農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成23年5月2日発行 第2892号  
     
   
     
   
  農地復旧へ土地改良法に特例/1次補正予算関連法案  
     
  政府は、震災関係の補正予算関連法案を今国会に提出し、被災地の早期復旧と営農再開を目指す。農林水産省関係では「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案」など2件が4月26日、閣議決定された。国庫補助引き上げ等を盛り込んだ「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案」は内閣府から提出される。また、2次補正をにらんで「新たな食料供給基地建設のための特別措置に関する法律案」も検討中で、権利制限やゾーニングによって、国と地域が一体となって被災地の農山漁村を整備する仕組みを創設する。  
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  経産省関係は5943億円/震災復興の1次補正予算  
     
  政府はこのほど震災復興のための平成23年度1次補正予算案を了承した。総額約4兆150億円のうち、経済産業省関連は5943億円となった。項目は大きく分けて中小企業等対策、石油・ガス・LPガスなどエネルギー供給施設の復旧等を支援、電力需給ギャップ(特に夏場)を解決する(関東・東北圏内)、原発事故に対する早期対応、インフラ復旧支援の5本。中小企業等対策では、資金繰り支援と工場等の復旧支援に分かれ、前者は事業規模10兆円程度、予算措置5100億円程度を見込む。そのうち中小企業向けはセーフティネット保証(100%保証)を原則全業種で実施する。  
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  風評被害が深刻/野菜需給協議会が消費拡大へ提言  
     
  農林水産省と農畜産業振興機構は4月26日、東京都港区麻布台の同機構で野菜需給協議会幹事会を開き、野菜需給の動きについて意見交換を行うとともに今後の野菜消費拡大に向けて、1.放射性物質の野菜への影響などについて正しい情報を普及するとともに市場には安全なものしか出回らないことを広くアピールする、2.被害を受けている産地を中心とした国産野菜の消費拡大のための取り組みを継続的に実施する―を提言としてまとめた。会議では、野菜産地の被害状況や福島第一原子力発電所の事故による影響などが報告された。  
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  廃タイヤは産業廃棄物扱いに/処理には収集運搬業の許可が必要  
     
  4月1日より、農機販売店を含むタイヤ販売会社・販売店等は、事業者から排出される廃タイヤについて、収集運搬業の許可がない限り取り扱うことができなくなった。無許可で廃棄物の収集運搬や処分を行ったり、無許可業者に引き渡した場合は5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金又は併科が課せられるため、注意が必要だ。廃棄物処理業の許可を不要とする「産業廃棄物広域再生利用指定制度」の経過措置が廃止されたためで、廃タイヤは一般の産業廃棄物と同じ扱いになった。  
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  大型コンビラップマシーン「CW1560WX」/タカキタが発表  
     
  タカキタはこのほど、所定のパワーカットロールベーラに別売りのラップアタッチを取り付けるだけで、乾草・麦桿の収集からベール梱包、ラッピングまで1台でこなす大型の「コンビラップマシーン・CW1560WX」を開発、新発売した。カバーが上方に開いてメンテナンスが楽に行えるガルウィング方式を採用、その他、モニターカメラやロール立て降ろし装置を標準装備するなど随処に新機構を採り入れている。  
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  畑の少量散布用セービングノズル/ヤマホ工業が発売  
     
  ヤマホ工業は、国産ブームスプレーヤおよび乗用管理機で10a当たり25Lの少量散布を可能にするノズル「セービングノズルY型」を4月から発売開始した。従来の国産ブームスプレーヤおよび乗用管理機に取り付け、圧力1〜1.5MPaで10a当たり25Lの少量散布が可能だ。また、2方や3方の切替ノズルを取り付けることで、慣行散布との併用も簡単にできる。ノズルは噴霧粒子径を大きくした空気非混入タイプで、慣行ノズルに比べドリフト(漂流飛散)を抑えた。また、付着性を向上させるために、2層の扇形噴霧でノズルの開き角度を90度にした。  
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  長靴洗浄機「ルボア」発売/ロールクリエート  
     
  ロールクリエートは、長靴洗浄機「ルボア」を発売、最近、口蹄疫や鳥インフルエンザなど家畜の伝染病が流行しているため、酪農家といった農業関係者から大きな期待を集めている。「ルボア」は、長靴の側面はもちろん、靴底を洗え、洗浄ブラシは内回り、外回りができるので、短靴の靴底も洗えることから、現場の作業者や出入りする関係者をはじめ幅広い人の靴の洗浄が、しっかり、簡単にできる。主な特徴は、1.長靴の側面はもちろん、靴底も洗える、2.スイッチを入れているときだけ稼働するため、簡単省エネ―など。  
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  小型の電気乾燥機「ミニミニ供廖紳腟産業が発売  
     
