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農経しんぽう |
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平成23年7月4日発行 第2900号 |
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除塩作業のマニュアル/農林水産省が作成 |
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農林水産省はこのほど、東日本大震災の被災地で除塩が順調に進められるよう技術的な留意点、作業手順などを整理した除塩マニュアルを作成した。また、東北農政局では宮城県と連携し、6月27日から同県名取市館腰地内と亘理町長瀞地内で、このマニュアルに基づいた除塩の実証試験を行い、その結果を今後活用していく方針。マニュアルでは、1.農地の塩害のメカニズム、2.除塩の方法と基本的な考え方、3.現地調査の留意点、4.施工上の留意点と作業手順、5.除塩の施工事例―などをまとめ、弾丸暗渠や代かきなど機械作業の必要性を示している。
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東北再興に向けて/農林水産省が6次産業化フォーラム |
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農林水産省は6月27日、都内のKKRホテル東京で、「6次産業化フォーラム〜東北の再興に向けて」を開いた。被災地の農林漁業関係者が、復興に向けて懸命の努力を続けていることなどが報告されるとともに、6次産業化による復興の課題などを探った。フォーラムでは、6次産業化実践者による基調講演として松岡義博氏(コッコファーム会長、日本農業法人協会会長)が「農山漁村の6次産業化に期待すること」について話した。第2部ではパネルディスカッションが行われた。
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エコトラデルタEG97、105など発表/ヤンマー |
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ヤンマーは6月27日、本社で記者会見し、トラクタ、田植機など新商品8品目44型式を発表した。今回の目玉は、トラクタでは、無段変速とハーフクローラの良さをベストマッチさせた大型「エコトラデルタEG97、EG105」。更なる高効率、高精度、省エネを追求、担い手農家の要望に応えた。田植機では6、8条ともディーゼルエンジンを搭載し最高速度1.85m/秒の高速植付けを実現した「eena(イーナ)RGシリーズ」。国内営業では2012年のヤンマー100周年へ向け「一人一粒一滴(しずく)」をキャッチフレーズに「つなごう心訪問キャンペーン」を展開していく。
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高い基本性能、低価格/井関農機が23年度下期新商品を発表 |
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井関農機は6月24日午後、本社で記者会見し、23年度下期新商品としてトラクタ「TQ17」(愛称トラQ)、同「ジアスATK300」、田植機さなえPZ3シリーズ「PZ53〜83」(5、6、7、8条植)など、海外向けを含め11品目29型式を発表するとともに、昨年12月に発足した「夢ある農業応援プロジェクト推進部」(大込敏夫部長)が現在取り組んでいる東日本大震災の農地復興支援(除塩・除染対策)と、疎植栽培を中心とする低コスト提案活動の内容を明らかにした。
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SGパワクロ仕様を拡充/クボタが19〜95馬力を発表 |
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クボタはこのほど、パワクロを更に進化させた第2世代の「SGパワクロ仕様」を19馬力から95馬力まで拡充したトラクタ3シリーズを発表した。19、21、22.5馬力の「キングブルエクストラシリーズSGパワクロ仕様」、55、65、75馬力の「ニューシナジーシリーズSGパワクロ仕様」、95馬力の「ニュースーパーシナジーシリーズSGパワクロ後輪可変トレッド仕様」の全19型式。従来の低踏圧・グリップ力・安定性に加え、振動や騒音の低減、圃場からの泥の持ち出しの低減、また耐久性の向上によるランニングコストの低減も実現している。
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小型畦塗機を一新/小橋工業がダイナーリバースRS751シリーズ |
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小橋工業はこのほど、小型畦塗機の新シリーズとしてコバシアゼローター「ダイナーリバースRS751シリーズ」を完成、9月より発売を開始する。デザインを一新、洗練されたシンプルな外観としたほか、畦塗機としての反転機能と基本性能を極限まで追求した機種となっている。軽快操作のクイックリバースは、手動ではクラス初の2段階オフセット機構を、電動ではクラス唯一の電動無段階オフセットを搭載。また独自のダウンカットと斜め爪軸により理想的な土の流れを作ることに成功している。適応トラクタは16〜30馬力。
