農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成23年5月16日発行　第2893号                         農家経営再開支援に52億円／23年度第1次補正予算で           農林水産省は平成23年度第1次補正予算で、「被災農家経営再開支援事業」52億2100万円を組み、農家の復旧作業に対し支援金を交付、被災地域における地域農業の再生と早期の経営再開を目指す。地域農業復興組合（仮称）等により共同で、農地の補修や土づくり、畜舎の整備などに取り組む者に対し、水田で10a当たり3万5000円、施設野菜で5万円などが交付される。復興組合は複数集落単位で設定し、交付金は組合を通じて作業した農業者に支払われる。     ｜ホームに戻る｜                   米2万7000tを12県で／宮城、福島の生産調整を企画部会で報告           農林水産省は10日、省内講堂で、第28回食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、東日本大震災関連、平成22年度食料・農業・農村白書（案）について意見交換した。このなかで事務局から、宮城、福島の両県における23年産米の生産調整について、現在、12県と2万7000tについて県間調整が済み、約2万tが未調整であることが報告された。22年度の白書では、東日本大震災を特集するとともに、トピックスとして環境問題を取り上げる。     ｜ホームに戻る｜                   21年の農作業死亡事故は408件に増加           農林水産省が取りまとめた「平成21年の農作業死亡事故」によると、21年に発生した農作業による死亡事故件数は408件で、前年に比べ34件（9％）増加した。うち農業機械作業によるものは270件（前年比10件、3.8％増）で全体の66.2％を占め、農業用施設に係る作業が18件（全体の4.4％）、それ以外の作業が120件（29.4％）となった。また、65歳以上の高齢者による事故は324件（79.4％）であった。農機作業による事故の内訳をみると、機種別では乗用型トラクタによる事故が122件（機械事故の45.2％）、次いで歩行型トラクタが36件（13.3％）、農用運搬車が30件（11.1％）となっている。     ｜ホームに戻る｜                         スライドモアに電動リモコンシリーズ／松山           松山はこのほど、平地から法面までフレキシブルに対応するスライドモア「TDC1200／1400」を新発売した。トラクタの外部油圧取出しを使用しない電動作業ポジションで機械操作を行うことができるのが特徴だ。最近、市場から電動作業ポジションで機械操作を行える要望が強まったことことを受け、中型トラクタ向けにTDCシリーズとして投入した。主な特徴は、1.ワンタッチ装着スライドモア＝トラクタとの着脱は、トラクタを乗り降りすることなく行えるワンタッチ装着仕様を標準、2.全シリーズにキャスター付スタンド標準装備―など。     ｜ホームに戻る｜                   業界初の携帯100V工具用電源「I-BOX」発売／日立工機           日立工機はこのほど、業界初となるAC100V工具が蓄電池で使用できる、工具用携帯電源「日立ハイブリッド電源EH400形」“I-BOX”（アイ・ボックス）を3月30日より新発売した。同製品は、充電式工具のように蓄電池を電源とすることで、AC100Vで駆動する日立園芸工具・電動工具を、コンセントの場所を気にせず使用できる携帯電源。これにより、広範囲の作業現場でも延長コードを用意することなく、手軽に作業が行える。製品を付属バンドに取り付け、肩や腰に装着して使用が可能。また、今春発売の日立電動式芝刈機（FML23F2・同28SF）にセットすれば充電式芝刈機として使用できる。     ｜ホームに戻る｜                   播種と同時に除草剤（粒剤）散布ができる薬剤散布機／サンエーが新発売           サンエーは、大豆や麦の播種と同時に除草剤（粒剤）を散布できるトラクタ用インプルメント「薬剤散布機KT15A-120P2」を5月から発売する。これまでに販売してきた「薬剤散布機KT10A-Pシリーズ」の改良型。大きな改良点は、1.タンク容量を倍の10Lに変更、2.ホッパに薬剤の残量が一目で確認できる透明窓を設置、3.ロータリーの上げ下げに連動して、薬剤散布は自動的にオン／オフが行われる。     ｜ホームに戻る｜                   水耕パネル用洗浄機を発売／ちくし号農機製作所           ちくし号農機製作所は、水耕栽培用パネル洗浄機HP-60（毎時250枚洗浄）を発売した。1度に30枚のパネルを供給台に載せると、ゴムローラーにより一定の速度で自動的に送り込み、特殊ブラシでパネルのあらゆる面を綺麗に洗浄する。ブラシを調整して、厚みの異なるパネルにも対応できる。