  大紀産業は家庭用100Vコンセントを電源に使う小型電気乾燥機「ミニミニ」に、タイマー機能を追加したり乾燥処理量も1.5倍に増やすなど性能を大幅に向上させた「ミニミニ供淵帖次法廚鮨携売した。電気ヒーターとファンによる熱風で乾燥させる仕組みで、燃料に灯油を使わないため安心・安全で環境にやさしく、省エネ性に優れる。低騒音シロッコファンを搭載しており騒音も出ない。操作ボックスは見やすいデジタル表示で、温度調節もタッチパネル式にして操作しやすくした。  
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  クボタが設計した松本ハイランド農協施設に、籾ガラ熱風発生システムを納入/静岡製機  
     
  静岡製機は昨年、籾ガラを燃料とした穀物乾燥用の「籾ガラ熱風発生システム」を発表したが、このほど、クボタが設計施工した松本ハイランド農業協同組合の広域ライスセンター和田の米麦用プラント施設内に、国内で初めて同システムが組み込まれ納入。その竣工式が4月26日、同センターで行われた。今回、導入された同システムは、1日当たりの生籾処理量が最大120tの「SB-130S」1基。同社独自のサイクロン燃焼方式により、籾ガラのみを燃料としているため、灯油代は全くかからない。同センターでは、管内250haを対象面積に稼働を進める。  
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  2010年は過去最高売上げ/独スチール社  
     
  スチールは4月26日、世界のスチールグループの2010年連結業績を発表した。それによると、製品販売台数の増加により売上高は日本円で約2548億円、16%増(為替レートが前年水準なら10.1%増)、独スチール社は自己資本比率を66.7%に上げることができたとしている。2010年業績においては、世界市場の成長を上回るガソリンチェンソーの販売の伸びを達成。そのほかのガソリンパワーツールの販売も増加し、全体的には北米、南米、アジア、東ヨーロッパの各地で平均以上の販売を記録。独国外の販売比率は89.3%になっている。  
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  水稲直播で被災地を支援/クボタ  
     
  クボタは東日本大震災の支援事業の一環として、被災地農家の田植えの準備が遅れていることから、育苗が不要な「鉄コーティング直播栽培」を提案、直播作業を一部協力するかたちで支援する。大震災により田植えの準備が出来なかった農家も多く、5月を目前にした現在、新手法の提案は被災地農家にとっては有意義なもの。直播作業協力のニーズも高まっていた。支援対象は宮城県、福島県の農家を予定しており、支援圃場は地元農家と相談しながら地元のクボタディーラーが選定する。種籾は農家が準備し、鉄コーティング作業並びに直播作業はメーカーとディーラー共同で協力する。  
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  中国の農機展覧会で最優秀展示賞と優秀新商品賞受賞/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは4月7日から9日まで、中国の江蘇省南京国際博覧センターで開催された第6回中国(江蘇)国際農業機械展覧会に出展し、展示は最優秀展示賞を、そして小型クローラ型運搬車「桃麗人」は優秀新商品賞を受賞した。この展示会は江蘇省農業管理局が主催し、海外61社、中国内300社が出展した。最佳展示賞(最優秀展示賞)を受賞した理由は「企画、レイアウト、コンセプトが非常に良く、主催者と来客に素晴らしい感動と良い影響を与えた」と評価されたため。  
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  高知と広島のカルテック栽培農家が交流  
     
  高知県四万十町で米を30kg1万円など、高値販売を実現しているカルテック栽培の農家20名が4月24日、同じ農法を採用している広島県庄原市の東城稲作会(柳生茂会長・会員25名)を訪れて交流した。東城町でカルテック栽培の普及に取り組む竹本農機具サービスでは健苗を育てるための「苗押さえ」を見学し、苗を踏んで、ローラーをかけて歩く実演に驚嘆の声があがった。東城稲作会を訪れたのは高知県高岡郡四万十町の数家(かずけ)環境保全会のメンバー。育苗ハウスで健康に育っている苗を見てまわった。  
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  木材の需要拡大進める/22年度森林・林業白書  
     