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簡易クレーン装備の大型乗用運搬車を発売/ウインブルヤマグチ |
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ウインブルヤマグチは、大型乗用運搬車(8馬力・最大積載量800kg)に簡易クレーン搭載タイプのFR83EX-SCを発売した。フォークリフトが使えない不整地で、コンテナの積み降ろし作業を省力化できる。大型乗用運搬車FR83Eシリーズは前後進とも3段変速で、旋回操作を減らせる。クローラ接地長が長く、左右のクローラ間が広く、しかも転輪が可動するため、湿地での運搬や登板に抜群の安定走行性能を発揮する。この運搬車に簡易クレーンを搭載したことで、不整地な現場でも運搬車への積み込み・降ろし作業が楽に行える。
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欧州に研究開発拠点設け、新エネルギー研究/ヤンマー |
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ヤンマーは、このたび欧州における自社初の研究開発拠点をイタリアに設立する。石油資源の枯渇予測、再生可能エネルギーの拡大、エンジンに代替する電動化の進展等、近年世界のエネルギー事情は激しく変化している。同社はエネルギー有効活用の先駆者として、次世代エネルギーの有効活用技術をグローバルに確立し、同社製品の商品力強化に取り組んでいく。今回の欧州研究開発拠点の開設により、日本・東南アジア・欧州の世界3拠点でのグローバルな研究開発体制を構築する。
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「世界まる見え」で福井熱処理の亥旦停止の効果紹介 |
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福井熱処理発売のシカやイノシシの侵入防止シート「亥旦停止(いったんていし)」の撃退効果が、日本テレビの人気番組「世界まる見え」で紹介され、話題を呼んでいる。TVに出た当夜だけで同社には362件、翌日は208件もの問い合わせがあったという。北野武と所ジョージが司会、西尾由佳里アナウンサーが進行役というゴールデンアワーの看板番組で、20分にわたり同製品が紹介された。「まる見え特捜部」という注目の事象を追いかけるコーナーで、イノシシやシカ害から作物を守る製品として取り上げられた。
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福岡九州クボタが「クボタ夢農業2011新機種発表商談会」開く |
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福岡九州クボタは6月28日から7月3日の6日間、博多区築港の福岡国際センターを借りきって「がんばろう日本農業 クボタ夢農業2011新機種発表商談会」を開催。期間中の動員は1万5000名、成約目標には41億円を掲げた。会場にはトラクタ「ゼロキングウェル」や田植機「ウエルスターラクエル」など7月〜9月に発売されるクボタ新製品が勢揃い。関連商品100社の出展と合わせハードの魅力をアピールするとともに、直播講習会や課題解決実演コーナー、農産物直売所など足を運びたくなる企画を展開、多面的な統合ソリューションで来場者を魅了した。
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地域農業に各種提案/北関東クボタが元氣農業応援フェア |
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北関東クボタは6月25、26および7月2日に、茨城県のクボタ筑波工場で「北関東クボタグループ元氣農業応援フェア2011」を開催した。今回は、東日本大震災、福島原発事故による風評被害などでダメージを受けた北関東3県(茨城、栃木、群馬)の農家にさまざまな農業・農機情報を発信し、活力を高めてもらう狙いがある。会場では、各作目に対応する技術を提供、また、質の高い提案活動を展開し農家の関心を引いた。
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バイオマス活用推進/有機資源協会が総会 |
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日本有機資源協会(兒玉徹会長・東京大学名誉教授)は6月23日午後、都内新川の馬事畜産会館において、第20回総会及び講演会を開催し、会員ら60人余が参集した。総会では平成22年度事業及び決算報告、理事の交代及び補充選任、新法人制度への移行申請関係の3点について審議し、全て事務局の原案通り承認された。新法人制度への移行関連については、一般社団法人(非営利型)へ移行、9月に移行申請を行い、24年3月に移行認可、24年4月1日に一般社団法人設立の登記を行う予定。
