農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成23年7月11日発行　第2901号




	23年度2次補正予算の農林水産関係は207億円

	政府は5日、東日本大震災の復旧・復興に向けた平成23年度第2次補正予算を概算決定した。農林水産関係は総額207億円で、水産施設の復旧対策が中心。農林業関係では原子力被害対策として、農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査（2億円）、輸出農産物等信頼回復活動事業（5億円）を実施する。経済産業関連では、二重ローン問題対策として被災中小企業者の再生に対する利子補給に184億円程度、仮設工場・仮設店舗整備事業に215億円程度を盛り込んだ。
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	農業経営体161万5000、販売農家156万戸／農業構造動態調査

	農林水産省が5日に公表した「平成23年農業構造動態統計調査結果」によると、平成23年2月1日現在の全国の農業経営体数は161万5000経営体で、前年に比べて6万4000経営体（3.8％）減少した。そのうち、販売農家は156万1000戸で、前年に比べ7万戸（4.3％）減った。販売農家の内訳は、主業農家が35万6000戸、準主業農家が36万3000戸、副業的農家が84万3000戸となり、前年に比べそれぞれ4000戸（1.1％）、2万6000戸（6.7％）、4万戸（4.5％）減少した。また、販売農家の1戸当たりの経営耕地面積は2.02haで、前年に比べ0.06ha（3.1％）拡大した。
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	集落営農の農機所有は65％／農林水産省・集落営農の実態調査

	農林水産省が調査したところによると、集落営農の農機所有割合は64.8％で、前年から5ポイント減少したことが明らかになった。これは、平成23年3月1日現在における集落営農活動の実態調査結果によるもの。集落営農の組織による農機の所有割合は、前年に比べ総じて減少。動力田植機は44.8％（前年比6ポイント減）、トラクタ48.6％（同5.1ポイント減）、コンバインは56.8％（同6.7ポイント減）で、農機全体の所有割合は64.8％となった。
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	欧米の直接所得補償／農林水産政策研究所が報告会

	農林水産政策研究所は5日、同研究所のセミナー室で「欧米の価格所得政策」の報告会を行った。これは、直接所得補償の背景や推移を明らかにして、直接所得補償に関する誤解を解消しようとしたもの。EU共通農業政策の「価格支持、直接支払の政策設定の考え方」について語った増田敏明氏は、農産物が過剰基調となった1990年代にマクシャリー改革が行われ、介入価格の引き下げ、補償支払の導入、生産調整の義務化が行われたことを説明。「仏独英の農業構造の変化と価格所得政策」について述べた勝又健太郎氏は、特にフランスでは構造変化を促す効果があったと指摘した。
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	熱中症に対策を／農林水産省が通知

	農林水産省は4日、農作業中の熱中症に対して十分な対策をとるよう、地方農政局等を通じて都道府県に指導通知を出した。暑熱環境下での作業の留意点について改めて指導の徹底を行うとともに、13日から気象庁が毎日発表する「高温注意情報」などにも留意して、熱中症を防止するための対応を行うよう呼びかけた。
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	中山間地直接支払の対象面積は66万2000ha／22年度実施状況

	農林水産省はこのほど、平成22年度中山間地域等直接支払制度の実施状況をまとめた。それによると、交付面積は66万2356ha、交付金額は517億9400万円となった。共同取組活動交付金の使途では、共同利用機械等購入費への支出割合が16.2％となっている。また、集落協定の活動内容については、集落マスタープランにおける将来像を実現するための活動方策として、機械・農作業の共同化等営農組織の育成が20.8％を占めており、中山間地域の機械化推進に活用されている。
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	震災からの復興へ／2011年版中小企業白書

	中小企業庁は1日、2011年版の中小企業白書を閣議決定のうえ公表した。今回は3月11日に発生した東日本大震災をふまえ「～震災からの復興と成長制約の克服～」との副題をつけ、第1部で最近の中小企業の動向や震災の中小企業への影響を分析、第2部で日本社会における中小企業の重要性を示し、第3部で中小企業の復興・発展の方向性を探っている。第1部では、中小企業の業況は持ち直しの傾向を見せていたが、震災の影響により大幅に悪化、さらに円高進行や原油価格高騰等の先行きへのリスクがあることなどが示された。
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	ウエルスターラクエル、ウエルスターキュート／クボタ・新型田植機

