農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成23年6月13日発行 第2897号  
     
   
     
   
  鹿児島など10県で上昇/21年度都道府県別食料自給率  
     
  農林水産省は8日、平成21年度の都道府県別食料自給率を公表した。それによると、カロリーベースの都道府県別食料自給率は、10県で上昇、19道府県で低下、18都府県で前年同となった。食料自給率が上昇したのは、鹿児島の4ポイントアップが最も伸び率が高く、次いで岩手、宮城、福島、新潟、宮崎の5県が2ポイントアップとなっている。一方、自給率が低下した道府県では、北海道が23ポイントの大幅ダウンとなり、佐賀7ポイント、沖縄6ポイントなど低下した。生産額ベースでは42道府県とほとんどが上昇した。カロリーベースの自給率が100%を超えているのは7道県で、新潟が前年の99%から101%に上昇した。  
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  中米選別用のアップグレーダー発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、稲作農家向けに中米(ちゅうまい)を簡単・安価に選別できる小型米選機「アップグレーダー」を開発、6月8日より新発売したことを明らかにした。最大処理能力は毎時300kg。同社では年間500台の販売目標を設定している。稲作農家の声に応える、簡単で安価な小型米選機で、円筒形の選別金網を内蔵しており、網目よりも細い屑米は網をすり抜けてくず米出口より排出され、網内に残った中米は内蔵の小型昇降機によって揚穀され、中米出口より排出される。  
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  小型電気乾燥庫にプロ向け仕様追加/静岡製機  
     
  静岡製機はこのほど、多目的電気乾燥庫「DSJシリーズ」の小型タイプ(乾燥トレイ枚数が3枚と7枚)2型式にステンレス仕様のプロ向け「DSJ-3-1S」(単相100V)、「同-7-1S」(単相200V)、「同-7-3S」(三相200V」の3タイプを発表、7月1日より出荷を開始することを明らかにした。同製品は、衛生的で耐久性に優れたステンレス(SUS304)を採用、海産物や食品加工に最適なプロ仕様となっている。マルチ気流方式により、乾燥ムラが少なく、パワフルで効率の良い乾燥を実現。電気乾燥のため省エネ効果が極めて大きい。また、火を使わないため、安全・安心だ。  
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  集草したウインドロー圧縮する「ウインドロープレス」/ロールクリエート  
     
  ロールクリエートは、「ウインドロープレス」を発売。ツインレーキで集草したウインドローをプレス(圧縮)して押さえ込むことにより、牧草量が多い時にロールベーラーにつまることなどを防ぐため、酪農家をはじめ期待を集めている。「ウインドロープレス」は、別海町の酪農家が自分自身の作業効率を向上させるために開発したもので、ロールベーラーの作業をスムーズにすることが目的の装置。油圧稼働式で、ツインレーキの後方に取り付けて作業を行う。一番牧草など収穫量が多い時、トラクタ腹下またはフロントで押さない―などの特徴がある。  
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  法面草刈機“武蔵”好評/齋藤農機製作所  
     
  齋藤農機製作所の法面草刈機“侍シリーズ”が好評を博している。自走式草刈機“小次郎”“十兵衛”に続き発売を開始した“武蔵”「SGC-S501」が、独自のスイング式刈刃機構により、馬力ロス(作業速度が従来機に比べ約1.3倍アップ)が少なく、高密度の草地でも高能率に草が刈れると人気を呼んでいる。スイング式刈刃機構は、一体化したエンジンと刈刃部が進行方向に対してスイングするため、刈刃部の後ろに空間ができ、草の排出がスムーズに行える。これにより、スピーディーな草刈り作業ができ、作業時間が大幅に短縮できる。  
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  国産初の8万円台の電気乾燥機「プチミニ」/大紀産業  
     
  大紀産業は、価格が税込み8万円代と国産の食品乾燥機としては初めて10万円を切る小型電気乾燥機「プチミニ」を開発した。7月上旬から発売する。規格外や余った農産物を有効利用して乾燥野菜やドライフルーツを手軽に作れ、生産者以外に一般家庭の需要も見込め、話題を集めそうだ。新製品は、家庭用100Vコンセントを電源に使え、操作ボックスは見やすいデジタル表示を採用。タッチパネル式のため操作しやすく、99時間まで設定できるタイマーや、移動に便利なキャスターが付いている。  
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  小型クローラ運搬車充実、まごの手「カエデ」新発売/筑水キャニコム  
     
