農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成23年7月25日発行 第2903号  
     
   
     
   
  スイング式草刈機など関連商品3機種を発表/クボタ  
     
  クボタは関連商品の新製品3機種を発表した。「スイング式草刈機カルモデラックス」は従来機の特徴に加えて、すぐれた収納性・運搬性と環境性能を実現、独自のスイング刈刃機構を備えている。「グレイタスローダ」は新型トラクタ「ゼロキングウェル」の力強さを最大限引き出すと同時に、標準装備された全油圧パワステとの相乗効果で、より高能率で軽快な作業を可能にした。「ハイクリブーム」は防除作業の乗用化ニーズに応え、高いコストパフォーマンスを実現した500Lタイプ。  
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  管理機「新RKシリーズ」発売/ヤンマー  
     
  ヤンマーはこのほど、ネギの管理作業やハウスの溝上げ作業など揚土作業に最適なプロ農家向けの管理機として「新RKシリーズ」4型式を開発、新発売した。野菜作りのプロ農家に好評のRK・HKシリーズのロータリ一体型管理機を新シリーズに統合、操作性、取扱性、安全性を一段と向上させた。また、人気のミニ耕うん機MRTシリーズの派性仕様として、牽引力を強めた大径タイヤ仕様、各作業の切り替え時に爪軸の付け替えを分かりやすくした木の葉爪仕様を追加、新発売してラインアップを充実した。  
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  シンプル仕様の4〜5条コンバイン、4条田植機/三菱農機が新発売  
     
  三菱農機は、大規模農家向けコンバイン「VY463ET」(4条刈)、「VG563ET」(5条刈)を8月から、4条植田植機「LC40」(D)を10月からそれぞれ新発売する。コンバインは需要が拡大する4〜5条刈市場に、ハイスペック仕様と同等の刈取・脱穀システムを搭載した高能率・シンプル仕様を追加、田植機は「クラス最大」の6.3馬力エンジンを搭載し、通常植えから枕地植えまで、きれいな植え付けができる「スマイルワンフロート」を採用した。  
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  土の付着を防ぐ夢のローター「アース」/小橋工業が開発  
     
  小橋工業はこのほど、土が付着しない夢のローターの開発に成功、コバシ2WAYローター「Earth(アース)」として発表した。土がつかないローターの開発は農機メーカーの悲願ともいえる課題で、同社でも昭和39年、国産初の大型ローターの開発に成功して以来、その研究に取り組んできたが、今回、土の付着を極限まで防ぐ新機構「バイブロ・ウエーブ・カバー」の開発によりこれを実現したもの。土の付着がないことで、作業性能が向上、爪の摩耗量も半減し、50%耐久性がアップすることを確認している。  
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  除雪機Xシリーズ3型式/和同産業が発表  
     
  和同産業はこのほど、今冬向けの新型除雪機3型式を発表した。新商品は、「WADO除雪機SX2010、同2411、同1092」。最大除雪能力は、それぞれ1時間当たり120t、135t、60t。最も能力の高いSX2411は、雪のまとまりがよく、近くへ落とすことも可能な“カッ飛びシュータ”を搭載し、より高い投雪を可能にする角度可変式シュータを採用している。また、2段階オーガで実績のある皿型ディスクオーガを大径1段オーガに採用することで、作業時の旋回性の向上を図った。SX1092は、大径オーガ、ブロアにより除雪性能をアップした。  
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  排ガス対応で広い用途の新型チェンソー/ハスクバーナ・ゼノアが発売  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは7月から、2011年国内排ガス2次規制に対応したオールラウンドのチェンソー「ゼノア GZ3800EZ」を新発売した。環境と使用者に優しい「ストラト・チャージドエンジン」を搭載したエンジン排気量40.9立方cmの製品で、排出ガスの低減を図るとともに、従来機種と比べて約30%燃費効率を向上させている。同社は、今年から環境に優しい排ガス規制対応機種を続々と投入しており、同機もその1つ。玉切りから低木の伐倒、あるいは薪づくりなどまで幅広い作業に対応し、軽さとパワーバランスに優れたオールラウンドソー。  
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  杖の転倒を防止する「ピタ子ちゃん」/三晃精機が開発  
     