	クボタはこのほど、より楽で簡単で低コストな田植機を提供することで、楽しく元気に農業を続けてもらいたいとの思いを込めて新型田植機2機種を開発、9月より発売を開始する。一つは小規模・中山間地ユーザー向けの3条、4条植「ウエルスターキュートシリーズ」。乗用田植機では業界最安価を実現、バッテリー不要な除草剤散布機を採用、パワステを標準装備している。もう一つは5条、6条、8条植「ウエルスターラクエルシリーズ」。田植機版アイドリングストップや作業状態を知らせる3色4灯のLEDランプなど業界初の装備を搭載している。
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	田植機イーナRGとエコトラEG100シリーズ／ヤンマー

	ヤンマーはこのほど、高齢の兼業農家を対象に、簡単操作で快適作業が行える16～22馬力の新型トラクタ「エコトラEG100シリーズ」を発表、8月より発売を開始する。オートマチック車感覚の操作性を実現したノークラッチJ-change仕様で、枕地旋回や四隅の仕上げも簡単な機能を装備。凸凹の圃場も自動制御で均平に仕上げる。また、田植機はプロ農家の要求に応えた乗用田植機の最上位モデルとして、業界最速の作業速度と安定した植付精度を実現した6条、8条植え「RGシリーズ」を発表、「eena（イーナ）」の愛称で7月より新発売する。
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	ミニ耕うん機デザイン一新／井関農機の23年度下期新商品

	井関農機が6月24日に発表した新商品のうち、今回は車軸管理機「KM37／47」2型式、ミニ耕うん機「KCR500／600／650」3型式、全自動野菜移植機「ナウエルハナ」「PVC1-60LG」、農産物保冷庫「ファームストッカ」FSJシリーズ／FSVシリーズ計12型式、それにコインもみすり精米機「CPH410」、にんじん選別機「VSC212WL」を紹介する。また、同社の夢ある農業応援プロジェクト推進部（大込敏夫部長）が取り組んでいる東日本大震災の被災地における除塩・除染活動の一端を紹介する。
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	新型ナックルクレーン／ヒアブが発売

	カーゴテック・ホールディングズ・ジャパンのヒアブ部門は4日から、トラック担架クレーン「ヒアブXS088　E-3HiDUO（ハイデュオ）」と「XS099　E-3HiDUO」の2型式を新発売した。新型機は、フック作業用ナックル式クレーンで、「SPACE」と呼ぶ過負荷防止装置などの安全制御システムを日本市場に初めて導入・装備するもの。運搬業、スクラップ業、レッカー業などの幅広い事業分野における活躍を期待している。XS088は、架装対象車4tで、最大吊上げ能力は8.2t-m。同099は増t車で、同9.7t-m。
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	「パープル培土器」を新発売／宮丸アタッチメント研究所

	宮丸アタッチメント研究所はこのほど、管理機に取り付ける畝立て用のアタッチメントで、溝底幅が広く、羽根と底板部分が業界初のプラスチック一体成形になった「パープル培土器」（特許出願中）を発売した。新製品は、小型管理機用の小羽根がないタイプと、リヤタイン用などに向けた小羽根が付いたタイプの2種類あり、カラーは紫。羽根・底板の滑りがよいため楽に作業でき、畝高さの調節もハンドル１つ調整すれば済むなど初心者でも扱いやすく、なだらかな丸畝を誰でも簡単かつきれいに作ることができる。
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	省エネで音も静か／大紀産業が小型電気乾燥機「ミニミニDXⅡ」発売

	大紀産業は小型電気乾燥機「ミニミニDX（デラックス）」をリニューアルし、乾燥処理能力を高めながら、価格は据え置いた「ミニミニDXⅡ（デラックスツー）」を7月末に発売する。熱効率を改良し、従来機の1.4倍の処理能力を実現した。三相または単相200Vコンセントに対応し、規格外品や余った農産物を有効利用して乾燥野菜やドライフルーツを作りたい生産者に適している。
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	5.6mの大型サイバーハロー／小橋工業が発売

	小橋工業はこのほど、カルコン（コードレスリモコン）搭載の大型折りたたみ式ハローシリーズに、業界最大幅となる長さ5.6mの「サイバーハローTXL566」を追加、9月より発売を開始する。センター幅を3.2mに広げることにより、クローラタイプ、水田車輪などの大型トラクタの広いトレッドに対応。クローラ、水田車輪がけり出す土を包み込み、仕上げ性能をさらに向上させている。また5.6mの大型サイバーハロー／小橋工業が発売
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	折り曲げ式クレーン発売／古河ユニック