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安全に役割発揮/全国農業機械化研修連絡協議会が総会 |
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全国農業機械化研修連絡協議会(富永純二会長)は6月28日、都内の馬事畜産会館で第44回通常総会を開催し、22年度事業報告並びに収支決算、23年度事業計画並びに収支予算案など一連の議案を審議し、原案通り可決した。また、23年度の新役員として、会長に福井昌弘氏(静岡県農林大学校校長)、副会長に西村和久氏(三重県農業大学校校長)、橋本三雄氏(山口県立農業大学校校長)が就任した。総会では最初に富永会長が挨拶。今年度から全国を3つのブロックにした新体制の初年度である旨述べ、引き続き活動を強化していくと意欲を示した。
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震災後の水田農業/日本学術会議がシンポジウム |
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日本学術会議農学委員会農学分科会は6月25日、都内の東京大学で公開シンポジウム「水田稲作を中心とした日本農業の展望と作物生産科学の果たすべき役割」を開催した。これは、水田および水田稲作の歴史的・文化的価値を再確認するとともに、東日本大震災後の水田農業のあり方を考える上での基盤の提供と、今後の水田稲作の展望、それを担っている作物生産科学の果たすべき役割を考察しようと開催されたもの。シンポジウムでは、開会挨拶に続き、基調講演「日本人にとってのイネと稲作:『アジア稲作圏』の一員として」を、京都大学の田中耕司特任教授が語った。
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総合的雑草管理(IWM)マニュアルを作成/中央農研センター |
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中央農研センターはこのほど、総合的雑草管理(IWM)マニュアルを作成し、ホームページなどで公開した。このマニュアルは、重要性が指摘されているIPM(総合的病害虫・雑草管理)の要素となる総合的雑草管理について、適用条件などを明らかにするプロジェクト研究「難防除雑草の埋土種子診断と個体群動態―経済性評価統合モデルに基づく総合的雑草管理の検証」を実施したことから、その研究で得られた成果の中から、生産現場での普及に移せると判断された技術をまとめたもの。大豆作、麦作用のハイブリッド除草機などを紹介している。
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本格展開へ節目の年/日本木質ペレット協会が総会 |
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一般社団法人日本木質ペレット協会(熊崎實会長・筑波大学名誉教授)は6月24日、東京都港区芝公園のメルパルク東京で平成23年度定時総会及び講演会を開催した。総会では、平成22年度事業報告、決算報告、平成23年度事業計画、同収支予算について事務局原案通り可決するとともに、任期満了に伴う役員改選を行い、熊崎会長、後藤英夫、中島浩一郎の両副会長、西村勝美専務理事は全て留任、現体制で引き続き木質ペレットの普及拡大に取り組む。また、今年度事業では、今年3月31日付で制定した「木質ペレット品質規格」を踏まえて認証制度の創設に向けて検討をスタート、早期の制度化を目指す。
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林業現場の教育・指導/林業・木材製造業労働災害防止協会の調査をみる |
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林業・木材製造業労働災害防止協会(並木瑛夫会長)は、平成22年度事業として「林業事業体における新規林業就労者の就業状況と教育・指導に関する調査」を実施、その結果を「林業事業体における安全技術指導体制のあり方に関する調査研究」と題する報告書としてまとめた。経営形態、業務、雇用者数から実技教育や指導、班長に要望される技能レベルなどを調べた調査結果をみた。
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22年度の林業白書をテーマに林業機械化協会が研究会 |
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林業機械化協会(伴次雄会長)は6月24日、都内の林友ビル会議室で、林業機械化研究会を開催した。テーマは「平成22年度森林・林業白書について」。林野庁企画課年次報告班の福田淳課長補佐が講演した。質疑の中で福田氏は、林業機械化の問題に関し、機械の普及台数は増えたが、いかに効率よく稼働させるかなどの観点から、各機種の連携や作業現場への対応性を高めるためのシステム構築、ソフトの拡充などが重要になると指摘した。