  三晃精機は奈良県立医科大学附属病院と共同で、杖の転倒を防止するステッキホルダー「ピタ子ちゃん」(実用新案・商標取得済み)を開発し、商品化した。杖を置いたり立てかけたりする場所が意外と無くて困っていた杖利用者の悩みを解消する。ホルダーをベッドのパイプや机などに固定するのにクリップではさむタイプ(税込み1800円)をはじめ、杖に装着して外出時に持ち運べ、パイプや自分の衣服などに留められる移動用タイプ(同1200円)、壁や柱などに取り付ける固定用タイプ(同1200円・2個入り)、折りたためる収納式タイプ(同1800円)の4種類ある。  
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  オゾン水と電解銀イオン水を生成する装置/クリスティが発売  
     
  クリスティはオゾン水と電解銀イオン水を生成する「オゾンメイトMK-3」、電解銀イオン水を生成する装置「シルバーメイトMK-4」を発売した。オゾン水は瞬時に殺菌・消毒効果を発揮し、電解銀イオン水は長時間の殺菌効果がある。手や皮膚に優しい殺菌剤で残留性がない。食品加工工場等で、作業員の手洗いや器具の殺菌と消毒に効果が高い。電解銀イオン水は手洗いや器具の殺菌・消毒に効果があるほか、切り花に利用すると花持ちが約2倍に伸びる。  
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  100周年へカウントダウン/ヤンマーが国内営業の基本方針示す  
     
  ヤンマー・農機事業本部国内営業部はこのほど、ヤンマー創業100周年への取り組みについて、国内営業の基本方針と展開スケジュールを明らかにした。農機事業本部のスローガン「進化する農へ挑戦 創ろう 活かそう 価値を未来へ」という方針を受けて、キャッチフレーズは『一人一粒一滴(ひとりひとつぶひとしずく)〜感謝をこめて100周年』としている。キャンペーンの展開スケジュールは、本年を「創業100周年へのカウントダウンの年」と位置付け、5月から「つなごう心・訪問キャンペーン」がスタート。下期10月から来年3月までは「2011eco試乗キャンペーン」を展開する。  
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  盛大に「大感謝祭」/中九州クボタ  
     
  中九州クボタは15日から21日までの1週間、グランメッセ熊本(益城町)を会場に「中九州クボタ2011大感謝祭」を開催した。今回も8000平方mの全展示ホールを使い、さらに屋外に管理機、防除機、作業機、中古農機、農舎などを出展した。トラクタコーナーでは「ゼロキングウェル」シリーズを実演、最大38%の低燃費作業ほかをアピールした。同社の展示会は、業界の先駆けとなった展示が多く、昨年は農作業安全コーナーを最大の展示スペースとした。今年は、そのスペースに野菜提案コーナーと大豆研究会を設けた。  
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  がんばろう日本農業を合言葉に/中国クボタが展示会  
     
  中国クボタは15〜17日の3日間、広島県立ふくやま産業交流館・ビッグローズを会場に「クボタビッグフェア2011」を開催、期間中約5000名の来場者で賑わった。またこれに先立ち山口県では山口きららスポーツ交流公園でフェアを開催、「がんばろう日本農業」を合言葉に6000名を動員、広域販社のメリットを活かした元氣の出る情報発信を行った。会場の新製品発表コーナーでは、中国地区の市場に合わせた小型新製品として、トラクタはキングブルエクストラシリーズ、田植機はウエルスターキュートシリーズ、コンバインは3条刈のエアロスターラクリードシリーズを紹介した。  
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  地域農業を支える/ヤンマー農機販売・東日本カンパニーが青森で展示会  
     
  ヤンマー農機販売・東日本カンパニーは15、16の両日、青森県上北郡六戸町の青森推進部、青森アグリサポートセンター敷地内で、夏の感謝祭を開催、3000人を超す来場者で賑わいをみせた。ほとんどの農家は個々に自家用車で足を運んでおり、「本当にありがたいことです」と青森推進部の柴田和春部長。3億5000万円の成約目標達成に向け活発に商談を進めた。会場では、参観者の営農意欲をより強く湧き立たせるべく、新製品紹介などに熱が込められた。  
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  電動トラクタを試作へ/井関農機が愛媛大学と共同で  
     
  井関農機は15日、愛媛大学と電動トラクタの試作など、「農業機械の電動化に関する共同研究契約」を締結したことを明らかにした。愛媛県では、22年度からEV開発プロジェクトで電動化に関する様々な技術開発に取り組んでおり、同社は県、愛媛大学と共同研究契約を締結、参画した。研究課題は「農業機械の電動化に関する基礎研究」で、電動トラクタをモデルとして試作し、農業機械の電動化に関する基礎研究を行う、としている。主な内容は、1.電動トラクタの試作、2.走行試験、作業性能などの検証、3.電動化に関する検討。  
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  “夢ある農業”築く/ヰセキ東北青森支社が夏の展示会  
     