  筑水キャニコムは、歩行型クローラ運搬車、まごの手「カエデ」BP40(3.4馬力、最大作業能力300kg)の発売を6月から開始した。超低速「ナ・ガ・ラ」ミッションを搭載し最高時速4.9km、最低時速0.25km(ハーフスロットル時)と超低速走行を可能にした。狭い所でも安心して、安全に作業が行える。運搬車を自走させながら積み込み・積み降ろし作業ができるため、車両の停止回数が減って作業能率があがる。荷台床面高さは295mm、同社小型クローラ運搬車のなかで最も低く、重い荷物の積み降ろしが楽に行える。  
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  全面鎮圧モーター駆動土壌消毒機/アグリテクノ矢崎が新発売  
     
  アグリテクノ矢崎は4月末から「5条全面鎮圧モーター駆動土壌消毒機DQ-515R」の発売を開始した。トラクタへの装着方法は3点直接。モーター駆動で、最大作業速度は時速3.6kmまで可能。前後長は80cmのコンパクトサイズで、ハウスなど狭い圃場での取り回しが容易。注入爪の強度も、従来機より高めた。モーター駆動ポンプで強制吐出させるため確実な注入が可能になり、薬剤の注入抜けが起こらない。注入ピッチを短くすることが可能となり、病原菌の多い圃場での応用が利く。  
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  折りたたみ式ローラコンベア/高橋工作所  
     
  高橋工作所は折りたためるアルミ製のローラコンベヤ「たためRUN(るん)」(特許出願中)を4月から売り出している。たたむと長さが半分になるため持ち運びやすく移動や収納に便利なのが特徴だ。折りたたみ式コンベヤはありそうでなかった業界初の商品。作業現場に手軽に持ち込み、コンベヤを伸ばすだけで荷物の積み下ろしや商品搬送に簡単に使える。野菜や果樹などの収穫物を積んだコンテナを移動させるのにも役立ちそうだ。東日本大震災の被災地で同品を泥よけ作業に利用しているボランティアグループもあるという。  
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  果実(ウメ)昇降機を開発/中根機械  
     
  中根機械は、手前落としタイプの果実(ウメ)昇降機NSUSP-600-2000(毎時1.7t処理)を開発した。選果機と連結して使う場合の設置スペース全長を、3〜4mと従来の半分にできる。発売は9月からの予定。果実を載せたストック皿(サン)が最上部に到達すると、ストック皿が後工程(選果機)側に傾斜(お辞儀)して果実を排出する。選果機の下にホッパーを設け、選果機の下から果実を投入する。ストック皿に載って持ち上げられた果実は、同じ選果機側へ送り出されるため、設置面積を節約できる。  
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  ヤンマーが第22回学生懸賞論文・作文を募集  
     
  ヤンマーのメセナ活動として知られる「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業」(後援=農林水産省・都市農山漁村交流活性化機構・全国農村青少年教育振興会)。このほど新テーマを掲げた第22回目の募集要項が発表された。テーマは、『進化する農へ挑戦 創ろう 活かそう 価値を未来へ』。副題は『生命を育む「食」、食を生み出す「農」、環境を守る「農山漁村」』。応募期間は2011年6月1日〜10月20日。厳正な審査を経て入選者は12年1月下旬、東京で開催する入選発表会で表彰される。論文大賞には賞金100万円、作文金賞には30万円等が贈られる。  
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  日農工の従業員功労表彰を受けた、山本製作所の伊藤さん  
     
  山本製作所は、日農工が毎年行っている従業員功労表彰に、同社製造部に35年3カ月(6月1日現在)勤務する伊藤米子さんを推薦。5月25日、都内のホテルラフォーレ東京で開催された「第50回従業員功労表彰式」で唯一女性として表彰を受けた。伊藤米子さんは、昭和51年入社。入社以来、一貫して穀物乾燥機及びカッタの組立て作業に従事。特に、乾燥機の心臓部である、送風機羽根のバランスウエイト調整から塗装、組立てまでの一連の工程を、彼女1人でこなし、1人作業の確立に尽力した。  
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  日本ニューホランドの新社長に芝本政明氏  
     
  日本ニューホランドは、5月24日に、東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響で延期されていた定時株主総会と取締役会を中国上海市で開催。役員の改選を行い、代表取締役社長の芝本尚武氏が代表取締役会長(兼CEO)に、代表取締役常務の芝本政明氏が代表取締役社長(兼COO)にそれぞれ就任した。芝本政明新社長は昭和46年生まれ、アメリカ合衆国ホーバート大学卒。平成6年12月北海フォードトラクター入社、7年3月日本ニューホランドへ社名変更。15年4月同社取締役管理本部長、21年4月同社代表取締役常務管理本部長。  
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  コンバイン用チェーンでシェア8割/江沼チェン製作所  
     