パネルの通り道や送りチェーンなどはステンレス仕様のため、サビ等が製品につくことはない。水の使用量は少なく、排水ホースで一括排水ができるため、作業場が水浸しになる心配も不要。     ｜ホームに戻る｜                   追肥機の新モデルと独自の水田除草機2型式／和同産業が発売           和同産業はこのほど、市場で好評の肥料散布機と水田除草機の新モデルを発売した。肥料散布機HW40MYは、柔らかい土壌の畝間でも軽快に走行するシングルクローラ駆動の製品。有機栽培、無農薬栽培の米づくりに欠かせないのが水田除草機。新発売のRSJ-430T、同433Tは、1条当たり2個の強制駆動式スクリューが条間と株間を同時に処理する独自の除草機構を持ち、条間処理はカゴローラーで押し倒してスクリューで処理、株間は左右からかき上げる水流を発生させることにより根張りが未熟な雑草を浮き上がらせる―方式。     ｜ホームに戻る｜                   人力発電バイクを発表／シー・エス・エス           シー・エス・エスはこのほど、フィットネス用のヘルシーバイクと高効率電力変換機を組み合わせた「エアロバイク発電システム」を発表した。運動を楽しみながら創電・蓄電ができる人力発電バイク（特許申請済み）で、原発事故により節電意識が高揚しつつあるだけに注目を集めそうだ。同機の構成はフィットネスバイク、ペダル駆動で発電するDCブラシレス永久磁石同期発電機、これに接続の蓄電池、蓄電した電気を変換して出力するDC／ACインバーターなどから成り、バッテリーに蓄電された電気を広い範囲に利用できる。     ｜ホームに戻る｜                         円高克服し増収増益／クボタ23年3月期決算           クボタは11日、平成23年3月期の連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前期比30億円（0.3％）増加して9337億円、本業の儲けを示す営業利益は同164億円（23.5％）増加して861億円となった。税引き前利益は前期比24.2％増の913億円、純利益は同29.5％増の548億円となり増収増益を確保した。機械部門の売上高は6515億円と前期比348億円（5.6％）増加、国内は東日本大震災の影響もあり1.4％減少したが、海外は北米向けトラクタやエンジン、建設機械が伸び9.8％増となった。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1478億円／井関農機の23年3月期決算           井関農機は12日、平成23年3月期の連結業績並びに役員人事を発表した。それによると、売上高は1478億2600万円（前期比1.0％減）、営業利益28億300万円（同37.9％減）、経常利益20億600万円（同45.2％減）、当期純利益は9億1800万円の損失（前期は23億4700万円の黒字）となった。役員人事では菊池昭夫氏が常務取締役兼常務執行役員営業本部長に就任する。定時株主総会は6月28日開催予定。売上高は前期比14億8700万円減少した。このうち国内は、前期比25億4900万円減少し1287億300万円（同1.9％減）、海外は10億6100万円増加し191億2300万円（同5.9％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   サタケの最新技術を導入／JA苫前町・豆類乾燥調製施設           北海道の北西部、留萌管内で我が国の食を支えるJA苫前町(松原幸博代表理事組合長)。米、蔬菜、酪農、畑作分野から生み出される農産物は高品質で知られ、近年では組織を挙げて環境保全型農業にも積極的に取り組むなど、先進的なJAとしての地位を不動のものとしている。一昨年には拡大する大豆生産を背景にサタケの全面協力を得て豆類乾燥調製施設の新設にこぎつけ新たな話題も提供した。新施設も活用し北の大地の恵みを全国に届ける同JAの動きを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   乾燥機売上げの一部を義援金に／サタケと山本製作所が新たな支援策           サタケと山本製作所は12日、ともに東北地方に生産拠点を置く立場から、未曾有の大災害となった東日本大震災の復興を支えるべく、乾燥機の出荷売上げの一部を義援金として役立てることを明らかにした。支援策の具体的な中身は、今年4月1日の出荷分まで遡り、今後9月30日出荷分までを対象期間に、すべての循環型乾燥機（遠赤型、熱風型とも）に適用して、その売り上げの一部を義援金とする。     ｜ホームに戻る｜                   被災者に積極支援活動／やまびこ           やまびこは9日、東証において「東北大震災の影響および当社の対応に関するお知らせ（第3報）」をリリースした。それによると、3月23日公表以降の同社グループでは、仙台及び福島などで被災などの影響もあるが、現在ほぼ通常に戻っており、より迅速、確実に商品を届けるよう努めているとしている。