  ヰセキ東北青森支社は16、17の両日、十和田市の馬事公苑駒っこランドで、夏の展示会を開催した。南部地区の畑作関係を中心にしたイベントで、2日間で約2000人の農家を集めた。中央においた新商品説明コーナーでは田植機PZ73を紹介。女性説明員が、電動さなえZ苗レール(用水路をまたいで苗補給)、枕地ならし作業を不要にするニューさなえZロータ、ハンドル操作だけでラクに旋回できるさなえZターンなどの特徴を披露。「がんばろう猝瓦△覘疆賈滅清函廚鬟ャッチフレーズに、農業・農家支援に力を込めるヰセキグループの姿勢を強く打ち出した。  
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  稲作、酪農と幅広く/東日本三菱農機販売・栃木支店が展示会  
     
  東日本三菱農機販売関東甲信越支社栃木支店は17、18の両日、那須塩原市・那須千本松牧場の特設会場で恒例の展示会を開催、県下全域から1600人を超える農家を集め、様々な農機・農業関連資材情報を提供した。木陰と連動して設けられた客席テント前では、新商品トラクタGO321、田植機LV6AN、コンバインVS323を紹介。会場奥には、酪農地帯を意識した大型トラクタ、牧草用作業機、入り口アーチ付近には非農家も対象となる管理機を並べるなど、幅の広い構成をみせた。  
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  こだわりの高品質米作り支える/サタケのピカ選ユーザー訪問  
     
  サタケは2009年に農家用小型光選別機「ピカ選」を発売以来、全国各地より大きな反響を獲得している。数多くのピカ選導入ユーザーの中から地元販売会社やJAの協力を得て“喜びの声”を紹介した。今回は、滋賀県と京都府の愛用者編。滋賀県東近江市の稲田ファミリーでは10月にピカ選を導入、併せて籾すり機以降のラインを全てリニューアルし最新鋭のライスセンターを構築した。例年、1〜2割は2等米となっていたコシヒカリとキヌヒカリが、記録的な厳しい猛暑でカメムシによる甚大な被害を受けたにもかかわらず、昨年は全て1等米となった。  
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  ホンダが中国で植林活動  
     
  本田技研工業は19日、同社の中国における現地法人・本田技研工業(中国)投資有限公司(本社北京、総経理・倉石誠司氏)の情報として、中国における合弁会社14社の従業員が、7月17日、内モンゴル自治区興和県で地元の小学生や住民と共同で植林活動を行ったと発表した。興和県における植林活動は2008年に始まり今回で4回目。2012年までの5年間で、友誼(ゆうぎ)ダム周辺の467haに、約70万本の苗木を植えて緑化する計画という。  
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  JA全農いばらきがダイナミックフェア開催  
     
  JAグループ茨城は16〜18日の3日間、東茨城郡茨城町のJA全農いばらき・農機総合センターにおいて「第37回農機・生産資材大展示会」“ダイナミックフェア2011”を開催、震災・風評被害などで農家の出足が心配されたが、期間中1万名近い人出で賑わった。会期中、コンバイン・調製機などの秋商品を購入する農家、また、刈払機・動噴など近々に使用する農機を購入する農家も多く、活発な商戦が展開された。  
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  下期の回復に期待/全農機商連・動向調査  
     
  全農機商連(松田一郎会長)はこのほど、全国の情報員を対象とした平成23年上期の販売実績と下期の販売予測等の調査結果をまとめ、全農機商報で発表した。今年上期は東日本大震災の影響があり、「減少した」が前年に比べ14ポイント増の66%となり、総売上高率も3.7ポイント低下し93.8%となった。下期については増加見通しが4ポイント上昇の9%となり、減少は12ポイント低下し52%となった。しかし、総売上高率では前年より1.4ポイント低下し、91.3%を見込んでいる。下期の増加理由としては、新商品、更新需要、春の見込み客の購入、戸別所得補償制度などがあげられた。  
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  新会長に伊藤一栄氏/全国農業機械士協議会・広島大会  
     
  全国農業機械士協議会は14、15の両日、広島県下で第36回農業機械士全国大会広島大会を開催した。14日は庄原市の庄原農協本所で全国農業機械士協議会の役員会、総会、農業機械士全国大会式典、記念講演が行われ、翌15日は現地視察研修がもたれた。第36回全国農業機械士協議会通常総会では、役員改選が行われ、名誉会長に小田林徳次氏(栃木県)、新会長に伊藤一栄氏(新潟県)、副会長兼幹事長に栗原宣夫氏(茨城県・新任)、副会長に西内計氏(福島県・再任)、岡本正文氏(広島県・再任)、永吉眞一氏(鹿児島県・新任)を選出した。  
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  全国農業システム化研究会が田畑の高度利用で現地検討会  
     