  江沼チェン製作所は、チェーンの専門メーカーとして、伝動用ローラチェーン、搬送用特殊チェーンなどを様々な業界に供給、部品メーカーとして高い地位を築いているが、農機業界ではコンバイン用フィードチェーンで国内8割の圧倒的シェアを誇る企業として注目を集めている。売上高に占める農業機械用チェーンの割合は約15%と大きくないが、同社では「江沼の強みが活かせるかけがえのない仕事」として一貫して農機用を重視している。農機具用チェーンは種類も多く、リンク数、プレートの形状、幅などにより製品アイテムは現在でも1000を優に超える。  
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  新会長に石井氏/農業電化協会が総会  
     
  農業電化協会は3日、都内の東京ガーデンパレスで第67回通常総会を開催し、平成22年度事業報告並びに収支決算、23年度事業計画並びに収支予算など一連の議事を審議、いずれも事務局原案通り可決した。この中で役員改選が行われ、石井優氏(日立アプライアンス空調営業本部副本部長)の会長就任を承認した。会長就任のあいさつで石井氏は、東日本大震災の被災者に見舞いの言葉を寄せた上で、被災地の農業復興に当たっても蓄積してきた農業技術や電力有効利用技術が大きく貢献できるものと確信していると述べ、農業復興のお役に立てるよう努めていくと抱負を語った。  
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  13機種160型式が適合/22年度安全鑑定  
     
  生研センターは7日、平成22年度分の安全鑑定結果を発表した。22年度の適合型式数は13機種160型式で、内訳は農用トラクタ(乗用型)72型式(前年度比24型式減)、乾燥機(穀物用循環型)40型式(同16型式増)、コンバイン(自脱型)10型式(同5型式減)、動力噴霧機(走行式)5型式(同1型式増)、農用トラクタ(歩行型)及び単軌条運搬機が4型式(同3型式減)、スピードスプレヤー、コンバイン(普通型)、フォーレージハーベスタ、ポテトハーベスタが3型式などとなっている。  
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  被災地の米作り応援/イネイネ・日本が総会とシンポジウム  
     
  「イネイネ・日本」研究会(森田茂紀会長・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)は8日午後、東京大学農学部弥生講堂にて定期総会並びに「イネイネ・日本」プロジェクト第10回シンポジウムを開催した。シンポジウムは「がんばれ、東日本の米作り!」がテーマ。冒頭に長澤寛道氏(東京大学大学院農学生命科学研究科研究科長)らが開会の挨拶を行い、「今回の原発事故は国内エネルギー政策を変えつつあり、太陽光・水力・風力という自然エネルギーはこれまで農業が利用してきた力そのもの。今こそ農学が新しい社会のパラダイムに貢献できる」と意気込みを話した。  
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  来年に50周年事業/日本製パン製菓機械工業会が総会  
     
  協同組合日本製パン製菓機械工業会(田中利幸理事長)は5月24日、兵庫県神戸市の有馬温泉・有馬グランドホテルの会議室において、「第50回通常総会」を開催、平成22年度事業報告、同決算、23年度事業計画、同予算などを審議し、事務局原案通り可決、了承した。挨拶に立った田中理事長は、東日本大震災と経済情勢に触れた後に、「2011モバックショウは、始まって以来の289社という多くの出品者を得ることができた。来年は50周年を迎えるが、その50周年事業にぜひ積極的に参加していただきたい」などと話した。  
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  米粉産業展が盛況  
     
  第1回米粉産業展が1〜3の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。米粉関連食品などが多数展示され、さらにおいしく、手軽になった米粉の利用拡大をアピールした。主な出展内容は、米粉食品・食材=▽パン類(食パン、フランスパン、デニッシュ、菓子パン、総菜パン、ピザ等)▽スイーツ類(洋菓子:ケーキ、クッキー、シュークリーム、和菓子:だんご、せんべい等)▽麺類(各種パスタ、うどん、ラーメン)、その他食材・食品 (製菓・製パン副資材)、原料米(うるち米、もち米、色素米、各種米粉)、米粉関連機器など。  
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  東京ビッグサイトで国際食品工業展  
     
  食品工業界最大の総合トレードショウである「FOOMA JAPAN2011(国際食品工業展)」(主催=社団法人日本食品機械工業会。尾上昇会長)が7〜10の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開かれ、会期中、食に関わる川上から川下までの関係者、海外からの参観者など、数多くの来場者で賑わった。34回目となる今回のショウには、645社が2783小間を設け出展、テーマである「つくります!美味しい未来」を具体化する各種の食品機械・装置、関連機器に関する製品、技術を展示し、食品加工分野の最先端テクノロジー、サービスの高いポテンシャル、能力をアピールした。  
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  竹林作業用の機械改良/日本特用林産振興会が推進  
     