	古河ユニックは、トラック架装用折り曲げ式クレーン「PK11002Aシリーズ」を発売した。今回の新製品は、車載型折り曲げ式クレーン世界トップシェアを誇るオーストリアのパルフィンガー社のOEMで、高い技術力をもとに開発された産業廃棄物処理業／リサイクル業向け。安定したクレーン作業を実現する「リンケージシステム」を、アウターブームとインナーブームのそれぞれに採用した「ダブルリンケージシステム」としたことにより、ブーム起伏範囲全域において速度変化が少なく、より安定したクレーン作業が可能となった。
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	農業用電気式パイプヒータ／山里産業

	山里産業は農業用電気式パイプヒータ「パイプヒータ　ソイル」を開発した。土中温度を作物栽培に適した20度前後に保ち、重油焚き温風暖房機と比べてランニングコストは約3分の1。土壌消毒用途に、ヒータ表面温度を100度に上げることも可能だ。この技術が、大阪府環境農林水産総合研究所から「有害化学物質の発生を抑制した技術・製品」と認められ、おおさかエコテックマークも取得した。9月から本格販売に入る。
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	ピカ選今年は3000台目標／サタケの増川調製機事業本部長がコメント

	サタケの増川和義調製機事業本部長（常務執行役員）はこのほど、農家用小型光選別機「ピカ選」の販売状況や営業活動などについて「ピカ選は、2009年8月の発売以来、順調なセールスを続け累計で2500台を超える受注をいただきました。今年もお陰さまで好調で年間3000台の販売を目標にしていますが、お客様あってのメーカーであり、気を緩めることなくお客様に真心のこもった対応をさせていただきます」などのコメントを発表した。
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	社長に齋藤博紀氏就任／齋藤農機製作所

	齋藤農機製作所は、7月1日付で役員の人事異動を行い、新社長に副社長の齋藤博紀氏が就任した。これまで社長を務めていた齋藤成徳氏は代表取締役会長に就任した。
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	節電対策で注目の“エコワイズ”／スズテック

	スズテックが扱う、電気使用状態をリアルタイムでグラフ表示する“エコワイズ”が、「節電対策システムに大いに役立つ」と注目を集めている。エコワイズは、PLC電力モニタ（電力線を通信回路線として利用する技術）で、電力使用の“見える化”を実現。電力使用量がリアルタイムに見える。同社の鈴木社長は「このシステムの導入により、昨年度は、前年に比べ１年間で電気料金が約600万円削減できた。さらに、今年度はより効率的な運用を図り、これまでの電気使用量に比べ、26％の削減に成功した」と話している。
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	農・漁業用は308万台／陸内協・22年度の陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況

	日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）はこのほど、「平成22年度の陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について」を公表した。それによると、22年度のガソリンの販売経路別出荷台数は、自家用が251万4000台、国内OEMまたは国内での直売が118万2000台、単体輸出は153万3000台。ディーゼルエンジンは自家用が27万5000台、国内OEMまたは国内での直売14万3000台、単体輸出76万5000台。需要部門別では、ガソリン、ディーゼルを合わせ土木建設・運搬荷役・産業機械向けが48万6800台、農業漁業機械308万4900台などとなった。
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	業績好調企業に学ぶ／全農機商連が連合会研修

	全農機商連（松田一郎会長）は7日、都内のメルパルク東京で連合会研修を行い、ディセンター代表取締役の折原浩氏が「統計的に学ぶ業績好調企業の共通点とは」と題して、成功企業のポイントなどを語った。折原氏は、自身の経歴として負債を抱えた企業の再建の経験を紹介した後、エクセレントカンパニーについて話した。これは経産省の委員会の委員として、特に好調な企業6000社と普通の企業6000社を比較調査し、好調企業（エクセレントカンパニー）はどこが違うのかを明らかにしたもので、その7つの法則を紹介した。
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	森内での留意点示す／林野庁・原発事故に伴う林内作業

	林野庁は先月30日、「東日本大震災について～『計画的避難区域』及び『緊急時避難準備区域』等の森林内における作業に係るご質問と回答について」と題して今回の福島第一原子力発電所事故に伴う森林内などでの作業に関する見解を明らかにした。Q＆A方式で問い合わせの多い内容に答えたもので、原子力安全委員会及び原子力災害対策本部と協議の上、取りまとめたものだ。以下、骨子をみた。
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	107の取り組みを支援／国土緑化推進機構の23年度緑と水の森林ファンド公募事業