  14日から16日まで、全国農業改良普及支援協会の主催で平成23年度全国農業システム化研究会「田畑の高度利用を目指した効率的安定生産技術に関する現地検討会」が鹿児島県農業開発総合センター・バイオテクノロジー研究所(鹿屋市)で開催され、約1000名が参加した。セミクローラ形トラクタの作業性能について鹿児島県農業開発総合センターは「降雨後の作業可能日が多く、11月のプラソイラ耕は作業期間が1.7倍に拡大が期待できる」などを報告。公的機関により、セミクローラ形トラクタの特性が数値データで初めて示された。  
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  21年度の中古農機の価格ガイドブック/日農機協が発刊  
     
  日本農業機械化協会(染英昭会長)はこのほど、販売店や農協の協力を得て「平成21年度中古農業機械価格ガイドブック」を作成、発行した。21年1〜12月の中古農業機械の流通状況と価格についてまとめたもので、平成13年まで実施されていた農林水産省による調査要領をほぼ踏襲し、乗用トラクタ、乗用田植機、自脱型コンバインの3機種について調査結果が示されている。メーンとなる価格調査は、全国を地方農政局単位に区分し、販売価格のほか、下取り価格、加修費も調査。基本型式と装備の組み合わせで分類し、同型式が3台以上となったものについて、最高額、平均額、最低額を併記している。  
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  第1回のGAP普及大賞にハラダ製茶/日本GAP協会がシンポジウム開く  
     
  日本GAP協会(木内博一理事長)は19日、都内文京区の東京大学弥生講堂で、シンポジウム「GAP Japan 2011―日本のGAPの今が分かる―」を開催した。1年間で最もGAP普及に貢献した取り組み事例を表彰する第1回GAP普及大賞には、日本緑茶の生産において初めて直営農場でGAP認証を取得し、取引生産者への普及と消費者への認知度を高めた「ハラダ製茶農園屋久島農場とハラダ製茶グループ」が選ばれ、表彰式が行われた。  
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  掘り出し物求め盛況/兵庫県中古農機フェア  
     
  第18回兵庫県中古農機フェアが15、16の両日、同県赤穂郡上郡町の播磨科学公園都市兵庫県企業庁駐車場で開かれ、県内全域から目当ての機械や掘り出し物を求めて約1800人が会場に詰めかけた。トラクタは出展された64台のうち6割の39台が成約するなど出品された全機種合計355台のうち188台(53%)が成約。成約額は7509万1000円だった。初日は開場前から家族連れなど大勢の農家が自家用車などで訪れ、試乗したり使用状況などを調べたり熱心に品定めする姿が目立った。  
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  野菜作付けは平年並み/農畜産業振興機構が野菜需給協議会を開催  
     
  農畜産業振興機構は15日、東京都港区麻布台の同機構で第13回野菜需給協議会を開催し、今後の野菜消費拡大に向けての取り組みなどを検討した。今回の野菜需給協議会では、東日本大震災後の主な野菜産地の被害状況や需給・価格動向など、現状報告をもとに今後の見通しを話し合った。農林水産省などの報告によると、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の原発事故による風評被害などで3月11日以降、東日本の野菜主産地では作付け作業の停滞や価格動向の低下などがみられたものの、おおむね6月あたりからはほぼ平年並みの作付け状況に回復した。  
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  IHIシバウラが校庭芝生化の取り組みを支援  
     
  校庭芝生化の取り組みを関連企業としてサポート、普及促進に一役買った―「第一回校庭芝生講演会」が、15日午後に武蔵村山市立第一小学校2階の視聴覚室において開催され、IHIシバウラのトラクタ・グリーン事業部営業部営業企画グループ課長兼校庭緑化担当長である内山茂氏が、「芝生の校庭を長く維持するために〜東京芝生応援団からの校庭芝生管理への提案〜」を演題に講演を行った。講演の後には、広場に場所を移し、「ローントラクタ LT152B」と「GS配カットモア プレミアム GSH-250P-T」を動かして説明した。  
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  ナイロンコードの巻き込みが簡単/エルタのプロクイック  
     