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充電式剪定はさみ/マルナカが開発 |
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マルナカは、充電式電動剪定はさみELP10、そしてポール付きのELP10Pを開発した。7月中に発売開始の予定。直径19mmまでの生木、同10mmまでの枯れ木を切断できる。安全性の高い設計を採用し、安全ロックスイッチを握った状態で、作動スイッチを握ると切断できる。電源は信頼性の高い三洋電機製リチウムイオン電池(DC10.8V、1.3Ah)を採用し、充電時間約30分で作業回数は約300回。刈刃はフッソ樹脂コーティングにより耐食、耐熱、耐摩擦、非粘着に優れている。刈刃ガイドを取り付けると、切りたい枝をすばやくキャッチできる。
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水際作業に強いウォーターアクセル/アイウッド |
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アイウッドが今春から売り出している、水ぎわの草刈り作業に適した刈払機用チップソー「ウォーターアクセル」が、自走式あぜ草刈機で刈り残した水田脇の草刈りなどに使われて好評を博している。同チップソーは穴やスリットがなく、水の抵抗を抑えた独自形状の新設計を採用。刃厚1.3mmと通常より35%も薄い軽量タイプで、水面への引き込みや水ぎわの跳ね返りが少なく、安心してスムーズに刈れる。水に対する抵抗を極力減らして安全性を高めた。
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日本の食を支える北海道農業 |
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日本の「食料基地」である北海道の役割は大きい。東日本大震災とそれに続く原発の事故により、国内では、安全・安心な農産物の安定的な供給への期待が一層高まっている。放射能の風評被害の影響で少しずつ伸びてきた農産物の輸出が減少しているが、安全・安心でおいしく品質の良い道産の農作物の輸出を増やしていくことは一つの大きな使命である。今後、北海道の農業と農業機械の貢献度がますます高まることは間違いなく、日本国内はもちろん、何らかの形で世界の食料供給を支えていくはずである。
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食料基地・北海道から元気を提供 |
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昨年から延期されていた「第32回国際農業機械展in帯広」が中止となり、次の33回は3年後に決定した。ここは次回に期待したいところだ。一方、日本の「食料基地」である北海道の国内の「食」に対する貢献は年々大きくなり、安全・安心な農産物の安定的な供給が全国の消費者から支持されている。国民が幸福で豊な生活をするためにも、北海道の農家と農業機械の役割は今後ますます増えることは間違いなく、日本の経済を発展させるためにも貴重な「食料」を維持していかなければならない。
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農林業に3つの戦略/東日本大震災復興構想会議が構想提言 |
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政府の東日本大震災復興構想会議(議長=五百旗頭真・防衛大学校長、神戸大学名誉教授)は6月25日、幅広い見地から復興に向けた指針策定のための復興構想「復興への提言〜悲惨のなかの希望」を答申した。未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要との観点から、国民全体が共有でき、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想のとりまとめを行ったもの。その概要をみる。
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元ヤンマー農機販売専務・長尾昌明氏が死去 |
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元ヤンマー農機専務取締役営業本部長の長尾昌明氏が6月27日、肺炎のため死去。亨年70歳。通夜式は29日午後7時より、葬儀告別式は翌30日午前11時よりいずれも奈良県生駒市桜が丘のセレミューズ瑞光でしめやかに執り行われた。喪主は妻・広子さん。故人は昭和48年ヤンマー農機に入社。途中入社のハンデを乗り越え、平成5年第二営業部長、8年大阪支店長、14年西日本支社長を経て16年常務取締役営業副本部長、16年専務取締役営業本部長の要職へ昇りつめた。ヤンマー及び関連会社、業界関係者多数が列席して行われた葬儀告別式では、まずヤンマー中根康有専務・農機事業本部長が弔辞を述べた。
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