  林野庁は4月26日開催の閣議に「平成22年度森林及び林業の動向」、いわゆる森林・林業白書と平成23年度森林及び林業施策を提出し、了承された。22年度の森林・林業白書は、特集章に当たる第犠呂如嵬攤爐亮要拡大―新たな『木の文化』を目指して」を取り上げて、現在何故木材の需要拡大が必要なのかを分析するとともに、需要拡大に向けた最近の動向として「公共建築物の木造化」、「木質バイオマスのエネルギー利用」、「木材輸出」を「今後取り組むべき3分野」(林野庁)として紹介。特に木質バイオマスのエネルギー利用に関しては、未利用間伐材などの低コストでの安定供給ほか、各種制度による需要の開拓、安定的なペレット供給体制の整備など6つに取り組んでいく必要があると課題を指摘している。  
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  コンテナ苗、バイオマス収集・運搬など/森林総合研究所の23年度計画  
     
  森林総合研究所(鈴木和夫理事長)はこのほど、この3月31日付で認可された中期計画を達成するための平成23年度計画を策定し、公表した。それによると、森林管理技術関係で地拵えからコンテナ苗植栽までの一貫作業システムの能率を明らかにする。また、東北地方を対象にして森林の状態、作業道の密度、伐出システムなどから素材の生産性やコストを把握する手法の開発に取り組む。木質バイオマスの総合利用技術の開発では、チッパー機能付きプロセッサやバイオマス対応型のフォワーダの開発とともに、素材生産と連携したバイオマス収集・運搬システムの開発をあげている。  
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  木材供給や雇用の受け皿に/震災と森林・林業  
     
  未曾有の災害をもたらした東北太平洋沖大地震は、森林・林業分野にも甚大な被害、影響を及ぼしている。出荷制限を受けたしいたけなどの直接的な農産物被害はもとより、川下の合板工場、製材工場等多方面に及んでいる。その一方で、これからの復旧・復興を具体化していく上で仮設住宅建設や街の再建を進める上で欠かせない木材の供給源として重要な役割を担っている。震災と森林・林業との関連にスポットを当てた。  
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  安全・安心支える北海道農業  
     
  北海道の総面積は全国の約23%で、耕地面積は約4分の1。道内の総生産に占める農業総生産の割合は2.5%と、全国の割合の1.0%と比較すると高く、稲作、畑作、酪農などの土地利用型農業により、生産性の高い農業を展開している。農業産出額は全国の12%ほどを占め、道内の農業と農村は、食料の安定供給といった基本的な役割に加え、国土の保全などの多面的な機能を有している。道の行政サイドは、「食」を支えるファクターとして「農産物」を重要視しており、日本の食料基地「北海道」としてその力を遺憾なく発揮し、東日本大震災という緊急事態を受けて、ますます存在感を高めている。  
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  農家の営農意欲に応え、北海道畑作・酪農需要掘り起こす  
     
  北海道の畑作・酪農は、農業全体に占める割合が高いことに加えて、消費者から安全・安心な食品として大きな期待を集めており、まさに牽引的な存在。農機の動きに関しては、昨年3月末までの「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」のような好要因がないにもかかわらず、トラクタをはじめ、例年にない活発さがある。道内の畑作・酪農には奥深い底力があるため、収穫の早い小麦の作柄によっては、農家のやる気に影響を与え、活性化してくることが予想される。展示会に来場する農家には営農に活かそうという意欲が感じられ、昨年春と比較して成約も良好となっている。  
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  経産省の農業産業化支援報告書の概要  
     
  経済産業省では、持続可能な力強い農業の確立に向け、農業の産業化について検討するため、2010年12月より農業産業化支援ワーキンググループ(議長=松下忠裕経済産業副大臣)を設置し、検討を行ってきたが、本年2月にその考え方と方向性について取りまとめた「農業産業化支援について―基本的考え方と方向性―」を発表した。その中では、「農業産業化支援」の基本的な考え方として、1.農業産業化に向け、事業経営を支援する中小企業政策の活用を促進、2.製造業などの技術や経営改善のノウハウを導入、3.急拡大するアジア市場等への輸出拡大へ、輸出促進策を抜本的に強化の3つが掲げられている。  
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  農機整備技能検定・2級学科試験問題  
     
  平成22年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年11月29日から、学科は1月30日に実施され、3月15日に合格発表が行われた。この学科2級の試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する(無断転載禁止)。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。  
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