  放置竹林の増加により林内の荒廃や杉の造林地への侵入などの被害が問題視される中、日本特用林産振興会(星野已喜雄会長)は平成20年度から竹林管理体系の確定を目的とした調査を進めるとともに、竹林作業用グラップルローダの開発や竹材搬出のための布修羅の改良に対応。その成果はこの3月、「竹林の持続的安定供給を目指した」をサブタイトルとする「竹林管理マニュアル」として示されるとともに、22年度分として作業路開設に適したアタッチメントに取り組み、既製品であるオノデラ製作所蠅痢屮后璽僉璽團薀縫▲丱吋奪SPK-10」をコマツPC20MR-3に適合するように改造、根を切るカッター刃を取り付けるなど、現場の声を活かした開発が進められた。  
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  緑のカーテン普及/日本家庭園芸普及協会が20校に資材贈る  
     
  日本家庭園芸普及協会(羽田光一会長)はこのほど、今年度の新規事業として展開する学校緑花事業「にっぽん緑のカーテン大作戦」に取り組む、当選校を決定した。それによると、今年度実施するのは20校、小学校・幼稚園・保育園などの教育現場でつる性の植物を窓外に這わせて夏の日差しを遮るとともに、緑による安らぎの空間を創出する「緑のカーテン」の定着を目指す。多数の応募の中から選ばれたのは、和光保育園(秋田)、新潟市立入舟小学校、同新潟小学校、同太夫浜小学校(新潟)、宝島幼稚園、横浜市原宿保育園(神奈川)など。  
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  新会長に志村氏選出/日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会が総会  
     
  日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(坂本洋司会長)は8日午後、都内港区の第一ホテル東京において、「第31回通常総会」を開催。平成22年度事業報告・収支決算、23年度事業計画・収支予算―などを審議し、いずれも事務局原案通りに可決した。任期満了に伴う役員の改選では、志村伊知郎氏(ムラウチホビー代表取締役社長)が新会長に就任した。志村新会長は、「30周年を昨年迎えることができ、今年は第一歩であるが、公益法人改革などの課題を乗り越えていかなければならない。DIYショウの活性化などに力を入れていきたい」などと話した。  
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  日本グリーンアンドガーデンとヤシマ産業を統合、住化グリーンに  
     
  日本グリーンアンドガーデンとヤシマ産業は、7月1日付で統合し、新たに住化グリーン株式会社として非農耕地向け事業の更なる強化・発展を目指していく。住友化学グループは、ゴルフ場、森林などの農耕地以外への農薬・肥料などを取り扱い、幅広い商材を取り揃え、積極的な事業展開を進めてきた。今回、非農耕地分野の事業運営の効率化を進める目的で、住友化学の子会社である2社を合併し、統合効果を早期に実現して収益基盤を強化していく。  
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  農業の潮流捉え、需要を掘り起こす北陸の農機流通  
     
  2010年センサスで経営耕地の規模別経営体数をみると、5ha未満層は、富山で2万1492、石川で1万6551、福井で1万9204、全体に占める割合は富山と石川がいずれも94%、福井に至っては96%にのぼる。経営体の規模拡大は進んでおり、集落営農組織や認定農業者は増加の傾向にあるとはいえ、北陸はまだまだ「兼業深化地帯」だということが歴然だ。大規模層に焦点が当てられた補助事業が一段落したいま、再度、圧倒的多数のこの兼業農家層がどのような方向へ動いていくのか、その変化への胎動に諸対策が打たれ始めた三県の市場の動きを追った。  
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  機械化が築く先進農業/北陸の企業紹介  
     
  富山県は豊富な水に恵まれ稲作農業のほか、アルミ関連産業が盛んだ。越中富山の薬売りで知られる配置薬の販売は、江戸時代からの伝統をもつ。石川県は繊維産業や機械工業が集積し、古くから北陸における経済・文化の中心的役割を果たしてきた。回転寿司用機械の生産では8割のシェアを誇る。福井県は1881年に越前・若狭を行政区画として設置し誕生した。眼鏡枠の生産シェアは9割に及ぶ。同じ米どころとはいえ農業は三県三様に発展、農業機械は米を中心に高い技術を有する専門メーカーを輩出した。各社の概況と売れ筋商品を紹介する。  
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  虫の悩みにさようなら! 虫よけ関連商品  
     
  気温の上昇に伴い、蚊やハエ、ダニなどの不快害虫が活発に行動する季節がやってきた。津波で沿岸の漁港が甚大な被害を受けた東日本大震災の被災地では、魚介類の腐敗による影響でハエや蚊の大量発生が懸念されている地域もある。ハエは腸管出血性大腸菌などを媒介して食中毒の原因になることもあり、蚊は血液を媒介して日本脳炎などの感染症を拡大させる恐れもあるから要注意だ。地域を問わず、日常生活や農作業でも悩まされる虫よけ。虫を小さな存在と侮らず、有効な対策を講じたい。  
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