耐候材を練り込んだ再生ポリエステル繊維を使用、猪・鹿などの獣害から農作物や森林を強力に守るネットとなっている。
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被災地の農産物を社員食堂で利用／クボタが支援 |
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クボタはこのほど、東日本大震災の被災地で収穫された農産物を購入し、本社や全国の事業所の社員食堂で利用、併せて社員向け販売会を実施して被災地の農家を支援していくと発表した。4月中旬より全国の事業所で順次開始する予定。大阪市浪速区の本社と、東京都中央区の東京本社では4月14日から米の提供を始め、他事業所についても入荷次第開始することにしている。
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サタケと近畿大学が「食」の分野で共同研究契約締結 |
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サタケと学校法人近畿大学（世耕弘昭理事長）はこのほど、「食」にかかわる先端技術で人類にメリットを与えるという共通の目的を実現するため、包括的共同研究を進めていくことで合意に達し、4月7日、サタケ広島本社において契約を締結した。今後、具体的には1.穀類の加工・検査の高度化に関する技術分野、2.穀類加工食品に関する技術分野、3.環境保全、資源・エネルギーに関する技術分野、4.その他、両者が目的を達成するために必要と認める分野―それぞれで複数の共同研究を総合的に行うとともに共同研究のための教育を通じて人材育成を図っていく。
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6次産業化で精米機や微粉砕機の導入活発／山本製作所 |
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山本製作所が製造販売する「無残粒形精米機」「旋回気流式微粉砕機」「店頭精米・玄米計量システム」「色彩選別機」「乾式無洗米機」が、農業の“6次産業化”の広がりに伴い、全国の道の駅、農産物直売所などから引き合いが多く寄せられている。精米機“スーパミルゼロ”は、音が静か、機内に米が残らない、掃除やメンテナンスが簡単ーなどとして直売所で人気が高い。微粉砕機“MP2シリーズ”は、米粉からパンや麺などに加工できるため、米の付加価値を高められる。同社では、直売所への事例を紹介したパンフレットを作成し、導入促進を図っている。
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JA全農が冠水・浸水した農機の注意示す |
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全農は8日、津波などによる冠水・浸水被害にあった農業機械の取り扱い注意点について取りまとめ、発表した。農家・組合員向けとJA農機センター職員向けとがあり、農家・組合員向けでは、エンジンを搭載している機械については「絶対にエンジンをかけないこと」、電源を使用している機械では、「コンセントを差さないこと」などを求め、JAに相談するよう促している。冠水・浸水した機械は、農業機械整備の専門業者に点検・整備してもらうことが必要だ。
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コスト削減徹底を／飼料用米の技術マニュアル・農研機構 |
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農研機構はこのほど、「飼料用米の生産・給与技術マニュアル2010年度版」を発表した。品種の選定から生産における栽培管理、加工、牛などへの給与まで網羅し、さらに取り組み事例や質問と回答なども紹介している。栽培管理のポイントでは、コスト削減を徹底し、多収を確保することが飼料用米生産の要点として、コスト低減には、1.多収品種を用いる、2.育苗を行わない直播栽培などで栽培法を合理化、3.機械・施設を共用できる食用米を含めた規模拡大を行う、4.生産圃場は団地化する―などの方法を紹介している。
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震災に負けず事業／福島商組・公取協が総会 |
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福島県農機商組（石田捷一理事長）と福島県農機公取協は13日、福島市の卸町総合センターでそれぞれ通常総会を開催し、23年度事業計画などの各議案を事務局原案通り可決承認した。3月に発生した東日本大震災により延期していたもので、農機商組は創立50周年の記念式典・祝賀会を中止としていた。商組総会では、一連の議事の中で、東電並びに行政府に何らかのアピールをすべしとの緊急動議が発議された。これを受け、総会後に今年度第1回の理事会を開き、嘆願書などの形で東電、国および県に対して申し入れの文書を提出すること、また、被災した農家に対し義援金を贈ることを決めた。県農機公取協総会では新会長に稲田定吉氏（ヰセキ東北・福島支社長）を選任した。
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コンテナ苗の植栽検証など／林野庁・23年度技術開発の重点的取り組み |
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林野庁は12日、平成23年度の国有林野事業における技術開発の重点的取り組みとして3課題を決定し、発表した。23年度取り組むのは、「コスト削減をめざした森林整備への取り組み〜コンテナ苗による省力造林に向けて〜」をはじめ、「長伐期施業における樹冠長率を指標とした森林管理技術の開発」、「かかり木処理器具の改良及び伐採方法の検討」でそれぞれ北海道森林管理局森林技術センター、中部森林管理局森林技術センター、四国森林管理局森林技術センターが担当、開発から試験・実証を進めて「森林・林業再生プランの推進」（林野庁）に貢献していく。