また、義援金については3000万円を寄贈。さらに日本チェンソー協会を通じて、チェンソーを提供した。被災者の雇用支援も行う。     ｜ホームに戻る｜                   汎用製品売上げ551万台に／ホンダ2010年度連結決算           本田技研工業は4月28日、2010年度第4四半期および同年度連結決算を発表した。それによると、2010年度の業績は、東日本大震災による影響、円高によるマイナス影響や研究開発費の増加などはあったものの、すべての事業で売上げ台数の増加やコストダウンなどが貢献し、すべての利益で前年度に比べ大幅な増益となった。当期純利益は5340億円と、前年度から約倍増となった。汎用事業及びその他事業の売上高は2926億円（同5.4％増）、汎用事業の売上げ台数は550万9000台（同16.1％増）だった。     ｜ホームに戻る｜                   里山に「ピアンタ」／ホンダが国際バラとガーデニングショウに出展           第13回国際バラとガーデニングショウが11〜16日、埼玉県所沢市の西武ドームで開催されている。会場はバラを愛する多数の参観者で賑わっているが、これに出展した本田技研工業は、栃木県芳賀郡茂木町のツインリンクもてぎの「ハローウッズ」の自然そのままの展示を行い、好評を博した。「低炭素なHonda製品で楽しむ里山の森の『週末アウトドアライフ』」をテーマに構成。ハローウッズの森にガスパワー発電機「エネポ」、ガスパワー耕うん機「ピアンタ」、コンパクトハイトワゴン「フリードスパイク」を展示し、汎用製品のある里山の風景を演出した。     ｜ホームに戻る｜                   東日本で即納体制／オーレックが関東センター新設           オーレックは、東日本で製品・部品の即日配達を実現する関東物流センターを埼玉県久喜市に新設、関東営業所も同じ敷地内に移転し、関東センターとして4月18日から稼働を開始した。これまでは甲信越、関東、東北、北海道向けの製品・部品は、すべて九州から出荷していたが、今回の製品倉庫、部品倉庫の整備によって大幅に即納率が高まる。関東物流センターは新潟、長野、山梨、静岡より北の地域を担当する。社内および社外を対象とする研修センターも設けた。     ｜ホームに戻る｜                   充電式刈払機「エレック」価格改定で普及へ／アイデック           アイデックはこのほど、充電式バッテリー刈払機「エレック」シリーズのさらなる普及拡大に向けて同シリーズの価格改定に踏み切った。部品や材料の調達法を見直すとともに社内システムの効率化を徹底し、排気量23〜25ccのエンジン式に相当する本格派スタンダードタイプの電子制御ハイテク刈払機「エレック」（3仕様9型式）の希望小売価格（税込み）は下げ幅が25〜33％と大幅なコストダウンを実現。ループハンドル・ツーグリップ両仕様の8時間充電機とバッテリー1個セットの場合、従来の8万9250円から5万9850円に抑えた。     ｜ホームに戻る｜                         浸水農機の取り扱いをHPで紹介／日本農業機械化協会           日本農業機械化協会はこのほど、同協会HPにおいて震災地対策コーナーを設置し、東日本大震災で塩水に浸かった農業機械の取り扱いについて取りまとめた。そこでは塩水に浸かった農業機械利用する際の注意点のほか、塩水に浸かったトラクタ・田植機・コンバインに想定される不具合個所と修理可能性について、判断の目安（浸水レベル）を作成し、ユーザーが修理・整備を依頼する際の参考となるよう提示している。     ｜ホームに戻る｜                   田植えロボットを実演／中央農業総合研究センターが筑波農場で           農研機構・中央農業総合研究センターは12日、農業法人筑波農場（つくば市、小久保貴史代表）水田圃場で“田植えロボット”による自動田植え作業の現地試験を実施した。農家を始め、報道関係者など多数が参観し、より現場で使いやすい技術にするために、活発な意見交換がなされた。田植えロボットは、同センター・農作業ロボット体系プロジェクトで、かねてより開発を進めているもので、GPS（全地球測定システム）を搭載し、自動で田植え作業が行えるもの。     ｜ホームに戻る｜                         機能性高いフォワーダ開発／林野庁委託事業           林野庁はこのほど、平成22年度の委託事業である「森林整備効率化支援機械開発事業」として実施した「機能性の高いフォワーダの改良」と「高性能・高機能な木寄せ・集材作業機械（スイングヤーダ）の開発」の成果を明らかにした。松本システムエンジニアリングが実施主体となって取り組んだ機能性の高いフォワーダでは、平成21年度の開発機をベースにして改良を加え、これまで実用化されてこなかった4ポンプ4モーターの駆動方式を世界で初めて実用化。スイングヤーダの開発は、南星機械が担当。