  エルタが昨年より本格的な発売を開始した刈払機用ナイロンカッター「クイックローター」“雅”に続いて今年発表した“プロクイック”が、ナイロンコードを極めて簡単に巻き込めるとして、人気を博している。同製品は、ナイロンコードを直線状にカッター(本体)に通し、ボタンを回すだけの“超簡単”な方式で、だれでも短時間に巻き込み作業が行える。作業手順は、本体のカバーを外し、ケースのコードガイドにコードを通し、両サイドの長さをほぼ同じにし、カバーをセット。この状態で、時計回りにボタンを回すだけで、4mのナイロンコードがピタリ収納し、完全な形で巻き込める。  
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  機械開発は大径木に対応/林野庁の23年度委託事業・実施課題  
     
  林野庁技術開発推進室はこのほど、平成23年度の委託事業である「森林整備効率化支援機械開発事業」の実施課題並びに実施主体を決定した。今年度が最終年度に当たる「木質バイオマス収集・運搬システムの開発」では、森林総合研究所を中心として関連機械の実用化を目指す他、機械損料等の経済効率性を明らかにする「高性能林業機械利用高度化」については森林利用高度化研究会(小林洋司会長)に委託。また、「地域特性に適した作業システムに対応できる林業機械等の改良」では、長伐期化や伐採木の大径木に対応したベースマシン(事業実施主体・イワフジ工業)とスイングヤーダ関連機器(同・南星機械)の改造などに取り組んでいく。  
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  国産材50%見込む/新たな森林・林業基本計画  
     
  7月13日開催の林政審議会(岡田秀二会長・岩手大学農学部教授)に諮問、答申を得た新たな森林・林業基本計画。森林及び林業に関する施策を推進するため策定されたこの計画は、今後の基本的方針をはじめ、林産物の供給及び利用に関する目標、政府が計画的に講ずべき施策等が示されている。ここでは、基本計画から、供給目標並びに林業に関する重点的な施策の動向などについてみてみた。  
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  秋商戦本番へ攻勢をかける高知県農機流通  
     
  超早場米産地の高知県農機流通市場では早くも秋需本番を迎え、コンバインを中心にした秋物商戦が熱を帯びている。5月ごろまでの低温で稲の生育が例年より遅れ気味だったが、梅雨明け後の好天などで順調に回復、最も早いところでは台風前の17日、極早生「南国そだち」が刈り取られるなど収穫期がいち早く到来。今月下旬から盆過ぎにかけてピークを迎えそうだ。秋商戦にも拍車がかかり、実演試乗や持ち込み推進をはじめ、行動量を増やして丹念に需要を掘り起こしている。  
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  米関連機器で高品質米へのニーズに応える  
     
  食育の推進や米消費拡大運動の効果などもあり、米に対する消費者の関心が高まり、より良食味な高品質米への需要が拡大している。さらに、安全・安心を追求する志向から、インターネットなどを通じて、生産者から直接購入するパターンも増え、政府の6次産業化政策とも相まって、米の産直はさらに普及しそうだ。生産者は、より調製、選別、保管など品質確保に気を使うようになり、こうした米関連機器の需要も堅調に推移。メーカーは、最新技術を搭載した新製品でニーズに応えている。  
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  籾殻の有効活用を推進  
     
  米生産の過程で大量に発生する籾殻。土壌への鋤き込み、くん炭して土壌改良剤として使用、あるいは、家畜排泄物の堆肥化に使用するなどがこれまでの一般的な活用法。近年、バイオマスの利活用が政府の重要政策として推進され、籾殻については、すき込みから堆肥、飼料、燃料等への転換の方針が打ち出されている。また、最近の節電傾向のなか、籾殻が新たなエネルギー源としても注目されてきた。籾殻の有効活用が期待されている。  
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  スガノ農機相談役・菅野祥孝氏が死去  
     
  菅野祥孝氏(すがの・しょうこう、スガノ農機相談役)は、病気療養中のところ、15日午前1時40分死去。78歳。葬儀は、遺族の意思により近親者のみにより密葬を執り行った。後日、お別れの会を社葬として執り行う予定。喪主は妻のヒロ子さん。菅野氏は創業者・豊治氏の二男で、昭和47年に2代目・良孝氏の後を受け第3代社長に就任。以後平成17年に充八氏に社長を譲るまで、33年にわたり経営の陣頭に立ち、同社をプラウのトップメーカーに育て上げた。一方で、農業の基本資産である「土」の現状に強い危機感を抱き北海道の篤農家を中心に「北海道土を考える会」を結成し、啓蒙に尽力した。  
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