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国有林のあり方で参考人の意見聴く／林政審議会国有林部会 |
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林政審議会国有林部会（部会長・岡田秀二岩手大学農学部教授）の第3回目となる会合が14日、都内霞が関の農林水産省第3特別会議室で開かれ、参考人からの意見を聴取した。大震災における国有林野事業の対応の説明に続いて参考人として招集した久米義輝（長野県林務部長）、植木達人（信州大学教授）、長池卓男（山梨県森林総合研究所）、高橋早弓（ノーズジャパン素材流通協同組合常務理事）、吉田利生（ウッドエナジー協同組合代表理事）、河田伸夫（全国林野関連労働組合中央執行委員長）の各氏がそれそれの立場から国有林に期待することについて述べた。
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新型フォワーダ導入／林業機械化シンポジウムから |
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今回紹介する林業機械化推進シンポジウムでの「先進林業機械導入取組事例発表」は、京都府の日吉町森林組合。集約的提案施業をいち早くスタートさせた同組合では、ハーベスタを装着したホイル式トラクタとIHI建機が昨年発売を開始したフォワーダ「F801」を導入し、新たな作業システムの可能性とともに現行体系の改善点や機械の改良点などを探った。実証試験で結果、成果をあげている。
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ニーズ高まる野菜・畑作機械 |
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東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、周辺地域の一部の野菜の出荷制限などがかけられ、それが野菜全体の風評被害を生んでいる。これが野菜離れにつながらないよう、安全性の確保と正確な情報提供対応が強く求められる。最近の野菜の動向は、国産野菜需要の拡大に向けて、加工・業務用需要への対応が最も重要視されている。このため、出荷ロットを確保するための産地づくりや集荷体制の確立、出荷に当たっての調製、一次加工への対応などが課題となり、大量出荷を実現する高能率な野菜関連機械へのニーズが高まるものと期待される。
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麦・大豆の機械化で高品質生産を |
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農林水産省の農業者戸別所得補償制度は、23年度から本格実施となり、麦、大豆等も対象に幅広く交付金が支払われる。とくに麦、大豆などについては、捨て作りを防止する観点から、品質、収量に応じて交付金を加算する措置が講じられ、これら作物の高品質生産はますます重要となってきた。省力的に高品質な麦、大豆を高収量で生産するには、湿害対策、高精度な播種技術、適切な施肥、防除技術などがポイントとなり、同時作業機など高性能な機械化作業が求められる。
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鳥獣害対策資機材を活用し被害軽減を図る |
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サルやシカ、イノシシ、カラスなど鳥獣による農作物の被害が広がっている。農林水産省によると、21年度の被害額は213億円となり、獣類による被害が増加。およそ8割を占める。被害地域では対策を進めているが、追い払いでは抜本的な対策とならず、ネットや柵による防護、そして狩猟などによる個体数の減少などが必要とされる。一方、中山間地では居住者の高齢化、減少などもあり、地域環境の管理がしにくくなっているところもあり、難しさが募る。ここでは高度化と重点化が求められる鳥獣害防除をまとめた。
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2020年食料需給予測のポイント／農林水産政策研究所・株田氏に聞く |
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農林水産省・農林水産政策研究所はこのほど「2020年における世界の食料需給見通し」―世界食料需給モデルによる予測結果―を公表した。それによると、中長期的には需要が供給をやや上回る状態が継続し、食料価格は2007年以前に比べ高い水準で、かつ上昇傾向で推移するという。この予測のポイントについて、政策研究所政策研究調整官の株田文博氏に解説してもらった。株田氏は食料の偏在化が拡大し、食料貿易構造の三極化がより鮮明になっていくのではないかと指摘した。
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ドイツ人は賢い／オギハラ工業・荻原氏の欧州視察団員レポート |
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SIMA2011の視察については明確な目的を持って訪問致しました。世界の農業機械のトレンドを掴む事。そして当社と商売の出来る日本で売れそうな商品を持つビジネスパートナーを見付ける事です。幸い二つの目的とも叶う事が出来そうな気が致します。まず最初の訪問国ドイツでは市民農園とも言われるクラインガルテン（日本語に訳すと「小さな庭」）にはとても感銘を受けました。老後の楽しみ、生き甲斐だけではなく都市部の緑地保全や子ども達への豊かな自然教育の場としての役割をはたしています。さすがドイツ人は賢い。私はドイツ贔屓。日本の次に好きな国です。
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