	国土緑化推進機構（佐々木毅理事長）は1日、平成23年度の緑と水の森林ファンド（基金）公募事業の助成を決定、公表した。23年度は、普及啓発75件、調査研究9件、活動基盤整備20件、国際交流3件の合計107件の取り組みに対し助成する。普及・啓発関連事業で林業機械化協会（伴次雄会長）が申請していた「高性能林業機械等普及啓発事業」などが採択されている。また、東日本チェンソーアート競技実行委員会（山形）の「東日本チェンソーアート競技大会」も助成対象となった。
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	313点を表彰、団体の部は大分県／第59回全国乾椎茸品評会

	日本椎茸農業協同組合連合会、全国椎茸生産団体連絡協議会の主催による第59回全国乾椎茸品評会in東京が６日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で開かれ、個人賞及び団体賞の受賞者が表彰された。第59回の品評会には、天白ドンコ46点、茶花ドンコ126点、ドンコ84点、香コ106点、香信75点の437の出品あり、第4次までの審査の結果、農林水産大臣賞5点、林野庁長官賞20点をはじめ、313点が入賞品として選ばれた。また、団体の部は大分県が優勝した。
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	高付加価値生産を目指す施設園芸

	施設園芸が新たな観点から注目されている。1つは、より高度な環境制御を行う植物工場で、農業と他産業との連携を進める中心の生産装置として、ITやロボット、自動制御などの先進技術が取り入れられ、企業的農業が模索されている。もう1つは、東日本大震災の復興対策。ここに施設園芸を導入し、塩害や液状化からの被害を回避して生産しようというものだ。石油や電気などエネルギー節減、代替エネルギー利用も進められ、高品質、高付加価値生産が試みられている。
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	提案力活かし岡山県の秋商戦本番へ

	農機総需要は昨年、140億8000万円にまで縮小、6年前と比べても約30億円減少したことになる。加えて今年3月には大震災が勃発、これをある種引き金として「これまでとは経営を変えていかねば」との考えが大勢を占めつつある。その中身は、例えばソリューション提案や売価管理の徹底であったり、点検整備の受注拡大や出張費徴収であったり、新規事業創出、他社客攻略であったりといろいろだ。特に目新しくはないが、利益体質への脱皮へ向け「本気モード」に入ってきたという点がこれまでと違う。遅植えにより長くなった春商戦も終了、秋商戦本番へと突入した岡山県市場をルポする。
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	中国地方の歴史と伝統の技術力

	多彩な農業機械、林業機械、関連商品メーカーが活躍する中国地域。独創的な技術が生み出す諸製品は、稲作・畑作・果樹・畜産・酪農の広い分野で利用され、その高い性能と品質で関係者の注目を集めている。長い歴史と伝統に加え、進取の技術から送り出される製品群は、農作業の省力化・生産性向上に多大の貢献を果たすとともに、我が国の食料自給率向上と環境保全に大きな役割を担っている。中国5県の地域内関連企業と話題のいちおし製品を紹介する。
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	多彩な機種群活かし草刈り需要をキャッチ

	梅雨明けと同時に本格的な草刈りシーズンが到来する。炎天下での作業を余儀なくされるだけに、効率性、省力性が求められており、刈払機、乗用草刈機などの各種草刈り用機械の出番となる。殊に最近では、草刈りの現場も農山村ばかりでなく、公園やスポーツフィールドなどの街場の公共緑地帯、徐々に広がりを見せる校庭芝生までバリエーションに富んでおり、市場として厚みを増している。今週は需要の裾野が広がるにつれて、販売の間口を大きくする刈払機・草刈機にスポットを当て、特にターフトラクタのメーン市場のひとつとなっている校庭芝生化の対応などを交え、最近の動向をフォローした。
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	日本型技術の普及へ／京都大学・田中教授の講演

	既報の通り、日本学術会議農学委員会農学分科会は6月25日、都内の東京大学で公開シンポジウム「水田稲作を中心とした日本農業の展望と作物生産科学の果たすべき役割」を開催した。ここで基調講演「日本人にとってのイネと稲作：『アジア稲作圏』の一員として」を行った京都大学の田中耕司特任教授は、今後の作物生産科学をどう展望すればよいのかについて、作物生産科学の歴史を振り返りながら、アジアに向けて、いわば「日本型稲作技術」普及させた経緯、日本型稲作ということを軸にして、作物生産科学がどういう性格を持っていたのかなどに触れた。
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