大径木の集材に対応するとともに、集材速度を速めたスイングヤーダを目指した。     ｜ホームに戻る｜                   施設、林道復旧が柱／林野関係の震災補正予算           5月2日に可決、成立した東日本大震災復旧対策となる平成23年度の第1次補正予算。林野庁関係では、既報の通り344億5300万円を計上し、当面対応が急がれる山林施設の災害復旧をはじめとして木材供給等緊急対策や林業・木材産業に対する金融支援装置などが講じられる。特に木材供給に関しては、被災した施設の整備とともに瓦礫処理の円滑化に欠かせない木材破砕機の導入を支援する事業が盛り込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   被災地の臨時校舎に木製のパーティション           秋田杉と秋田プライウッド社製の合板を使った木製パーティションが被災地の臨時校舎づくりに一役買っており、特に間仕切り用として活かされている。パーティションを導入したのは今回の大震災に被災し、使用不可能となった岩手県大槌町の大槌小学校と山田町の船越小学校。岩手県山田町にある「陸中海岸青少年の家」を小学校の臨時校舎にするため各教室や職員室の区切り用に、合板及びフローリングを製造販売している秋田プライウッド社製の合板と秋田杉を使ったパーティションを搬入した。     ｜ホームに戻る｜                         新鋭機で買い換えムード喚起する刈払機           いよいよ草刈りシーズンが本番を迎える。刈払機に代表される草刈り用機械の出番だ。市場は、商品としても最も機動性の高い刈払機を軸として、手押し式、自走式、乗用式そして油圧、PTOを駆動力とするインプルメント型とバリエーションに富んでおり、用途、能力、作業者など使う側の要望に応じて機種選択ができるよう棲み分けが進んでいる。ことに最も販売数量の多い刈払機は、第2次排ガス自主規制のスタートと固定式スロットル型の生産中止という新たな局面を受けて、買い替え、更新ムードも高まり始めまずまずの推移をみている。     ｜ホームに戻る｜                   訪問を活性化するオリジナル商品           東日本大震災による農地や農業用施設など農業被害は、金額で6807億円―農林水産省が5月1日時点で出した数値だ。影響は、農機業界の需要にも当然及ぶ。例年以上の販売努力が必要となるが、まずは各社とも活動量を上げることが重要となる。なかでも基本となる訪問活動は、活性化へ向けて知恵を絞らねばならず、訪問商材に何を選ぶかは極めて大切な要素となる。ホームセンターで取り扱っておらず、農家ニーズに合致した特許・実用新案品で、手頃な価格で購入できる―そのような商材をここに集めた。     ｜ホームに戻る｜                   新市場拓く野菜・畑作機械           農林水産省は平成23年度事業として、食料供給力強化に向けた園芸産地の育成を打ち出し、産地活性化総合対策（107億400万円）、農畜産業機械等リース支援事業（16億2700万円）、強い農業づくり交付金（31億2700万円）などのメニューを示し、収益力を向上させるための施設整備を支援する。国産野菜の需要拡大には加工・業務用需要への対応が不可欠で、一次加工の高度化、生産・流通体制の高度化などが課題となっており、野菜関連機械の出番が拡大しそうだ。     ｜ホームに戻る｜                   提案力活かし安定需要捉える山口県農機流通           山口県の農機需要は約120億円。昨年は秋商品の販売不振などから1〜2％の減少と見込まれるが、今春は平年並みの需要に復帰している。個人需要が堅調で、各銘柄の特長ある製品、そしてワンランク上の農機普及を図るセールスマンの提案力が安定需要を生み出した。農業生産における比重は小さいものの集落営農が増加し、根菜類の生産用機械の需要にもつながってきた。水稲中心で交付金依存の集落営農から、収益性の高い複合・多角化経営への転換にも農業機械・農機流通業が貢献している。     ｜ホームに戻る｜                         震災現地から「生きる希望」／板倉鉄工所（福島県南相馬市小高区）板倉専務の寄稿           東日本大震災によって行く手を遮られた被災者。とくに原発事故の影響を受けた人たちは、光明を見出せないままだ。福島県南相馬市小高区大町で長年にわたり農機販売業を営んできた板倉鉄工所（板倉英明社長）は、地震、津波、さらに原発事故に伴う避難、風評被害といくつもの困難に翻弄され、いまだ先行きの見えない日々を余儀なくされている。現地のナマの声として、板倉正和専務が避難先の山形県から現状を伝えてきた。同氏は、農家と共に生きると改めて捲土重来を期する。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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